共通テスト 公共,倫理・2-10

政治参加と国会・内閣の一問一答

共通テスト「公共,倫理」の「公共(政治・経済と共通)」から、政治参加と国会・内閣に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-10・基礎

日本国憲法第41条は、国会を「国権の最高機関」であると同時に、国の唯一の何であると定めているか。

  • ①司法機関
  • ②議事機関
  • ③立法機関
  • ④行政機関
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正解 ③立法機関
解説
正解は「立法機関」です。法律を定める権限は国会にだけあり、国会は国の唯一の立法機関です(第41条)。

なぜ
国会は、国民が選挙で選んだ議員で組織されます(第43条)。国民の代表が集まる国会が法律を作ることで、国民主権が政治の仕組みに表れます。国会は衆議院と参議院の二院でできています(第42条)。

ひっかけ注意

・「行政機関」…行政権は内閣に属する(第65条)。内閣は法律を誠実に執行し、法律を実施するための政令を定める(第73条)
・「司法機関」…司法権は最高裁判所と法律で置かれる下級裁判所に属する(第76条)。国会は裁判官を裁く弾劾裁判所を設ける(第64条)
・「議事機関」…憲法は、地方公共団体の議会を議事機関と呼ぶ(第93条第1項)。議員と首長は住民が直接選挙する
問22-10・基礎

参議院議員の任期と選挙について、日本国憲法の定めとして正しいものはどれか。

  • ①任期は4年で、2年ごとに半数を改選する
  • ②任期は6年で、解散があれば任期中でも終わる
  • ③任期は4年で、解散があれば任期中でも終わる
  • ④任期は6年で、3年ごとに半数を改選する
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正解 ④任期は6年で、3年ごとに半数を改選する
解説
正解は「任期は6年で、3年ごとに半数を改選する」です。参議院議員の任期は6年で、3年ごとに議員の半数を選び直します(第46条)。参議院には解散がありません。

なぜ
半数ずつ入れ替えるので、参議院の議員が一度に全員いなくなることはありません。衆議院が解散されると参議院は同時に閉会になりますが、国に緊急の必要があるときは、内閣が参議院の緊急集会を求めることができます(第54条第2項)。

ひっかけ注意

・「任期は4年で、2年ごとに半数を改選する」…このような定めは憲法に無い。4年は衆議院議員の任期(第45条)で、衆議院は議員全員を選ぶ総選挙を行う
・「任期は6年で、解散があれば任期中でも終わる」…参議院には解散の定めが無い。解散で任期が途中で終わるのは衆議院議員だけ(第45条ただし書)
・「任期は4年で、解散があれば任期中でも終わる」…衆議院議員の定め(第45条)。解散の日から40日以内に総選挙、選挙の日から30日以内に国会を召集する(第54条第1項)
問32-10・基礎

日本国憲法第69条によると、衆議院で内閣不信任の決議案が可決されたとき、内閣は何日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならないか。

  • ①10日
  • ②30日
  • ③40日
  • ④60日
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正解 ①10日
解説
正解は「10日」です。内閣は、10日以内に衆議院を解散するか、総辞職するかを選ばなければなりません(第69条)。

なぜ
内閣は、行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負います(第66条第3項)。このように内閣が国会の信任の上に成り立つ仕組みを議院内閣制といいます。第69条が定める不信任の決議は、衆議院の決議です。解散による総選挙の後、初めて国会が召集されたときにも、内閣は総辞職します(第70条)。

ひっかけ注意

・「30日」…予算や条約の承認で、参議院が30日以内に議決しないと衆議院の議決が国会の議決になる(第60条・第61条)。総選挙の日から30日以内に国会を召集する(第54条)
・「40日」…衆議院が解散されたとき、解散の日から40日以内に総選挙を行う(第54条第1項)
・「60日」…衆議院が可決した法律案を参議院が60日以内に議決しないと、衆議院は否決したものとみなせる(第59条第4項)
問42-10・基礎

内閣総理大臣の選ばれ方について、日本国憲法の定めとして正しいものはどれか。

  • ①衆議院議員の中から、衆議院の議決で指名される
  • ②国会議員の中から、国会の議決で指名される
  • ③国民の直接選挙で選ばれ、国会が承認する
  • ④国務大臣の中から、閣議の決定で選ばれる
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正解 ②国会議員の中から、国会の議決で指名される
解説
正解は「国会議員の中から、国会の議決で指名される」です。内閣総理大臣は国会が指名し(第67条第1項)、その指名に基づいて天皇が任命します(第6条第1項)。

なぜ
首相の指名は、他のすべての案件より先に行います(第67条第1項)。衆議院と参議院の指名が異なり両院協議会でも一致しないとき、または参議院が10日以内に指名しないときは、衆議院の指名が国会の指名になります(第67条第2項)。首相は国務大臣を任命し、その過半数は国会議員でなければなりません(第68条第1項)。

ひっかけ注意

・「衆議院議員の中から、衆議院の議決で指名される」…参議院議員も首相に指名されうる。指名は両議院の議決で行い、意見が分かれたときに衆議院が優越する(第67条第2項)
・「国民の直接選挙で選ばれ、国会が承認する」…住民の直接選挙で選ばれるのは地方公共団体の長(第93条第2項)。首相は国民の直接選挙では選ばれない
・「国務大臣の中から、閣議の決定で選ばれる」…閣議は内閣が職権を行う会議で、首相が主宰する(内閣法第4条)。国務大臣は首相が任命し、任意に罷免できる(第68条)
問52-10・基礎

選挙で、誰に投票したかを他人に知られないようにし、投票した人がその選択について責任を問われないようにする原則を何というか。

  • ①平等選挙
  • ②普通選挙
  • ③秘密選挙
  • ④直接選挙
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正解 ③秘密選挙
解説
正解は「秘密選挙」です。すべて選挙における投票の秘密は侵してはならず、選挙人はその選択について公的にも私的にも責任を問われません(第15条第4項)。

なぜ
誰に投票したかが周りに知られると、圧力を受けて自由に選べなくなるおそれがあります。そこで投票の秘密を守り、有権者が自分の考えで代表を選べるようにしています。選挙の基本原則には、秘密選挙のほかに普通選挙・平等選挙・直接選挙があります。

ひっかけ注意

・「普通選挙」…財産や性別などで選挙権を制限しない原則。憲法は成年者による普通選挙を保障し(第15条第3項)、選挙権は満18歳以上(公職選挙法第9条)
・「平等選挙」…1人1票(公職選挙法第36条)で、票の価値を等しくする原則。議員1人当たりの有権者数が選挙区によって違う「一票の格差」が問題になる
・「直接選挙」…有権者が代表を直接選ぶ原則。地方公共団体の長と議会の議員は、住民が直接選挙する(第93条第2項)
問62-10・基礎

選挙制度のうち、小選挙区制の特徴として最も適当なものはどれか。

  • ①各政党の得票数に応じて、議席を比例配分する
  • ②1つの選挙区から、2人以上の議員を当選させる
  • ③全国を1つの単位として、候補者名か政党名で投票する
  • ④選挙区ごとに1人を選び、死票が多くなりやすい
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正解 ④選挙区ごとに1人を選び、死票が多くなりやすい
解説
正解は「選挙区ごとに1人を選び、死票が多くなりやすい」です。衆議院の小選挙区選挙では、各選挙区で選ぶ議員は1人です(公職選挙法第13条第1項)。

なぜ
1人しか当選しないので、2位以下の候補者に投じられた票はすべて議席に結び付かない「死票」になります。得票の多い政党ほど議席を得やすく、少数の意見は議席に反映されにくくなります。衆議院は、小選挙区選挙と比例代表選挙を組み合わせて議員を選びます(第4条第1項)。

ひっかけ注意

・「各政党の得票数に応じて、議席を比例配分する」…比例代表制の特徴。衆議院の比例代表では、各党の得票数を1、2、3…で順に割った商の大きい順に議席を配る(第95条の2)。少数政党も議席を得やすい
・「1つの選挙区から、2人以上の議員を当選させる」…大選挙区制の特徴。2位以下の候補者も当選できるので、1人だけが当選する小選挙区制より死票が少なくなりやすい
・「全国を1つの単位として、候補者名か政党名で投票する」…参議院の比例代表選挙の仕組み。全都道府県の区域を通じて選挙し(第12条第2項)、候補者名か政党名を書いて投票する(第46条第3項)
問72-10・標準

衆議院と参議院の関係について、日本国憲法の定めとして正しいものはどれか。

  • ①予算は、先に衆議院に提出しなければならない
  • ②条約は、先に衆議院に提出しなければならない
  • ③法律案は、必ず両院協議会を開かなければならない
  • ④法律案は、参議院が先に審議しなければならない
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正解 ①予算は、先に衆議院に提出しなければならない
解説
正解は「予算は、先に衆議院に提出しなければならない」です。予算の先議は衆議院だけに認められています(第60条第1項)。

なぜ
衆議院は任期が4年と短く、解散もあります。憲法は、いくつかの点で衆議院の議決を参議院より優先させています(衆議院の優越)。
事項衆議院の優越両院協議会
法律案出席議員の3分の2以上で再可決すれば成立。参議院が60日以内に議決しないと否決とみなせる(第59条)開くことができる
予算衆議院が先議。参議院が30日以内に議決しないと衆議院の議決が国会の議決(第60条)必ず開く(国会法第85条)
条約の承認予算と同じく30日(第61条)。先議の定めは無い必ず開く(国会法第85条)
首相の指名参議院が10日以内に指名しないと衆議院の議決が国会の議決(第67条)必ず開く(国会法第86条)


ひっかけ注意

・「条約は、先に衆議院に提出しなければならない」…条約の承認には予算の第60条第2項だけが準用される(第61条)。参議院で先に審議する条約もある(国会法第85条第2項)
・「法律案は、必ず両院協議会を開かなければならない」…法律案では、衆議院が両院協議会を求めることが「できる」だけ(第59条第3項、国会法第84条)
・「法律案は、参議院が先に審議しなければならない」…法律案はどちらの議院から審議してもよい。衆議院で可決し参議院で否決されても、衆議院が出席議員の3分の2以上で再可決すれば法律になる(第59条第2項)
問82-10・標準

衆議院で可決した法律案を、参議院が否決した。この法律案が法律となるために、衆議院で必要とされる再可決の賛成数はどれか。

  • ①総議員の3分の1以上
  • ②出席議員の3分の2以上
  • ③総議員の3分の2以上
  • ④出席議員の過半数
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正解 ②出席議員の3分の2以上
解説
正解は「出席議員の3分の2以上」です。衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決すれば、法律となります(第59条第2項)。

なぜ
「出席議員」はその本会議に出席している議員、「総議員」は議員全体を基準にした数です。参議院が異なる議決をしても、衆議院が大きな賛成で再び可決すれば、参議院の反対を乗り越えられます。出席議員の3分の2以上が必要なものには、他に議員の資格を失わせる議決、秘密会の開催、議員の除名があります(第55条・第57条・第58条)。

ひっかけ注意

・「総議員の3分の2以上」…各議院が憲法改正を発議するときの賛成数(第96条第1項)。その後、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある
・「出席議員の過半数」…両議院の議事の原則(第56条第2項)。可否が同数のときは議長が決める
・「総議員の3分の1以上」…議事を開き議決するのに必要な出席者の数(定足数、第56条第1項)。臨時会の召集要求は総議員の4分の1以上(第53条)
問92-10・標準

公職選挙法で、被選挙権(選挙に立候補できる権利)が満30歳以上とされているものの組合せとして正しいものはどれか。

  • ①衆議院議員と市町村長
  • ②参議院議員と都道府県議会議員
  • ③参議院議員と都道府県知事
  • ④都道府県知事と市町村長
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正解 ③参議院議員と都道府県知事
解説
正解は「参議院議員と都道府県知事」です。この2つが満30歳以上で、他の議員と市町村長は満25歳以上です(公職選挙法第10条第1項)。

なぜ
選挙権は、国の選挙も地方の選挙も満18歳以上です(第9条)。地方の選挙で投票するには、さらに引き続き3か月以上その市町村に住所があることが必要です(第9条第2項・第3項)。被選挙権の年齢は、選挙の期日で計算します(第10条第2項)。
被選挙権の年齢対象
満25歳以上衆議院議員・都道府県議会議員・市町村議会議員・市町村長
満30歳以上参議院議員・都道府県知事


ひっかけ注意

・「衆議院議員と市町村長」…どちらも満25歳以上(第10条第1項第1号・第6号)。衆議院議員の任期は4年で解散がある
・「都道府県知事と市町村長」…知事は満30歳以上、市町村長は満25歳以上で、年齢が異なる(第10条第1項第4号・第6号)
・「参議院議員と都道府県議会議員」…参議院議員は満30歳以上、都道府県議会議員は満25歳以上。地方議員は、その選挙の選挙権を持つことも条件(第10条第1項第3号)
問102-10・標準

自ら政権を取ることは目指さず、議員や官庁に働きかけて、自分たちの集団の利益を実現しようとする団体を何というか。

  • ①NGO(非政府組織)
  • ②住民運動
  • ③政党
  • ④圧力団体
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正解 ④圧力団体
解説
正解は「圧力団体」です。特定の集団の利益を実現するために、議員や官庁に働きかける団体です。

なぜ
政党は、選挙で多くの人の支持を集めて政権を取り、自らの政策を実現しようとします。これに対して圧力団体は、政権は目指さず、要望を伝えることで政策に影響を与えます。世論の形成には、政党や圧力団体に加え、新聞・テレビなどのマス・メディアやSNSも大きな働きをします。情報をうのみにせず、確かめて読み取る力(メディア・リテラシー)が求められます。

ひっかけ注意

・「政党」…政治上の考えを同じくする人々が組織し、政策を示して選挙で支持を集め、政権の獲得を目指す団体。衆議院の比例代表選挙では、政党などの名称を書いて投票する(公職選挙法第46条第2項)
・「住民運動」…地域の住民が、公害や開発などの身近な問題の解決を求めて自発的に行う活動。地方自治では条例の制定請求などの直接請求も使える
・「NGO(非政府組織)」…政府から独立した民間の団体で、国境を越えて人道支援・軍縮・人権などに取り組む。国連の経済社会理事会と協議の取決めを結ぶ団体もある(国連憲章第71条)

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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