共通テスト 公共,倫理・1-6

公共の基本用語の一問一答

共通テスト「公共,倫理」の「最初に覚える土台知識」から、公共の基本用語に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問11-6・超基礎

日本国憲法の三つの基本原理の組合せとして正しいものはどれか。

  • ①法の支配・基本的人権の尊重・地方自治
  • ②法の支配・三権分立・平和主義
  • ③国民主権・基本的人権の尊重・平和主義
  • ④国民主権・三権分立・地方自治
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正解 ③国民主権・基本的人権の尊重・平和主義
解説
正解は「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」。日本国憲法の三大原理です。

なぜ
国民主権は、政治のあり方を最終的に決める力が国民にあることです(前文・第1条)。基本的人権の尊重は、人が生まれながらにもつ権利を、侵すことのできない永久の権利として保障することです(第11条)。平和主義は、戦争を放棄し、戦力をもたないことです(前文・第9条)。なお、大日本帝国憲法は天皇主権でしたが、日本国憲法では天皇は日本国と日本国民統合の象徴です(第1条)。

ひっかけ注意

・「法の支配・三権分立・平和主義」…平和主義だけが三大原理。法の支配は権力者も法に従うという民主政治の原理、三権分立は立法(第41条)・行政(第65条)・司法(第76条)に分ける統治の仕組み
・「法の支配・基本的人権の尊重・地方自治」…基本的人権の尊重だけが三大原理。地方自治は第8章(第92条〜第95条)の制度で、地方公共団体の組織と運営は「地方自治の本旨」に基づいて法律で定める(第92条)
・「国民主権・三権分立・地方自治」…国民主権だけが三大原理。三権分立(第41条・第65条・第76条)と地方自治(第92条)は憲法の大切な仕組みだが、三大原理には数えない
問21-6・超基礎

日本国憲法で、国会・内閣・裁判所がそれぞれ担う権力の組合せとして正しいものはどれか。

  • ①国会―立法権 内閣―司法権 裁判所―行政権
  • ②国会―司法権 内閣―立法権 裁判所―行政権
  • ③国会―行政権 内閣―司法権 裁判所―立法権
  • ④国会―立法権 内閣―行政権 裁判所―司法権
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正解 ④国会―立法権 内閣―行政権 裁判所―司法権
解説
正解は「国会―立法権 内閣―行政権 裁判所―司法権」。権力を三つに分けて互いに抑制させる三権分立の仕組みです。

なぜ
日本国憲法は、国会を「国権の最高機関」で「唯一の立法機関」とし(第41条)、行政権は内閣に属し(第65条)、すべて司法権は最高裁判所と下級裁判所に属する(第76条)と定めています。この考えは、18世紀フランスのモンテスキューが『法の精神』で説いたものです。

ひっかけ注意

・「国会―行政権 内閣―司法権 裁判所―立法権」…三つともずれている。法律を作る(立法)のは国会(第41条)、法律に基づいて政治を行う(行政)のは内閣(第65条)
・「国会―司法権 内閣―立法権 裁判所―行政権」…三つともずれている。裁判を行う(司法)のは最高裁判所と下級裁判所(第76条)で、国会は立法を担う
・「国会―立法権 内閣―司法権 裁判所―行政権」…内閣と裁判所が逆。内閣は行政(第65条)、裁判所は司法(第76条)。国会の立法だけが正しい
問31-6・超基礎

民法で定められている成年年齢は何歳か。

  • ①18歳
  • ②20歳
  • ③16歳
  • ④25歳
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正解 ①18歳
解説
正解は「18歳」。民法第4条は「年齢十八歳をもって、成年とする」と定めています(2022年4月1日から)。

なぜ
成年になると、親などの同意がなくても、一人で有効な契約を結ぶことができます。その代わり、未成年者の契約を取り消せる権利(未成年者取消権)で守られることはなくなります。選挙権の年齢も18歳以上です(公職選挙法第9条)。

ひっかけ注意

・「16歳」…かつての女性の婚姻できる年齢。現在は男女とも18歳にならなければ婚姻できない(民法第731条)
・「20歳」…2022年3月までの成年年齢。飲酒や喫煙が認められる年齢は今も20歳(二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律など)
・「25歳」…衆議院議員や市町村長などの被選挙権の年齢(公職選挙法第10条)
問41-6・超基礎

市場で、ある商品を買いたい量(需要量)と売りたい量(供給量)が一致するところで決まる価格を何というか。

  • ①公共料金
  • ②均衡価格
  • ③希望小売価格
  • ④独占価格
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正解 ②均衡価格
解説
正解は「均衡価格」。需要と供給がつり合う価格です。

なぜ
価格が高いと、買いたい量(需要量)は減り、売りたい量(供給量)は増えます。価格が低いと、その逆になります。売れ残りや品不足が生じると価格が動き、やがて需要量と供給量が一致する価格に落ち着きます。これを価格の自動調節機能といい、アダム・スミスは「見えざる手」にたとえました。

ひっかけ注意

・「独占価格」…一つまたは少数の企業が市場を支配し、競争が働かない中で決める価格。独占禁止法は私的独占や不当な取引制限(カルテル)を禁止している(第3条)
・「公共料金」…電気・ガス・水道・鉄道など、生活に欠かせないサービスの料金。需給だけに任せず、国や地方公共団体が決めたり認可したりする点が均衡価格との違い
・「希望小売価格」…メーカーが示す販売の目安の価格。実際の売値は小売店が決める。正当な理由がないのに売値を守らせること(再販売価格の拘束)は、独占禁止法の不公正な取引方法に当たる(第2条第9項第4号)
問51-6・超基礎

経済活動を行う三つの主体の組合せとして正しいものはどれか。

  • ①学校・企業・国会
  • ②学校・銀行・政府
  • ③家計・企業・政府
  • ④家計・銀行・国会
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正解 ③家計・企業・政府
解説
正解は「家計・企業・政府」。これを三つの経済主体といいます。

なぜ
家計は、働いて所得を得て、商品を買って消費する主体です。企業は、生産を行って利益を得る主体です。政府は、税金を集めて、道路や教育などの公共サービスを提供し、所得の再分配も行う主体です。三つの主体の間を、お金と物・サービスが循環しています。

ひっかけ注意

・「家計・銀行・国会」…銀行は資金を仲立ちする金融機関で、企業の一種。国会は予算を議決する立法機関(憲法第41条・第86条)で、経済主体の役割は政府が担う
・「学校・企業・国会」…学校を設置できるのは国・地方公共団体・法律に定める法人だけ(教育基本法第6条)で、学校は経済主体の三分類に入らない。国会も経済主体ではない
・「学校・銀行・政府」…金融は経済主体の間でお金を融通することで、銀行はその仲立ちをする企業。学校も銀行も、家計・企業・政府という三分類の一つには数えない
問61-6・超基礎

物価が継続的に上がり、お金の価値が下がる現象を何というか。

  • ①リストラクチャリング
  • ②グローバリゼーション
  • ③デフレーション
  • ④インフレーション
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正解 ④インフレーション
解説
正解は「インフレーション」。インフレと略されます。

なぜ
物価が上がり続けると、同じお金で買える物の量が減るので、お金の価値が下がります。反対に、物価が下がり続けることをデフレーション(デフレ)といいます。日本銀行は、物価を安定させることを通じて、国民経済が健全に発展するよう役立つことを理念として、金融政策を行っています(日本銀行法第2条)。

ひっかけ注意

・「デフレーション」…物価が継続的に下がる現象。お金の価値は上がるが、企業の売上げが減り、賃金の低下や不景気につながる場合がある
・「リストラクチャリング」…企業が不採算の部門を整理するなど、事業を再構築すること。物価に対してではなく企業経営に対して使う語で、日本では人員削減の意味でも使われる
・「グローバリゼーション」…人・物・お金・情報が国境をこえて移動し、世界の結び付きが深まること。物価の動きに対してではなく、国と国との関係の変化に対して使う語
問71-6・超基礎

一定期間に国内で新たに生み出された財やサービスの付加価値の合計を表す指標はどれか。

  • ①GDP(国内総生産)
  • ②PKO(平和維持活動)
  • ③ODA(政府開発援助)
  • ④NPO(非営利組織)
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正解 ①GDP(国内総生産)
解説
正解は「GDP(国内総生産)」。その国の経済の規模を表す代表的な指標です。

なぜ
GDPは、国内で生産された物やサービスの価値から、原材料などの中間生産物の価値を差し引いた、新たに生み出された価値(付加価値)の合計です。GDPが増えることを経済成長といいます。GDPがどれだけ変化したかを表す割合を経済成長率といい、経済成長を測る方法として最もよく使われています。

ひっかけ注意

・「ODA(政府開発援助)」…政府が発展途上国の経済や福祉の向上のために行う資金や技術の援助
・「NPO(非営利組織)」…利益の分配を目的とせず、社会的な課題に取り組む民間の団体。特定非営利活動促進法(1998年)により、10人以上の社員などの条件を満たし、所轄庁の認証を受けて設立の登記をするとNPO法人になる
・「PKO(平和維持活動)」…国際連合が紛争地域で停戦の監視などを行う活動。日本は1992年制定のPKO協力法に基づき、自衛隊などを派遣してきた
問81-6・超基礎

外国のお金に対して円の価値が上がることを何というか。

  • ①円安
  • ②円高
  • ③デフレーション
  • ④インフレーション
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正解 ②円高
解説
正解は「円高」。例えば1ドル=150円から1ドル=100円になると、少ない円で1ドルを買えるので、円の価値が上がった(円高)ことになります。

なぜ
円高になると、外国の商品を安く買えるので輸入には有利ですが、日本の商品は外国で高くなるので輸出には不利になります。円安はその逆です。為替相場(お金どうしの交換の比率)は、国際経済を考えるときの基本です。

ひっかけ注意

・「円安」…外国のお金に対して円の価値が下がること。1ドル=100円が150円になるなど。輸出に有利、輸入に不利
・「インフレーション」…国内の物価が継続的に上がる現象。円高・円安は外国のお金に対する円の交換比率の変化で、物価の動きとは測るものに違いがある
・「デフレーション」…国内の物価が継続的に下がる現象。物価の下落で企業の利益が減り、賃金も下がって、さらに物価が下がる悪循環に陥る場合をデフレスパイラルという
問91-6・超基礎

権力者も法に従い、法によって権力を制限して人々の権利を守るという考え方を何というか。

  • ①多数者の専制
  • ②人の支配
  • ③法の支配
  • ④王権神授説
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正解 ③法の支配
解説
正解は「法の支配」。民主政治を支える基本的な原理の一つです。

なぜ
法の支配は、中世イギリスで生まれ、国王であっても法に従わなければならないとする考えです。日本国憲法も、憲法を国の最高法規とし(第98条)、公務員に憲法を尊重し擁護する義務を課しています(第99条)。公共では、人間の尊厳と平等、個人の尊重、民主主義などと並ぶ「公共的な空間における基本的原理」として学びます。

ひっかけ注意

・「人の支配」…国王などの権力者が法に縛られず、自分の意思で思うままに支配すること。絶対王政の時代のように権力者の命令がそのまま人々を縛る状態で、法の支配と対になる
・「王権神授説」…国王の権力は神から授けられたもので、人民は逆らえないとする考え。17世紀のイギリスのフィルマーやフランスのボシュエが唱え、絶対王政を支えた
・「多数者の専制」…多数派が少数派の権利を奪ってしまうこと。J.S.ミルらが民主主義の危険として指摘した
問101-6・超基礎

病気や失業、老齢などで生活が苦しくなったときに、国が人々の生活を支える仕組みを何というか。

  • ①情報公開
  • ②自由貿易
  • ③安全保障
  • ④社会保障
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正解 ④社会保障
解説
正解は「社会保障」。日本国憲法第25条の生存権(健康で文化的な最低限度の生活を営む権利)に基づく仕組みです。

なぜ
憲法第25条第2項は、国が社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上と増進に努めることを定めています。具体的には、年金や医療などの社会保険や、生活に困っている人に最低限度の生活を保障する生活保護(生活保護法第1条)などの制度があります。学習指導要領の解説は、世代間の協力や、「自助」「共助」「公助」などによって社会の土台を強くするという視点を示しています(三つの語の具体的な説明は、教科書によって言い方が違います)。

ひっかけ注意

・「安全保障」…外国からの攻撃などから国の安全を守ること。日本国憲法第9条や自衛隊、日米安全保障条約と関わる
・「自由貿易」…関税などの制限を減らし、国と国の間で自由に取引すること。リカードの比較生産費説が理論の支えとなり、WTO(世界貿易機関)がルール作りを進める
・「情報公開」…行政機関がもつ文書を、請求に応じて開示する仕組み。情報公開法(1999年制定)は、誰でも開示を請求できると定める(第3条)

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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