共通テスト 公共,倫理・2-11

地方自治と住民参加の一問一答

共通テスト「公共,倫理」の「公共(政治・経済と共通)」から、地方自治と住民参加に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-11・基礎

住民が身近な地域の政治に参加する経験を通して、民主政治を担う力が育つという趣旨で、「地方自治は民主主義の学校」と述べた人物はだれか。

  • ①ブライス
  • ②ロック
  • ③ルソー
  • ④モンテスキュー
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正解 ①ブライス
解説
正解は「ブライス」です。19世紀後半から20世紀初めのイギリスの政治学者で、著書『近代民主政治』の中で、地方自治の経験が民主政治を支えるという趣旨を述べました。

なぜ
地方の政治は住民の生活に身近で、住民が直接参加しやすい分野です。日本では首長も議員も住民が直接選び(憲法第93条第2項)、条例の制定や議会の解散などを求める直接請求の仕組みもあります(地方自治法第74条〜第88条)。こうした参加を通じて、住民は民主政治の担い手として育つと考えられました。

ひっかけ注意

・「ロック」…17世紀イギリスの思想家。『統治二論』で、政府が人々の生命・自由・財産を守らないときは抵抗権を行使できると説いた
・「モンテスキュー」…18世紀フランスの思想家。『法の精神』で、立法・行政・司法を分けて互いに抑制させる三権分立を説いた
・「ルソー」…18世紀の思想家。『社会契約論』で一般意志に基づく人民主権を説き、代表者に任せない直接民主制を重んじた
問22-11・基礎

地方自治の本旨のうち、地方公共団体が国から独立した団体として、自らの権限と責任で地域の政治を行うことを何というか。

  • ①地方分権
  • ②団体自治
  • ③住民自治
  • ④二元代表制
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正解 ②団体自治
解説
正解は「団体自治」です。憲法第92条の「地方自治の本旨」は、団体自治と住民自治の2つの考え方からなります。

なぜ
団体自治は、地方公共団体が財産を管理し、事務を処理し、法律の範囲内で条例を定める権能を持つこと(第94条)に表れています。住民自治は、地域の政治をその地域の住民の意思に基づいて行うことで、首長や議員を住民が直接選ぶこと(第93条第2項)に表れています。

ひっかけ注意

・「住民自治」…地域の政治を住民自身の意思と参加で行うこと。首長・議員の直接選挙(第93条第2項)や、条例の制定請求などの直接請求(地方自治法第74条〜)が例
・「二元代表制」…首長と議会の議員を、住民がそれぞれ別の選挙で直接選ぶ仕組み(第93条第2項)。国の議院内閣制と違い、首長は議会から選ばれない
・「地方分権」…国に集まる権限や財源を地方に移す考え方。地方自治法は、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に任せることを国の基本とする(第1条の2第2項)
問32-11・基礎

地方公共団体が定める条例についての説明として正しいものはどれか。

  • ①条例に違反した者に、刑罰を科す定めは置けない
  • ②内閣が制定して、全国の地方公共団体に適用される
  • ③法律の範囲内で、地方議会の議決によって定める
  • ④法律に反しても、地域の事情があれば優先される
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正解 ③法律の範囲内で、地方議会の議決によって定める
解説
正解は「法律の範囲内で、地方議会の議決によって定める」です。地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定でき(憲法第94条)、条例を設けたり改めたりするには議会の議決が必要です(地方自治法第96条第1項第1号)。

なぜ
条例は、その地方公共団体の区域で適用される決まりです。住民に義務を課したり権利を制限したりするときは、法令に特別の定めがある場合を除き、条例によらなければなりません(地方自治法第14条第2項)。

ひっかけ注意

・「法律に反しても、地域の事情があれば優先される」…条例は法令に違反しない限りで制定できる(地方自治法第14条第1項)。法律が条例より優先する
・「内閣が制定して、全国の地方公共団体に適用される」…内閣が定めるのは政令(憲法第73条第6号)。政令には法律の委任が無ければ罰則を設けられない。国の行政機関が政令などの命令等を定めるときは、案を公示して原則30日以上意見を募る(パブリックコメント、行政手続法第39条)
・「条例に違反した者に、刑罰を科す定めは置けない」…条例には2年以下の拘禁刑・100万円以下の罰金などの刑罰や、5万円以下の過料を定められる(地方自治法第14条第3項)
問42-11・基礎

日本国憲法第95条によると、一つの地方公共団体のみに適用される特別法を国会が制定するには、その地方公共団体の住民の投票で何を得なければならないか。

  • ①3分の1以上の署名
  • ②50分の1以上の署名
  • ③3分の2以上の同意
  • ④過半数の同意
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正解 ④過半数の同意
解説
正解は「過半数の同意」です。住民の投票でその過半数の同意を得なければ、国会はその特別法を制定できません(第95条)。

なぜ
特定の地域だけを対象にした法律は、その地域の住民の生活に直接かかわります。そこで国会の議決に加えて、住民投票での同意を求めています。法律案は両議院で可決すれば法律になるという原則(第59条第1項。憲法に特別の定めがある場合を除く)の例外です。憲法改正の国民投票(第96条)と同じく、投票で直接決める仕組みです。

ひっかけ注意

・「3分の2以上の同意」…首長が再議に付した条例・予算の議決を議会が確定させるには、出席議員の3分の2以上の同意が要る(地方自治法第176条第3項)
・「3分の1以上の署名」…議会の解散や首長・議員の解職を請求するのに必要な有権者の署名数(原則。地方自治法第76条・第80条・第81条)。請求先は選挙管理委員会
・「50分の1以上の署名」…条例の制定・改廃の請求や事務の監査請求に必要な有権者の署名数(地方自治法第74条・第75条)
問52-11・基礎

地方自治法で、住民が条例の制定や改廃を請求するときに必要な有権者の署名数と、その請求先の組合せとして正しいものはどれか。

  • ①有権者の50分の1以上・首長
  • ②有権者の3分の1以上・選挙管理委員会
  • ③有権者の50分の1以上・監査委員
  • ④有権者の3分の1以上・首長
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正解 ①有権者の50分の1以上・首長
解説
正解は「有権者の50分の1以上・首長」です。有権者の総数の50分の1以上の署名を集め、その代表者が首長に請求します(地方自治法第74条第1項)。

なぜ
請求を受けた首長は、20日以内に議会を招集し、意見を付けて議会にかけます(第74条第3項)。議会が可決すれば条例になり、否決すればなりません。住民投票で決まるわけではない点に注意しましょう。地方税の賦課徴収や、使用料・手数料の徴収に関する条例は、この請求の対象外です(第74条第1項)。これとは別に、地方公共団体が条例などに基づいて住民投票を行い、住民の意見を聞くこともあります。総務省の資料は、投票の結果が議会や首長を法的に拘束するのは、法律に根拠がある場合(第95条の特別法の住民投票など)に限られると解されているとしています。

ひっかけ注意

・「有権者の50分の1以上・監査委員」…事務の監査請求の組合せ(第75条)。監査委員が監査し、その結果を公表する
・「有権者の3分の1以上・選挙管理委員会」…議会の解散請求や議員・首長の解職請求(原則。第76条・第80条・第81条)。住民投票で過半数が同意すれば解散・失職する
・「有権者の3分の1以上・首長」…副知事・副市町村長などの解職請求(原則。第86条)。議会で3分の2以上が出席し、その4分の3以上が同意すると失職する(第87条)
問62-11・基礎

地方公共団体の間の財源の不均衡をならすために国が交付し、国が条件を付けたり使い道を制限したりしてはならないとされている財源はどれか。

  • ①地方債
  • ②地方交付税
  • ③地方税
  • ④国庫支出金
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正解 ②地方交付税
解説
正解は「地方交付税」です。国は地方交付税の交付に当たり、条件を付けたり使い道を制限したりしてはなりません(地方交付税法第3条第2項)。

なぜ
地域によって税収の多さは大きく違います。そこで国は、財源の均衡化を図るため、財源の不足する地方公共団体に地方交付税を配ります(地方交付税法第1条・第3条第1項)。使い道は自由ですが、国から配られるお金なので、地方公共団体が自ら集める地方税とは性格が違います。学習指導要領の解説も、地方交付税などへの依存度を、国と地方の財政の関わりを考える視点に挙げています。

ひっかけ注意

・「国庫支出金」…国が使い道を決めて地方公共団体に出すお金(負担金・補助金など)。義務教育の職員の給与などに充てられる(地方財政法第10条・第16条)
・「地方債」…地方公共団体の借金。支出は地方債以外の収入でまかなうのが原則で、建設事業など法律が定める場合に限り財源にできる(地方財政法第5条)
・「地方税」…地方公共団体が住民などから自ら集める税。地方税の賦課徴収に関する条例は、住民の直接請求の対象外(地方自治法第74条第1項)
問72-11・標準

地方自治法が定める直接請求についての説明として正しいものはどれか。

  • ①首長の解職請求は、議会で4分の3以上が同意すると首長が失職する
  • ②条例の制定請求があると、住民投票でその条例の可否が決まる
  • ③議会の解散請求は、住民投票で過半数が同意すると議会が解散する
  • ④事務の監査請求は、有権者の3分の1以上の署名で選挙管理委員会に行う
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正解 ③議会の解散請求は、住民投票で過半数が同意すると議会が解散する
解説
正解は「議会の解散請求は、住民投票で過半数が同意すると議会が解散する」です。選挙管理委員会は解散の請求を選挙人の投票に付し(第76条第3項)、過半数の同意があれば議会は解散します(第78条)。

なぜ
直接請求は、住民が署名を集めて政治に直接働きかける仕組みで、国の政治より多く取り入れられています。
請求署名数請求先その後
条例の制定・改廃50分の1以上首長議会にかけて議決
事務の監査50分の1以上監査委員監査し結果を公表
議会の解散原則3分の1以上選挙管理委員会住民投票で過半数の同意→解散
議員・首長の解職原則3分の1以上選挙管理委員会住民投票で過半数の同意→失職
副知事・副市町村長などの解職原則3分の1以上首長議会で3分の2以上出席・4分の3以上の同意→失職
※有権者が40万人を超える地方公共団体では、3分の1より少ない署名数でよいとされています(第76条第1項など)。

ひっかけ注意

・「事務の監査請求は、有権者の3分の1以上の署名で選挙管理委員会に行う」…監査請求の署名数は有権者の50分の1以上で、請求先は監査委員(第75条)。住民1人でもできる住民監査請求(第242条)もある
・「条例の制定請求があると、住民投票でその条例の可否が決まる」…首長が20日以内に議会を招集して議会にかけ、議会の議決で決まる(第74条第3項)
・「首長の解職請求は、議会で4分の3以上が同意すると首長が失職する」…首長の解職は住民投票で過半数が同意すると失職する(第81条・第83条)。議会の4分の3以上の同意で失職するのは副知事などの解職(第87条)
問82-11・標準

地方公共団体の首長と議会の関係について、地方自治法の定めとして正しいものはどれか。

  • ①首長は、議会の議決に異議があっても、再議に付すことはできない
  • ②首長は、議会の議員の中から、議会の議決によって指名される
  • ③議会は、出席議員の過半数の賛成で、首長の不信任を議決できる
  • ④首長は不信任の議決を受けると、10日以内に議会を解散できる
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正解 ④首長は不信任の議決を受けると、10日以内に議会を解散できる
解説
正解は「首長は不信任の議決を受けると、10日以内に議会を解散できる」です。首長は、不信任の議決の通知を受けた日から10日以内に議会を解散できます(第178条第1項)。解散しなければ10日を過ぎた日に失職し、解散後の議会で再び不信任が議決されたときも失職します(第178条第2項)。

なぜ
首長と議員は、住民がそれぞれ直接選挙で選びます(憲法第93条第2項)。これを二元代表制といいます。両者が対立して行き詰まらないよう、議会の不信任議決と首長の解散権、首長の再議権が用意されています。国の議院内閣制と似た部分もありますが、首長が議会から選ばれない点が大きく違います。

ひっかけ注意

・「首長は、議会の議決に異議があっても、再議に付すことはできない」…首長は議決の日(条例・予算は送付を受けた日)から10日以内に、理由を示して再議に付せる(第176条第1項)。条例・予算の再議決には出席議員の3分の2以上の同意が必要
・「首長は、議会の議員の中から、議会の議決によって指名される」…首長は住民の直接選挙で選ばれる(憲法第93条第2項)。国会議員の中から国会の議決で指名されるのは内閣総理大臣(憲法第67条)
・「議会は、出席議員の過半数の賛成で、首長の不信任を議決できる」…最初の不信任議決には、議員数の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の同意が必要(第178条第3項)。解散後の再度の不信任は過半数の同意でよい
問92-11・標準

地方公共団体の職員などによる違法・不当な公金の支出について、住民が1人でも監査委員に監査を求め、それを防止・是正する措置を講じるよう請求できる制度を何というか。

  • ①住民監査請求
  • ②解職請求
  • ③住民訴訟
  • ④事務の監査請求
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正解 ①住民監査請求
解説
正解は「住民監査請求」です(地方自治法第242条第1項)。署名を集める必要はなく、その地方公共団体の住民なら1人でも請求できます。

なぜ
請求は、原則として問題の行為があった日または終わった日から1年以内に行います(第242条第2項)。監査の結果などに不服があるときは、請求をした住民が裁判所に住民訴訟を起こせます(第242条の2)。住民が税金の使い道を監視するための仕組みです。

ひっかけ注意

・「事務の監査請求」…直接請求の一つで、有権者の50分の1以上の署名を集めて監査委員に請求する(第75条)。対象は地方公共団体の事務の執行全般
・「住民訴訟」…住民監査請求をした住民が、監査の結果などに不服がある場合に裁判所へ起こす訴え(第242条の2)。違法な行為の差止めなどを求められる
・「解職請求」…首長・議員などを辞めさせるよう求める直接請求。首長・議員は原則として有権者の3分の1以上の署名で選挙管理委員会に請求する(第80条・第81条)
問102-11・標準

ふるさと納税についての説明として正しいものはどれか。

  • ①生まれ故郷の自治体にだけ、住民税を納め直せる
  • ②出身地に限らず、応援したい自治体に寄附できる
  • ③寄附した額の全額が、所得税から差し引かれる
  • ④国が集めて、財政の苦しい自治体に配分し直す
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正解 ②出身地に限らず、応援したい自治体に寄附できる
解説
正解は「出身地に限らず、応援したい自治体に寄附できる」です。ふるさと納税は、名前に「納税」と付きますが、実際には都道府県や市区町村への寄附です。生まれ故郷に限らず、どの自治体にもできます(総務省)。

なぜ
寄附をして確定申告などの手続をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分が、原則として所得税と住民税から控除されます(一定の上限があります)。住民税が控除される分、住んでいる自治体の税収は減るので、地方の財源の在り方を考える題材にもなります。

ひっかけ注意

・「生まれ故郷の自治体にだけ、住民税を納め直せる」…寄附先は生まれ故郷に限られず、お世話になった自治体なども選べる。税の納め直しではなく寄附で、2,000円を超える部分が控除の対象
・「国が集めて、財政の苦しい自治体に配分し直す」…地方交付税の説明。国が財源の均衡化のために配り、使い道を制限しない(地方交付税法第3条第2項)
・「寄附した額の全額が、所得税から差し引かれる」…控除は所得税と住民税から行われ、原則として2,000円は自己負担。確定申告が要らない給与所得者は、寄附先が5団体以内ならワンストップ特例制度も使える

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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