共通テスト 地理総合,地理探究・5-3

貿易と経済圏の一問一答

共通テスト「地理総合,地理探究」の「交通・通信・貿易と人口・村落・都市」から、貿易と経済圏に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問15-3・基礎

自由な貿易を進めるために貿易のルールを定め、国どうしの貿易の争いを解決する国際機関として最も適当なものを選べ。

  • ①世界貿易機関(WTO)
  • ②国際通貨基金(IMF)
  • ③石油輸出国機構(OPEC)
  • ④国連貿易開発会議(UNCTAD)
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正解 ①世界貿易機関(WTO)
解説
正解は「世界貿易機関(WTO)」です。1995年に、それまでの GATT(関税及び貿易に関する一般協定)を発展させてつくられました。

なぜ
WTO は、関税などの貿易の障壁を減らす自由貿易を進めています。一方、加盟国が多く意見がまとまりにくいため、特定の国や地域の間で関税をなくす FTA(自由貿易協定)や EPA(経済連携協定)を結ぶ動きが広がっています。

ひっかけ注意

・「国際通貨基金(IMF)」…為替の安定や、お金の支払いに困った国への資金の貸し出しを行う国際機関
・「石油輸出国機構(OPEC)」…サウジアラビアなどの産油国が、原油の価格や生産量を調整するためにつくった組織
・「国連貿易開発会議(UNCTAD)」…発展途上国の貿易と開発を進めるための国際連合の会議。貿易の争いを解決する機関ではない
問25-3・標準

次の図は、架空の国X・Yの輸入額の、品目の種類別の割合を示したものである。X国の輸入の特徴と、そこから考えられることとして最も適当なものを選べ。

中間財(部品など)資本財(機械など)消費財X国622315Y国221860020406080100(%)
架空の国・架空のデータ(自作)

帯グラフ。輸入額の品目の種類別の割合。X国は中間財(部品など)62%・資本財(機械など)23%・消費財15%。Y国は中間財22%・資本財18%・消費財60%。

  • ①消費財が多く、国内で使う製品の多くを輸入に頼っている
  • ②部品などの中間財が多く、組み立てて製品をつくっている
  • ③資本財が最も多く、工場の機械をそろえている段階にある
  • ④中間財・資本財・消費財の割合が、ほぼ同じになっている
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正解 ②部品などの中間財が多く、組み立てて製品をつくっている
解説
正解は「部品などの中間財が多く、組み立てて製品をつくっている」です。部品を輸入して組み立て、製品を輸出する国では、中間財の輸入が多くなります。

なぜ
①X国は、中間財(部品など)が62%を占めています。②Y国は、消費財(そのまま使う製品)が60%を占めています。③東アジアや東南アジアでは、部品をいくつもの国でつくり、別の国で組み立てるサプライチェーンが広がっているため、国どうしの部品(中間財)の貿易が多くなっています。

ひっかけ注意

・「消費財が多く、国内で使う製品の多くを輸入に頼っている」…消費財が60%なのはY国。X国の消費財は15%
・「資本財が最も多く、工場の機械をそろえている段階にある」…X国の資本財は23%で、中間財の62%より少ない
・「中間財・資本財・消費財の割合が、ほぼ同じになっている」…X国は62%・23%・15%で、中間財に大きく偏っている
問35-3・基礎

貿易の自由化に加えて、投資、人の移動、知的財産の保護なども含めて、幅広い経済関係を強めることを目的とした協定として最も適当なものを選べ。

  • ①自由貿易協定(FTA)
  • ②政府開発援助(ODA)
  • ③経済連携協定(EPA)
  • ④国際通貨基金(IMF)
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正解 ③経済連携協定(EPA)
解説
正解は「経済連携協定(EPA)」です。日本は、貿易だけでなく幅広い分野を含む EPA を進めてきました。

なぜ
FTA は、決まった国・地域どうしで、物の関税やサービスの貿易の障壁を減らしたりなくしたりする協定です。EPA は、それに加えて、投資や人の移動、知的財産の保護などのルールづくりも含みます。日本は2002年のシンガポールとの EPA を初めに、多くの国・地域と EPA を結んでいます。

ひっかけ注意

・「自由貿易協定(FTA)」…物品の関税やサービス貿易の障壁を減らす協定。投資や人の移動までは含まないのが EPA との違い
・「政府開発援助(ODA)」…先進国の政府が、発展途上国の発展のために資金や技術を提供すること。協定ではない
・「国際通貨基金(IMF)」…為替の安定や、お金の支払いに困った国への資金の貸し出しを行う国際機関。協定の名前ではない
問45-3・基礎

発展途上国の農産物や製品を、生産者の生活が成り立つ適正な価格で継続して買い取る取組として最も適当なものを選べ。

  • ①保護貿易
  • ②加工貿易
  • ③中継貿易
  • ④フェアトレード
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正解 ④フェアトレード
解説
正解は「フェアトレード」です。「公正な貿易」という意味です。

なぜ
カカオ豆やコーヒー豆などの農産物は、国際価格が大きく上がり下がりし、生産者が安く買いたたかれることがあります。フェアトレードは、適正な価格で継続して買い取ることで、生産者の生活や子どもの教育を支え、南北問題の解決に役立てようとする取組です。

ひっかけ注意

・「保護貿易」…関税をかけたり輸入の量を制限したりして、自国の産業を守る貿易の方法
・「加工貿易」…原料や燃料を輸入し、加工した製品を輸出する貿易。日本はこの形で工業を発展させてきた
・「中継貿易」…輸入した商品を、ほとんど加工せずに他の国へ輸出する貿易。シンガポールなどの港で盛ん
問55-3・標準

次の図は、架空のP国とQ国の間の貿易額の推移を示したものである。2010年に両国の間で、ある協定が発効したとすると、その協定として最も適当なものを選べ。

貿易額(億ドル)0501001502002503002006200820102012201420162018(年)P国とQ国の間の貿易額
架空の国・架空のデータ(自作)

折れ線グラフ。横軸は2006〜2018年。P国とQ国の間の貿易額は、2006年80億ドル、2008年85億ドル、2010年90億ドル、2012年140億ドル、2014年190億ドル、2016年230億ドル、2018年260億ドル。

  • ①関税をなくす自由貿易協定
  • ②輸入の量を制限する協定
  • ③輸出に高い税をかける協定
  • ④相手国の農産物の輸入を禁止する協定
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正解 ①関税をなくす自由貿易協定
解説
正解は「関税をなくす自由貿易協定」です。関税がなくなると、輸入品の値段が下がり、両国の間の貿易が増えます。

なぜ
①2010年までは、貿易額は80〜90億ドルでほぼ横ばいです。②2010年より後に増え始め、2018年には260億ドルと、2010年の約3倍になっています。③自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)を結ぶと、関税などの障壁が減って貿易が活発になります。世界では、WTO の交渉に代わって、こうした協定を結ぶ動きが広がっています。

ひっかけ注意

・「輸入の量を制限する協定」…輸入の量を制限すると貿易は減る。図では2010年以降に貿易額が増えている
・「輸出に高い税をかける協定」…輸出に税をかけると、輸出する国の製品の値段が上がって売れにくくなり、貿易は減る
・「相手国の農産物の輸入を禁止する協定」…輸入を禁止すると、その分の貿易は減る。図では2010年以降に貿易額が増え、2018年に260億ドルになっている
問65-3・基礎

EU の多くの国の間で、国境での出入国審査をなくし、人が自由に行き来できるようにした取り決めとして最も適当なものを選べ。

  • ①マーストリヒト条約
  • ②シェンゲン協定
  • ③パリ協定
  • ④ラムサール条約
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正解 ②シェンゲン協定
解説
正解は「シェンゲン協定」です。協定を結んだ国の間では、国境を越えるときにパスポートの確認がふつう行われません。

なぜ
EU は、人・物・お金・サービスが自由に移動できる単一市場をつくってきました。シェンゲン協定によって、通勤や買い物、観光で国境を越えて移動する人が増えました。協定を結んだ国の間では、域外から最初に入る国で入国審査を受ければ、その後の移動では原則として入国審査がありません。EU の加盟国でもアイルランドなどは加わっていない一方、EU に加盟していないスイスやノルウェーは加わっています。

ひっかけ注意

・「マーストリヒト条約」…1993年に発効し、EC を発展させて EU を発足させた条約。共通通貨の導入も定めた
・「パリ協定」…2015年に採択された、地球温暖化を防ぐための国際的な取り決め。気温の上昇を2℃より低く抑える目標を定めた
・「ラムサール条約」…水鳥などが生息する湿地を守るための条約。日本では釧路湿原などが登録されている
問75-3・標準

EU(欧州連合)について述べた文として最も適当なものを選べ。

  • ①すべての加盟国が、共通通貨ユーロを導入している
  • ②イギリスは、現在も EU の加盟国として残っている
  • ③加盟国の中に、共通通貨ユーロを導入していない国もある
  • ④EU は、北大西洋条約機構(NATO)を発展させて発足した
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正解 ③加盟国の中に、共通通貨ユーロを導入していない国もある
解説
正解は「加盟国の中に、共通通貨ユーロを導入していない国もある」です。ユーロは、EU の加盟国の多くで使われていますが、すべてではありません。

なぜ
EU は、1993年にマーストリヒト条約の発効で EC から発展して発足しました。1999年にユーロが導入され、2002年に紙幣・硬貨の流通が始まりました。加盟国は27か国で、デンマーク・スウェーデン・ポーランドなどはユーロを導入していません。イギリスは2020年に EU を離脱しました。

ひっかけ注意

・「すべての加盟国が、共通通貨ユーロを導入している」…スウェーデンやデンマークなど、ユーロを導入していない加盟国がある
・「イギリスは、現在も EU の加盟国として残っている」…イギリスは2020年に EU を離脱した
・「EU は、北大西洋条約機構(NATO)を発展させて発足した」…EU は1993年に EC(ヨーロッパ共同体)から発展して発足した。NATO とは別の組織
問85-3・標準

次の図は、ある架空の地域統合の加盟国A〜Dの1人当たりの国内総生産(GDP)を示したものである。この地域統合で起こりやすい課題として最も適当なものを選べ。

(単位:千ドル)0204060A国(初めからの加盟国)52B国(初めからの加盟国)46C国(後から加盟)18D国(後から加盟)12
架空の国・架空のデータ(自作)

横棒グラフ。1人当たりのGDP。A国(初めからの加盟国)52千ドル、B国(初めからの加盟国)46千ドル、C国(後から加盟)18千ドル、D国(後から加盟)12千ドル。

  • ①初めからの加盟国の方が、1人当たりの GDP が小さい
  • ②加盟国が増えるほど、域内の関税が高くなっていく
  • ③後から加盟した国の方が、1人当たりの GDP が大きい
  • ④後から加盟した国との経済格差が大きく、域内で差が生じる
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正解 ④後から加盟した国との経済格差が大きく、域内で差が生じる
解説
正解は「後から加盟した国との経済格差が大きく、域内で差が生じる」です。EU でも、東ヨーロッパの国々の加盟で、域内の経済格差が課題になりました。

なぜ
①初めからの加盟国のA国は52千ドル、B国は46千ドルです。②後から加盟したC国は18千ドル、D国は12千ドルで、A国の4分の1以下の国もあります。③経済格差があると、賃金の安い国へ工場が移ったり、仕事を求めて賃金の高い国へ人が移動したりします。EU では、2004年以降に東ヨーロッパの国々が加盟し、このような動きが見られました。

ひっかけ注意

・「初めからの加盟国の方が、1人当たりの GDP が小さい」…逆。初めからのA国・B国は46〜52千ドルで、後から加盟したC国・D国より大きい
・「加盟国が増えるほど、域内の関税が高くなっていく」…地域統合は域内の関税をなくして貿易を盛んにする仕組み。図からは、A国の52千ドルとD国の12千ドルで4倍以上の差が読み取れる
・「後から加盟した国の方が、1人当たりの GDP が大きい」…後から加盟したC国・D国は12〜18千ドルで、初めからの加盟国より小さい
問95-3・基礎

先進国と発展途上国の間の経済格差の問題の呼び名として最も適当なものを選べ。

  • ①南北問題
  • ②南南問題
  • ③デジタルデバイド
  • ④産業の空洞化
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正解 ①南北問題
解説
正解は「南北問題」です。先進国が北半球の中・高緯度に多く、発展途上国が南の低緯度に多いことから、こうよばれます。

なぜ
発展途上国の多くは、特定の農産物や鉱産物の輸出に頼るモノカルチャー経済で、国際価格の変動の影響を受けやすくなっています。格差を縮めるために、政府開発援助(ODA)や、適正な価格で取引するフェアトレードなどが行われています。

ひっかけ注意

・「南南問題」…発展途上国の間で、資源をもつ国・工業化が進んだ国と、そうでない国との経済格差が広がった問題
・「デジタルデバイド」…情報通信技術を使える人と使えない人の間の格差。国・地域・世代の間に見られる
・「産業の空洞化」…企業が工場を海外へ移し、国内の製造業が衰えること。1980年代後半以降の日本で心配された
問105-3・標準

南アメリカの国々がつくった関税同盟の MERCOSUR(南米南部共同市場)の加盟国として最も適当なものを選べ。

  • ①メキシコ
  • ②ブラジル
  • ③カナダ
  • ④タイ
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正解 ②ブラジル
解説
正解は「ブラジル」です。MERCOSUR は、1995年に発足した関税同盟で、ブラジル・アルゼンチン・ウルグアイ・パラグアイなどが加盟する、南アメリカの地域統合です。

なぜ
地域統合は、近くの国どうしが関税をなくしたり、共通のルールをつくったりして、経済の結び付きを強めるものです。ヨーロッパの EU、東南アジアの ASEAN、北アメリカの USMCA(アメリカ合衆国・メキシコ・カナダ協定)、南アメリカの MERCOSUR などがあります。

ひっかけ注意

・「メキシコ」…アメリカ合衆国・カナダとともに USMCA を結ぶ北アメリカの国。MERCOSUR の加盟国ではない
・「カナダ」…アメリカ合衆国・メキシコとともに USMCA を結ぶ国。南アメリカの国ではない
・「タイ」…東南アジアの国で、ASEAN(東南アジア諸国連合)の加盟国。南アメリカの地域統合とは関係しない

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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