共通テスト 公共,倫理・2-12

国家主権と領土の一問一答

共通テスト「公共,倫理」の「公共(政治・経済と共通)」から、国家主権と領土に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-12・基礎

国家が成り立つための三つの要素(国家の三要素)の組合せとして正しいものはどれか。

  • ①立法・行政・司法
  • ②国民・主権・軍隊
  • ③領域・国民・主権
  • ④領域・国民・憲法
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正解 ③領域・国民・主権
解説
正解は「領域・国民・主権」。一定の範囲の領域(領土・領海・領空)、そこに属する国民、他国に支配されずに自ら決める主権の3つがそろって、国家が成り立つと考えられています。

なぜ
主権には、国内で最高の力という意味と、他国から独立しているという意味があります。主権国家は互いに対等なものとして尊重され、その関係を国際法が規律します。領域には、陸地である領土だけでなく、領海とその上空の領空も含まれます。

ひっかけ注意

・「領域・国民・憲法」…憲法は国の政治の仕組みと人権保障を定める国の最高法規(日本国憲法第98条)。国家の三要素には含まれない
・「立法・行政・司法」…国家権力を3つに分けて互いに抑制させる三権分立の考え方(モンテスキュー『法の精神』)
・「国民・主権・軍隊」…軍隊は三要素に含まれない。日本国憲法は、陸海空軍その他の戦力を保持しないと定める(第9条第2項)
問22-12・基礎

日本の領海は、原則として基線(海岸の低潮線など)からその外側何海里までの海域か。

  • ①200海里
  • ②3海里
  • ③24海里
  • ④12海里
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正解 ④12海里
解説
正解は「12海里」。日本の領海は、基線からその外側12海里の線までの海域です(領海及び接続水域に関する法律第1条)。国連海洋法条約も、領海の幅を基線から12海里までと定めています(第3条)。

なぜ
領海は、領土と同じように沿岸国の主権が及ぶ海です。領海の上空(領空)と海底にも主権が及びます(国連海洋法条約第2条)。ただし外国の船は、沿岸国の平和・秩序・安全を害さない限り、領海を通航できます(無害通航権、同条約第17条・第19条)。基線は、潮が最も引いたときの海岸線(低潮線)などです(領海法第2条)。

ひっかけ注意

・「24海里」…接続水域の幅(基線から24海里、領海法第4条)。通関・出入国管理・衛生などに関する法令違反を防ぎ、罰するための措置が取れる
・「200海里」…排他的経済水域の幅(基線から200海里、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第1条)。沿岸国は水産資源や海底資源の主権的権利を持つ
・「3海里」…宗谷海峡・津軽海峡など5つの特定海域では、当分の間、領海を基線から3海里までとしている(領海法附則第2項)
問32-12・基礎

沿岸国が、基線から200海里までの海域(領海を除く)で、水産資源や海底の鉱物資源を探査・開発する主権的権利を持つ水域を何というか。

  • ①排他的経済水域
  • ②接続水域
  • ③領海
  • ④公海
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正解 ①排他的経済水域
解説
正解は「排他的経済水域」。英語の略称からEEZともいいます(国連海洋法条約第56条・第57条、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第1条)。

なぜ
排他的経済水域では、資源の利用について沿岸国が権利を持ちます。しかし領海とは違い、沿岸国の主権そのものが及ぶわけではありません。他の国も、船の航行、航空機の上空飛行、海底ケーブルを敷く自由を持ちます(国連海洋法条約第58条)。

ひっかけ注意

・「接続水域」…基線から24海里までの水域(領海法第4条)。資源の権利ではなく、通関・出入国管理・衛生の法令違反を防ぐための水域
・「公海」…どの国の領海・排他的経済水域にも属さない海。すべての国に航行・漁業などの自由が認められる(国連海洋法条約第86条・第87条)
・「領海」…基線から12海里までの海(領海法第1条)。沿岸国の主権が及び、外国船は無害通航権を持つ(国連海洋法条約第17条)
問42-12・基礎

日本固有の領土であるが、現在、韓国によって不法に占拠されている島はどれか。

  • ①尖閣諸島
  • ②竹島
  • ③歯舞群島
  • ④択捉島
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正解 ②竹島
解説
正解は「竹島」。日本政府は、竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土であり、韓国による占拠は国際法上何の根拠もない不法占拠であるとしています。

なぜ
竹島は島根県に属します。1952年、韓国の大統領が「海洋主権宣言」を出し、その後、韓国は竹島を占拠しました。日本は抗議を続けるとともに、平和的な手段で解決するよう努めています。

ひっかけ注意

・「尖閣諸島」…沖縄県石垣市に属する島々。1895年の閣議決定で沖縄県の管轄とされ、日本が有効に支配している。解決すべき領有権の問題は存在しないとの立場
・「択捉島」…北方領土(歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島)の一つ。1855年の日魯通好条約で、択捉島とウルップ島の間が国境と確認された。現在はロシアが占拠
・「歯舞群島」…北方領土の一つ。北方四島は他国の領土になったことがない日本固有の領土だが、ロシアによる占拠が続き、日露間では平和条約が結ばれていない
問52-12・基礎

国際法のうち、国家どうしが文書を交わして明示的に合意したものを何というか。

  • ①国際慣習法
  • ②国連総会の決議
  • ③条約
  • ④自然法
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正解 ③条約
解説
正解は「条約」。協定・憲章・議定書などの名前のものも含め、文書による国家間の合意が条約です。日本では内閣が条約を締結し、事前に、場合によっては事後に国会の承認を得ます(日本国憲法第73条第3号)。

なぜ
国際法には、文書で合意した条約と、国家間で繰り返された慣行が法として認められた国際慣習法があります。国内の国会にあたる、世界全体の法を作る機関はありません。また、国際法を破った国を強制的に従わせる仕組みも弱いという特徴があります。

ひっかけ注意

・「国際慣習法」…文書による合意ではなく、国家間で長く繰り返された慣行が、守るべき法と認められたもの。条約と並ぶ国際法の柱
・「自然法」…人間の本性や理性に基づき、時代や国を超えて通用する法。グロティウスは自然法に基づき、国家間にも守るべき法があると説いた(『戦争と平和の法』)
・「国連総会の決議」…総会は各加盟国が1票を持つ(国連憲章第18条)が、決議は主に勧告の形をとる。加盟国が受諾し履行すると約束しているのは安全保障理事会の決定(第25条)
問62-12・標準

海の区分についての説明として正しいものはどれか。

  • ①領海は基線から200海里までで、外国船の通航は認められない
  • ②公海は沿岸国が管理し、許可を得た国の船だけが航行できる
  • ③排他的経済水域は基線から12海里までで、沿岸国の主権が及ぶ
  • ④接続水域は基線から24海里までで、通関などの取締りができる
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正解 ④接続水域は基線から24海里までで、通関などの取締りができる
解説
正解は「接続水域は基線から24海里までで、通関などの取締りができる」。接続水域では、通関・財政・出入国管理・衛生に関する法令違反を防ぎ、罰するための措置が取れます(領海法第4条、国連海洋法条約第33条)。

なぜ
海は、基線からの距離によって次のように分けられます。
区分範囲(基線から)沿岸国の権利
領海12海里まで主権が及ぶ(外国船は無害通航権を持つ)
接続水域24海里まで通関・出入国管理などの取締り
排他的経済水域200海里まで資源の探査・開発などの主権的権利
公海どの国の水域にも属さないすべての国に航行・漁業などの自由


ひっかけ注意

・「排他的経済水域は基線から12海里までで、沿岸国の主権が及ぶ」…12海里は領海の幅(領海法第1条)。排他的経済水域は200海里までで、沿岸国が持つのは資源などの主権的権利
・「領海は基線から200海里までで、外国船の通航は認められない」…領海は12海里まで。外国船も、沿岸国の平和・秩序・安全を害さない限り通航できる(無害通航権、国連海洋法条約第17条)
・「公海は沿岸国が管理し、許可を得た国の船だけが航行できる」…公海はどの国にも属さず、沿岸国か内陸国かを問わず、すべての国に航行・上空飛行・漁業などの自由がある(国連海洋法条約第87条)
問72-12・標準

国際司法裁判所についての説明として正しいものはどれか。

  • ①紛争の当事国が合意しなければ、裁判を始められない
  • ②国際連合の補助機関で、主要な機関には含まれない
  • ③国際連合の加盟国でも、規程の当事国にはならない
  • ④判決に従わない国への措置は、総会が多数決で決める
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正解 ①紛争の当事国が合意しなければ、裁判を始められない
解説
正解は「紛争の当事国が合意しなければ、裁判を始められない」。国家どうしの争いを扱う裁判所ですが、争っている国がそろって裁判に同意しない限り、審理は始まりません。

なぜ
国際司法裁判所は、国家間の紛争を国際法に基づいて裁く、国際連合の主要な司法機関です(国連憲章第92条)。国内の裁判では、訴えられた側は裁判を拒めませんが、国家の間ではこのような仕組みになっていません。各加盟国は、自国が当事者である事件で判決に従うことを約束しています(第94条第1項)。なお、戦争犯罪などの重大な犯罪を行った「個人」を裁くのは国際刑事裁判所(ICC)で、日本は2007年に加盟しました。

ひっかけ注意

・「判決に従わない国への措置は、総会が多数決で決める」…判決に従わない国があるとき、相手国は安全保障理事会に訴えられ、理事会が勧告や措置を決める(国連憲章第94条第2項)
・「国際連合の補助機関で、主要な機関には含まれない」…国際司法裁判所は、総会・安全保障理事会・経済社会理事会・事務局などと並ぶ主要機関(国連憲章第7条・第92条)
・「国際連合の加盟国でも、規程の当事国にはならない」…すべての国連加盟国は、当然に国際司法裁判所規程の当事国となる(国連憲章第93条第1項)
問82-12・標準

1905年の閣議決定によって島根県に編入され、日本が領有の意思を改めて確認した島はどれか。

  • ①国後島
  • ②竹島
  • ③尖閣諸島
  • ④色丹島
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正解 ②竹島
解説
正解は「竹島」。1900年頃から竹島の民間での利用が盛んになり、日本政府は1905年の閣議決定で竹島を島根県に編入して、領有の意思を再確認しました。

なぜ
その後も日本は、官有地台帳への登録やアシカ漁の許可などを通して、竹島で行政権を行使してきました。しかし1952年、韓国の大統領が「海洋主権宣言」を出し、その後、韓国は竹島を占拠しました。日本政府は、これを国際法上根拠の無い不法占拠として抗議を続けています。

ひっかけ注意

・「尖閣諸島」…1895年の閣議決定で、標杭を建てることと沖縄県の管轄とすることが決まった。日本が有効に支配し、解決すべき領有権の問題は存在しない
・「国後島」…北方領土の一つ。北方四島は他国の領土になったことがない日本固有の領土で、現在ロシアが占拠している
・「色丹島」…北方領土の一つ。この領土問題のため、日露間では第二次世界大戦後も平和条約が結ばれていない
問92-12・標準

どの国の領海や排他的経済水域にも属さない海では、沿岸国か内陸国かを問わず、すべての国が航行・上空飛行・漁業などを自由に行えるとする原則を何というか。

  • ①主権平等の原則
  • ②無害通航権
  • ③公海自由の原則
  • ④主権的権利
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正解 ③公海自由の原則
解説
正解は「公海自由の原則」(国連海洋法条約第87条)。公海は、平和的な目的のために利用するものとされています(第88条)。

なぜ
公海では、どの国も主権を主張できません(第89条)。海に面していない内陸国の船も、自由に航行できます。ただしこの自由は、他の国の利益に妥当な配慮を払って使わなければなりません(第87条第2項)。

ひっかけ注意

・「無害通航権」…外国の船が、沿岸国の平和・秩序・安全を害さない限り、その国の領海を通航できる権利(国連海洋法条約第17条)
・「主権的権利」…排他的経済水域で、沿岸国が天然資源の探査・開発・保存・管理について持つ権利(同条約第56条)。主権そのものとは区別される
・「主権平等の原則」…国際連合が、すべての加盟国の主権は平等であるという原則に基づくこと(国連憲章第2条1)。国連も各国の国内管轄権内の事項には干渉しない(内政不干渉、第2条7)
問102-12・標準

日本の領土をめぐる日本政府の立場として正しいものはどれか。

  • ①北方領土の問題は、既に平和的に解決されている
  • ②北方領土は韓国が占拠し、平和条約が結ばれていない
  • ③竹島は日本が有効に支配し、領土問題は存在しない
  • ④尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は無い
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正解 ④尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は無い
解説
正解は「尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は無い」。日本政府は、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土で、現に有効に支配しているとしています。

なぜ
日本の領土をめぐる状況と日本政府の立場は、次のとおりです。
領土現状日本政府の立場
北方領土(歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島)ロシアが不法占拠日本固有の領土。平和条約の締結に向けて交渉
竹島韓国が不法占拠日本固有の領土。平和的な手段で解決を目指す
尖閣諸島日本が有効に支配日本固有の領土。解決すべき領有権の問題は存在しない


ひっかけ注意

・「竹島は日本が有効に支配し、領土問題は存在しない」…竹島は韓国が不法占拠。日本は1954年・1962年・2012年に国際司法裁判所への付託を提案したが、韓国が拒否した
・「北方領土は韓国が占拠し、平和条約が結ばれていない」…北方領土を占拠しているのはロシア。この問題のため、日露間では第二次世界大戦後も平和条約が結ばれていない
・「北方領土の問題は、既に平和的に解決されている」…未解決。1956年の日ソ共同宣言の後も交渉が続き、日本は四島の帰属の問題を解決して平和条約を結ぶ方針をとる

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