共通テスト 地理総合,地理探究・6-9

国際協力と地球的課題の資料の一問一答

共通テスト「地理総合,地理探究」の「生活文化・民族・宗教と地球的課題」から、国際協力と地球的課題の資料に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問16-9・標準

次の図は、架空のA〜D国の二酸化炭素排出量(2020年)を示したものである。各国の人口は、A国14億人、B国3億人、C国14億人、D国1億人とする。1人当たりの排出量が最も多い国はどれか。

(単位:億t(2020年の二酸化炭素排出量))020406080100A国100B国45C国25D国10
架空の地域・架空のデータ(自作)

架空の4か国の二酸化炭素排出量(2020年)の横棒グラフ。A国が100億tで最も多く、B国45億t、C国25億t、D国10億tの順に少ない。

  • ①B国
  • ②A国
  • ③C国
  • ④D国
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正解 ①B国
解説
正解は「B国」です。1人当たりの排出量は、排出量の総量を人口で割って求めます。

手順
①図から、排出量はA国100億t、B国45億t、C国25億t、D国10億tです。②人口で割ると、A国は100÷14=約7.1t、B国は45÷3=15t、C国は25÷14=約1.8t、D国は10÷1=10tです。③1人当たりが最も多いのはB国です。総量が最も多いA国が、1人当たりでも最も多いとは限りません。資料を読むときは、総量と1人当たりを区別します。

ひっかけ注意

・「A国」…総量は100億tで最も多いものの、人口が14億人と多いので、1人当たりは約7.1tです
・「C国」…総量25億t・人口14億人で、1人当たりは約1.8tと4か国で最も少なくなります
・「D国」…総量は10億tで最も少ないものの、人口が1億人なので、1人当たりは10tとB国に次いで多くなります
問26-9・標準

次の図は、架空のP国とQ国の二酸化炭素排出量の推移を示したものである。図から読み取れることとして最も適当なものはどれか。

二酸化炭素排出量(億t)04812161990200020102020(年)P国Q国
架空の地域・架空のデータ(自作)

1990年から2020年までの架空のP国とQ国の二酸化炭素排出量の折れ線グラフ。P国は12億tから8億tへ減り、Q国は3億tから14億tへ増えた。2010年に2本の線が交わる。

  • ①P国もQ国も、排出量は30年間ずっと増え続けている。
  • ②1990年はP国が多く、2020年はQ国が多くなった。
  • ③P国とQ国の排出量は、30年間いつも同じ量である。
  • ④2020年のQ国の排出量は、1990年の2倍に届かない。
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正解 ②1990年はP国が多く、2020年はQ国が多くなった。
解説
正解は「1990年はP国が多く、2020年はQ国が多くなった。」です。排出量の順位は時代とともに変わります。

なぜ
①1990年はP国12億t、Q国3億tで、P国が多くなっています。②2010年に両国とも10億tで並び、2020年はP国8億t、Q国14億tです。③先進国では排出量が横ばいから減少に向かう国がある一方、経済成長の続く新興国では急に増えている国があります。現実の世界でも、2025年の温室効果ガスの排出量の総量は中国が最も多く、アメリカ合衆国・インドが続きます(欧州委員会共同研究センター)。

ひっかけ注意

・「P国もQ国も、排出量は30年間ずっと増え続けている。」…P国は12億tから8億tに減っています。増え続けているのはQ国だけです
・「P国とQ国の排出量は、30年間いつも同じ量である。」…両国が同じなのは2010年(10億t)だけで、1990年と2020年は大きく違います
・「2020年のQ国の排出量は、1990年の2倍に届かない。」…Q国は3億tから14億tへ増え、4倍以上になっています。増加率を問われたら、元の値と比べて計算します
問36-9・標準

次の図は、架空のR〜U国の二酸化炭素排出量の、2000年から2020年への増加率を示したものである。また、2020年の排出量はR国2億t、S国50億t、T国30億t、U国8億tである。図と数値から読み取れることとして最も適当なものはどれか。

(単位:%(2000年から2020年への排出量の増加率))0100200300R国300S国20T国5U国150
架空の地域・架空のデータ(自作)

架空の4か国の二酸化炭素排出量の増加率(2000年から2020年)の横棒グラフ。R国が300%で最も大きく、U国150%、S国20%、T国5%と続く。

  • ①増加率が最も大きいR国は、2020年の排出量も4か国で最も多い。
  • ②増加率が最も小さいT国は、2020年の排出量も4か国で最も少ない。
  • ③増加率が最も大きいR国は、2020年の排出量は4か国で最も少ない。
  • ④S国の増加率はU国より大きく、排出量の増え方も最も急である。
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正解 ③増加率が最も大きいR国は、2020年の排出量は4か国で最も少ない。
解説
正解は「増加率が最も大きいR国は、2020年の排出量は4か国で最も少ない。」です。増加率(割合)が大きくても、量が多いとは限りません。

なぜ
①増加率はR国300%、U国150%、S国20%、T国5%で、R国が最も大きくなっています。②2020年の排出量はR国2億tで、4か国で最も少ない値です。③R国は元の量が少なかったので、少し増えただけでも増加率は大きくなります。資料では、総量・1人当たり・割合・増加率を区別し、基準年と単位を確かめて読みます。

ひっかけ注意

・「増加率が最も大きいR国は、2020年の排出量も4か国で最も多い。」…R国の2020年の排出量は2億tで最も少なく、最も多いのはS国の50億tです
・「増加率が最も小さいT国は、2020年の排出量も4か国で最も少ない。」…T国の増加率は5%で最も小さいものの、排出量は30億tでS国に次いで多くなります
・「S国の増加率はU国より大きく、排出量の増え方も最も急である。」…S国の増加率は20%で、U国の150%より小さくなっています。増加率と総量は別の物差しです
問46-9・基礎

次の図は、架空のW〜Z国で安全な飲み水を利用できる人の割合を示したものである。この図だけから分かることとして最も適当なものはどれか。

(単位:%(安全な飲み水を利用できる人の割合))020406080100W国95X国60Y国40Z国85
架空の地域・架空のデータ(自作)

架空の4か国で安全な飲み水を利用できる人の割合(%)の横棒グラフ。W国95%、X国60%、Y国40%、Z国85%である。

  • ①安全な飲み水を利用できない人の数が最も多いのはY国である。
  • ②W国の人口は、4か国の中で最も多いことが分かる。
  • ③X国の安全な飲み水を利用できる人の数は6000万人である。
  • ④安全な飲み水を利用できる人の割合が最も低いのはY国である。
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正解 ④安全な飲み水を利用できる人の割合が最も低いのはY国である。
解説
正解は「安全な飲み水を利用できる人の割合が最も低いのはY国である。」です。この図は割合(%)を示しており、人数は分かりません。

なぜ
①図の値は、W国95%、Z国85%、X国60%、Y国40%で、Y国が最も低くなっています。②図には人口が示されていないので、利用できない人の数(実数)は分かりません。③例えば人口の多い国では、割合が高くても、利用できない人の数は多くなることがあります。資料を読むときは、割合と実数を区別し、単位を確かめます。

ひっかけ注意

・「安全な飲み水を利用できない人の数が最も多いのはY国である。」…割合が最も低くても、人口が分からないので人数は比べられません。実数を知るには人口の資料が必要です
・「W国の人口は、4か国の中で最も多いことが分かる。」…W国は割合(95%)が最も高い国ですが、図には人口が示されていないので、人口の多さは分かりません
・「X国の安全な飲み水を利用できる人の数は6000万人である。」…60は割合(%)の値で、人数ではありません。X国の人口が分からないので人数は求められません
問56-9・基礎

日本の政府開発援助(ODA)の実施をまとめて担っている機関として最も適当なものはどれか。

  • ①国際協力機構(JICA)
  • ②世界保健機関(WHO)
  • ③国連児童基金(UNICEF)
  • ④世界貿易機関(WTO)
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正解 ①国際協力機構(JICA)
解説
正解は「国際協力機構(JICA)」です。JICAは、日本の政府開発援助の実施をまとめて担う機関です。

なぜ
政府開発援助(ODA)は、発展途上地域の開発を主な目的として、政府や政府関係機関が行う国際協力の活動に使う公的な資金です。JICAは、技術協力・資金協力などを通じて開発途上国への国際協力を行っています。JICA海外協力隊(青年海外協力隊など)の派遣も行っています。

ひっかけ注意

・「世界保健機関(WHO)」…国際連合の専門機関で、世界の人々の健康を守るための活動を行います。日本の政府の機関ではありません
・「国連児童基金(UNICEF)」…国際連合の機関で、子どもの命と権利を守る活動を世界で行っています
・「世界貿易機関(WTO)」…自由な貿易のためのルールを定め、国どうしの貿易の争いを解決する国際機関です
問66-9・基礎

政府や国際機関とは別に、市民が中心となって国際協力や環境保護などの活動を行う団体を何というか。

  • ①ODA(政府開発援助)
  • ②NGO(非政府組織)
  • ③IMF(国際通貨基金)
  • ④OPEC(石油輸出国機構)
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正解 ②NGO(非政府組織)
解説
正解は「NGO(非政府組織)」です。政府から独立した民間の団体で、国境を越えて活動するものも多くあります。

なぜ
NGOは、医療・教育・難民支援・環境保護など、さまざまな分野で活動しています。政府の援助が届きにくい地域で、地域の人々と直接関わって支援できることが特徴です。日本では、営利を目的としない市民の団体を広くNPO(非営利組織)とも呼びます。

ひっかけ注意

・「ODA(政府開発援助)」…政府や政府関係機関が、発展途上国の開発のために行う資金や技術の協力です。民間の団体の活動ではありません
・「IMF(国際通貨基金)」…国際連合と連携する国際機関で、国際的なお金の流れを安定させ、経済危機の国を支援します
・「OPEC(石油輸出国機構)」…石油を輸出する国々がつくる組織で、原油の生産量などを話し合います。市民の団体ではありません
問76-9・基礎

沖縄本島では、人口や観光客の増加で水の需要が増え、たびたび水不足に悩まされてきた。そこで建設され、平成9年から全面稼働して、季節や天気に左右されずに水道の水源をつくっている施設の仕組みとして最も適当なものを選べ(沖縄県企業局の資料による)。

  • ①地下に水路を掘り、山麓の地下水を集落まで引く
  • ②谷をせき止めて川の水をため、必要なときに流す
  • ③海水から塩分を除いて真水をつくり、浄水場へ送る
  • ④雨の少ない平野に池を造り、農業用水をためておく
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正解 ③海水から塩分を除いて真水をつくり、浄水場へ送る
解説
正解は「海水から塩分を除いて真水をつくり、浄水場へ送る」です。この方法を「海水の淡水化」といい、沖縄県企業局の海水淡水化センター(北谷町)がこの仕組みで水をつくっています。

なぜ
①海水のうち、塩分は約3.5%で、残りの約96.5%が水です。②センターでは逆浸透法という方式で塩分を除き、1日に約4万m³の真水をつくります。③そのために約10万m³の海水を取り込み、残る約6万m³は塩分の濃い濃縮海水として、周りの海への影響が小さくなるよう工夫して海に戻しています。雨に頼らないので、季節や天気に左右されずに水を確保できます。

ひっかけ注意

・「地下に水路を掘り、山麓の地下水を集落まで引く」…乾燥地のオアシスで使われてきた地下水路です。イランではカナート、北アフリカではフォガラと呼ばれます
・「谷をせき止めて川の水をため、必要なときに流す」…ダムの仕組みです。沖縄本島でもダムなどの水源開発を進めましたが、需要の増加に供給が追いつきませんでした
・「雨の少ない平野に池を造り、農業用水をためておく」…ため池です。年降水量が少ない香川県の讃岐平野などに多く、主に農業用水に使われます
問86-9・基礎

貧しい人々に少額のお金を貸し出し、小さな事業を始めて生活を立て直すことを支える仕組みを何というか。

  • ①フードマイレージ
  • ②ロードプライシング
  • ③ワークシェアリング
  • ④マイクロクレジット
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正解 ④マイクロクレジット
解説
正解は「マイクロクレジット」です。バングラデシュのグラミン銀行の取組が知られています。

なぜ
ふつうの銀行は、財産や担保の無い貧しい人にはお金を貸しにくいものです。マイクロクレジットは、少額のお金を貸し出し、家畜の飼育や手工業などの小さな事業を始められるようにします。借りた人どうしがグループで支え合う工夫もあり、貧困から抜け出す手段として世界に広がりました。

ひっかけ注意

・「フードマイレージ」…食料の重さに輸送の距離を掛けた値です。食料を遠くの国から多く運ぶほど大きくなります
・「ロードプライシング」…都心に入る自動車から料金を取って交通量を減らす仕組みです。都市の交通渋滞の対策で、シンガポールなどで導入されています
・「ワークシェアリング」…1人当たりの労働時間を短くし、仕事を分け合って雇用を守る考え方です
問96-9・標準

日本の国際協力について述べた次の文a・bの正誤の組合せとして正しいものはどれか。
a JICAは、日本のODAを一元的に行う実施機関で、JICA海外協力隊の派遣も行っている。
b ODAは民間企業が利益を得るための投資で、政府や政府関係機関は関わらない。

  • ①a 正 b 誤
  • ②a 正 b 正
  • ③a 誤 b 正
  • ④a 誤 b 誤
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正解 ①a 正 b 誤
解説
正解は「a 正 b 誤」です。ODAは、政府や政府関係機関が行う国際協力のための公的な資金です。

なぜ
aについて、JICA(国際協力機構)は日本のODAを一元的に行う実施機関で、JICA海外協力隊を派遣して、現地の人々とともに課題の解決に取り組んでいます。bについて、ODAは発展途上地域の開発を主な目的とする、政府や政府関係機関による国際協力のための公的な資金です。民間企業の利益のための投資ではありません。

ひっかけ注意

・「a 正 b 正」…bが誤りです。ODAは政府開発援助の略で、政府や政府関係機関が行う公的な資金による協力です
・「a 誤 b 正」…aもbも判定が逆です。JICAはODAの実施機関で、ODAは公的な資金による協力です
・「a 誤 b 誤」…aは正しい文です。JICA海外協力隊では、教育・保健・農業など様々な分野の隊員が開発途上国で活動しています
問106-9・標準

発展途上国への国際協力を行うときの考え方として最も適当なものはどれか。

  • ①援助する国の制度や技術を広めることを第一に考え、計画も援助国が決める。
  • ②相手の地域の自然・文化・人々の要望に合わせ、自立につながる支援をする。
  • ③災害や紛争のときの緊急援助を中心とし、平時の国づくりは相手国に任せる。
  • ④大きな施設や物資を届けることに力を入れ、技術を教える協力は控える。
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正解 ②相手の地域の自然・文化・人々の要望に合わせ、自立につながる支援をする。
解説
正解は「相手の地域の自然・文化・人々の要望に合わせ、自立につながる支援をする。」です。地域に合った支援でなければ、長く役立つものになりません。

なぜ
国際協力では、相手の地域の気候や地形などの自然、言語や宗教などの文化、人々が本当に必要としていることを知ることが大切です。施設を建てるだけでなく、それを運営できる人を育てる技術協力も欠かせません。JICA海外協力隊のように、現地の人々と一緒に暮らし、課題の解決に取り組む協力もあります。

ひっかけ注意

・「援助する国の制度や技術を広めることを第一に考え、計画も援助国が決める。」…日本の開発協力は、相手国の意思と自主性を重んじ、対話と協働によって相手に合った協力を一緒に作り上げることを基本にしています
・「災害や紛争のときの緊急援助を中心とし、平時の国づくりは相手国に任せる。」…ODA には災害などのときの人道支援も含まれますが、中心は開発途上国の自立的な発展のための資金や技術の提供です
・「大きな施設や物資を届けることに力を入れ、技術を教える協力は控える。」…日本は人づくりを重視し、2021年3月末までに約65万4千人の研修員を受け入れ、約19万7千人の専門家を派遣するなどの技術協力を続けてきました。施設を使い続けるにも、運営できる人材が必要です

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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