共通テスト 公共,倫理・2-1

公共的な空間と青年期の私たちの一問一答

共通テスト「公共,倫理」の「公共(政治・経済と共通)」から、公共的な空間と青年期の私たちに関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-1・基礎

高校生や大学生が、在学中に企業などの職場で一定の期間働いてみて、自分の適性や働くことの意義を考える機会を何というか。

  • ①インターンシップ
  • ②ボランティア
  • ③ワークシェアリング
  • ④リカレント教育
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正解 ①インターンシップ
解説
正解は「インターンシップ」。事業所などでの就業体験のことで、職業についての見方を育てる機会になります。

なぜ
公共では、よりよい社会を自分から作ろうとする主体になることが、自分の「キャリア形成」(仕事を中心に生き方を築いていくこと)にもつながると学びます。体験する前に行き先の仕事を調べておき、体験した後に自分の考えがどう変わったかを見つめ直すと、学びが深まります。体験と振り返りを重ねることで、自分に合った進路を選ぶ手掛かりが得られます。

ひっかけ注意

・「ワークシェアリング」…1人当たりの労働時間を短くして仕事を分け合い、雇用を守ったり増やしたりする取組。働く人どうしの仕組みで、学生の就業体験とは目的が違う
・「リカレント教育」…社会に出た後に、学校などに戻って学び直すこと。働く時期と学ぶ時期を生涯の中で繰り返す考え方で、在学中に行う就業体験とは時期に違いがある
・「ボランティア」…自分から進んで、報酬を目的とせずに社会のために行う活動。特定非営利活動促進法(NPO法、1998年)は、こうした市民の社会貢献活動の発展を目的に掲げる
問22-1・基礎

ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動の発展を目的として1998年に制定され、こうした活動を行う団体が法人格を得る仕組みを定めた法律はどれか。

  • ①障害者差別解消法
  • ②特定非営利活動促進法
  • ③男女共同参画社会基本法
  • ④教育基本法
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正解 ②特定非営利活動促進法
解説
正解は「特定非営利活動促進法」(NPO法)。所轄庁(主な事務所がある都道府県の知事など)の認証を受け、設立の登記をすると、団体は特定非営利活動法人(NPO法人)になれます(第9条・第10条・第13条)。

なぜ
NPOは「非営利組織」という意味です。この法律の「特定非営利活動」は、福祉やまちづくりなど法律の別表に挙げた分野で、不特定多数の人の利益に役立つことを目的とする活動です(第2条)。設立には10人以上の社員(会員のような構成員のこと)が必要です(第12条)。法人格を持つと、団体の名前で契約を結んだり財産を持ったりできます。NPO法人は、家計・企業・政府と並ぶ新しい経済主体としても学びます。

ひっかけ注意

・「男女共同参画社会基本法」…1999年制定。男女が対等な構成員としてあらゆる分野の活動に参画できる社会を目指し、格差を改める積極的改善措置も定める
・「障害者差別解消法」…2013年制定。障害を理由とする不当な差別的取扱いを禁じ、行政機関と事業者に「合理的配慮」を義務付ける(第7条・第8条)
・「教育基本法」…教育の目的と目標を定めた法律で、1947年に制定され2006年に全部改正。第3条に、生涯にわたり学べる社会を目指す生涯学習の理念を置く
問32-1・基礎

教育基本法第3条は、国民一人一人が自分の人格を磨いて豊かな人生を送れるよう、学校を卒業した後も含め、あらゆる機会・あらゆる場所で学習でき、その成果を生かせる社会の実現を求めている。この理念を何というか。

  • ①教育の機会均等
  • ②社会教育
  • ③生涯学習
  • ④家庭教育
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正解 ③生涯学習
解説
正解は「生涯学習」。人は学校を出た後も、一生を通じて学び続けて成長していけるという考え方です(教育基本法第3条)。

なぜ
公共では、自分の体験を振り返りながら自らを成長させていく生き方を学びます。社会や仕事の変化が速い現代では、若い時期に学んだことだけでは足りなくなります。そこで、年齢に関係なく学べ、その成果を仕事や地域の活動に生かせる社会が求められています。

ひっかけ注意

・「教育の機会均等」…第4条。能力に応じた教育を受ける機会を等しく与え、人種・信条・性別・社会的身分・経済的地位・門地で差別しない。憲法第26条の教育を受ける権利と結び付く
・「社会教育」…第12条。学校の外で、個人の要望や社会の要請に応えて行われる教育。国と地方公共団体が奨励し、図書館・博物館・公民館などの設置で振興に努める(第2項)
・「家庭教育」…第10条。子の教育について第一義的責任を負うのは父母その他の保護者だとし、生活習慣や自立心を育てる役割を示す
問42-1・基礎

障害のある人から、日常生活の妨げとなっている社会の事物や制度を取り除いてほしいという意思が示されたとき、その負担が重すぎない範囲で、行政機関や事業者が障害者差別解消法に基づいて行わなければならない対応を何というか。

  • ①セーフティネット
  • ②ノーマライゼーション
  • ③積極的改善措置
  • ④合理的配慮
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正解 ④合理的配慮
解説
正解は「合理的配慮」。障害者差別解消法は、行政機関等(第7条第2項)と事業者(第8条第2項)の両方に、必要で合理的な配慮をすることを義務付けています。

なぜ
この法律の「社会的障壁」とは、障害のある人の生活の妨げとなる事物・制度・慣行・観念などのことです(第2条)。例えば、段差のある入口で移動を手伝う、説明を筆談で行うといった対応が考えられます。この法律は、障害を理由とする「不当な差別的取扱い」も禁止しています(第7条第1項・第8条第1項)。互いの違いを認め合い、誰もが社会に参加できる共生社会を目指すための仕組みです。

ひっかけ注意

・「積極的改善措置」…男女共同参画社会基本法第2条の語。男女の機会の格差を改めるため、必要な範囲で一方に機会を積極的に与えること(ポジティブ・アクション)
・「ノーマライゼーション」…障害のある人もない人も、地域で共に普通の生活を送れる社会を目指す考え方。障害者福祉の基本となる理念の一つ
・「セーフティネット」…病気・失業・貧困などに備える安全網。社会保険や生活保護(憲法第25条の生存権に基づく)など、生活を支える制度全体を指す
問52-1・基礎

北海道の先住民族であるアイヌの人々が民族としての誇りを持って生活でき、その誇りが尊重される社会の実現を目的として、2019年に制定された法律はどれか。

  • ①アイヌ施策推進法
  • ②アイヌ文化振興法
  • ③男女共同参画社会基本法
  • ④障害者差別解消法
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正解 ①アイヌ施策推進法
解説
正解は「アイヌ施策推進法」。この法律は、アイヌの人々を「北海道の先住民族」と明記しています(第1条)。

なぜ
公共では、様々な伝統や文化を背景に社会が成り立っていることと、互いの文化を尊重することの大切さを学びます。この法律は、アイヌであることを理由とする差別を禁止しています(第4条)。また、全ての国民が互いの人格と個性を尊重し合って「共生する社会」の実現に役立つことを目的に掲げています(第1条)。

ひっかけ注意

・「アイヌ文化振興法」…1997年制定。アイヌ文化の振興と、アイヌの伝統などの知識の普及を目的とした。2019年のアイヌ施策推進法の制定に伴い廃止された(同法附則)
・「障害者差別解消法」…2013年制定。障害を理由とする不当な差別的取扱いを禁じ、社会的障壁を取り除く合理的配慮を行政機関と事業者に義務付ける
・「男女共同参画社会基本法」…1999年制定。男女が対等な社会の構成員として、政治・経済・社会・文化のあらゆる分野の活動に参画できる社会を目指す
問62-1・標準

エリクソンの青年期についての考え方に照らして、次の高校生の様子のうち、「アイデンティティの拡散」に当たるものとして最も適当なものはどれか。

  • ①職場体験で様々な仕事を試しながら、自分に合った生き方を探し続けている
  • ②進路も人付き合いも決められず、自分が何者なのか分からない感覚が続いている
  • ③親の意見に頼らず、自分で情報を集めて進学先を考え、決めようとしている
  • ④地域の祭りの運営を手伝ううちに、町の一員としての自分に手応えを感じ始めた
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正解 ②進路も人付き合いも決められず、自分が何者なのか分からない感覚が続いている
解説
正解は「進路も人付き合いも決められず、自分が何者なのか分からない感覚が続いている」。自分が何者かをつかめず、生き方を選べない状態は「アイデンティティの拡散」に当たります。

なぜ
エリクソン(20世紀のアメリカで活躍した精神分析学者)は、青年期の課題を「アイデンティティ(自我同一性)」の確立としました。これは、自分が自分であるという一貫した感覚と、社会の中で認められる自分の役割をつかむことです。公共では、地域や学校の活動に参加し、他者と協働する経験が、この確立を支えることも学びます。

ひっかけ注意

・「地域の祭りの運営を手伝ううちに、町の一員としての自分に手応えを感じ始めた」…社会の中に自分の役割を見いだしていく姿で、エリクソンの説ではアイデンティティの確立に向かう例。社会参画が自己形成につながる
・「親の意見に頼らず、自分で情報を集めて進学先を考え、決めようとしている」…親から精神的に自立していく姿で、20世紀アメリカの心理学者ホリングワースが「心理的離乳」と呼んだもの
・「職場体験で様々な仕事を試しながら、自分に合った生き方を探し続けている」…大人としての責任が一部猶予された期間に役割を試す姿で、エリクソンのいう「心理社会的モラトリアム」を生かした例
問72-1・標準

教育基本法の規定の内容として正しいものはどれか。

  • ①義務教育の期間を9年とし、この期間の授業料は私立学校も含めて徴収しないと定める
  • ②国や地方公共団体の学校は、特定の宗教のための宗教教育に努めると定める
  • ③伝統と文化を尊重し、他国も尊重して国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う
  • ④子の教育についての第一義的責任は、父母などの保護者ではなく国と地方公共団体が負う
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正解 ③伝統と文化を尊重し、他国も尊重して国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う
解説
正解は「伝統と文化を尊重し、他国も尊重して国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」。教育基本法第2条第5号が掲げる教育の目標です。

なぜ
公共では、人は伝統や文化、先人の知恵に触れて自分の価値観を作り、同時に他者の価値観も尊重できるようになる存在だと学びます。第2条は他にも、「公共の精神」に基づき主体的に社会の形成に参画する態度(第3号)や、勤労を重んずる態度(第2号)を教育の目標に挙げています。

ひっかけ注意

・「国や地方公共団体の学校は、特定の宗教のための宗教教育に努めると定める」…逆。国公立の学校は、特定の宗教のための宗教教育や宗教的活動をしてはならない(第15条第2項)。宗教に関する寛容の態度や一般的な教養は尊重する(第1項)
・「子の教育についての第一義的責任は、父母などの保護者ではなく国と地方公共団体が負う」…逆。第一義的責任は父母その他の保護者にある(第10条第1項)。国と地方公共団体は家庭教育を支援する立場
・「義務教育の期間を9年とし、この期間の授業料は私立学校も含めて徴収しないと定める」…現行の教育基本法は義務教育の年数を書かず、「別に法律で定めるところにより」普通教育を受けさせる義務を定める(第5条第1項)。授業料を取らないのは国公立学校の義務教育(第4項)
問82-1・標準

男女共同参画社会基本法に定められた「積極的改善措置」の説明として最も適当なものはどれか。

  • ①労働者の募集や採用の際に、事業主が性別にかかわりなく均等な機会を与えること
  • ②障害のある人の求めに応じ、負担が重すぎない範囲で社会的障壁を取り除くこと
  • ③1歳未満の子を育てる労働者が、事業主に申し出て育児のために休業を取ること
  • ④男女間の機会の格差を改めるため、必要な範囲で一方に機会を積極的に与えること
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正解 ④男女間の機会の格差を改めるため、必要な範囲で一方に機会を積極的に与えること
解説
正解は「男女間の機会の格差を改めるため、必要な範囲で一方に機会を積極的に与えること」。男女共同参画社会基本法第2条第2号の定義で、ポジティブ・アクションとも呼ばれます。

なぜ
形式上は平等でも、これまでの慣行で一方の性別の参画が少ない分野があります。そこで、格差を改めるのに必要な範囲に限って、少ない方に機会を積極的に提供します。例えば、女性の少ない審議会の委員に女性の登用を進める取組がこれに当たります。多様な人が参画できる社会を作るための手段の一つです。

ひっかけ注意

・「障害のある人の求めに応じ、負担が重すぎない範囲で社会的障壁を取り除くこと」…障害者差別解消法の「合理的配慮」。行政機関と事業者の両方に義務付けられている(第7条・第8条)
・「労働者の募集や採用の際に、事業主が性別にかかわりなく均等な機会を与えること」…男女雇用機会均等法第5条の定め。配置・昇進・退職などでの性別による差別的取扱いも禁じる(第6条)
・「1歳未満の子を育てる労働者が、事業主に申し出て育児のために休業を取ること」…育児・介護休業法第5条の育児休業。男女どちらの労働者も申し出ることができる
問92-1・標準

異なる文化に接したとき、自分が属する文化の価値観を物差しにして他の文化を評価し、劣ったものとみなしてしまう態度を何というか。

  • ①自文化中心主義
  • ②文化相対主義
  • ③多文化主義
  • ④同化主義
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正解 ①自文化中心主義
解説
正解は「自文化中心主義」。エスノセントリズムともいい、自分の文化を基準に他の文化の優劣を決めてしまう態度です。

なぜ
人の価値観や行動の仕方は、育った社会の伝統や文化の影響を受けて作られます。そのため、自分の文化を当たり前と思い込み、他の文化を低く見てしまうことがあります。公共では、自他の文化を尊重し合う相互理解と寛容の態度を養い、多様性を認め合う社会を作ることを学びます。

ひっかけ注意

・「文化相対主義」…自文化中心主義と反対の立場。どの文化にも固有の価値があるとし、その文化をその社会の文脈の中で理解しようとする考え方
・「多文化主義」…マルチカルチュラリズム。一つの国の中で複数の民族や文化の共存を認め、それぞれを尊重しようとする考え方や政策
・「同化主義」…少数派の民族や移民に、多数派の言語や文化・生活様式に合わせるよう求める考え方や政策。多文化主義と対になる
問102-1・標準

公共的な空間では、立場の異なる人々が互いの主張の根拠を問い合い、合意を目指して話し合うことが大切である。強制や支配のない自由な討議を通して合意を作り出す理性を、「対話的理性」(コミュニケーション的合理性)として重視した思想家は誰か。

  • ①サンデル
  • ②ハーバーマス
  • ③アーレント
  • ④ロールズ
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正解 ②ハーバーマス
解説
正解は「ハーバーマス」。20世紀ドイツの哲学者で、対等な立場での話し合いによって合意を目指す理性を重んじました。

なぜ
ハーバーマスは、相手を思い通りに動かすための道具のような理性だけでは、社会はよくならないと考えました。そこで、誰もが自由に発言でき、より納得できる理由に従って合意を作るという対話の在り方を重視しました。公共でも、異なる価値観の主張に耳を傾け、根拠を示して丁寧に対話を積み重ねることが、合意形成に欠かせないと学びます。

ひっかけ注意

・「アーレント」…ドイツ出身でアメリカに渡った思想家。人間の営みを労働・仕事・活動に分け、人々が言葉を交わして共に行う「活動」を公共性の核とした(『人間の条件』)
・「ロールズ」…アメリカの哲学者。『正義論』で「無知のヴェール」をかけた原初状態を想定し、公正としての正義と格差原理を説いた
・「サンデル」…アメリカの政治哲学者。個人は共同体の中で育つとするコミュニタリアニズム(共同体主義)の立場で、共同体の共通善を重んじる

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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