共通テスト 公共,倫理・2-13

安全保障と国際社会での役割の一問一答

共通テスト「公共,倫理」の「公共(政治・経済と共通)」から、安全保障と国際社会での役割に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-13・基礎

日本国憲法第9条第2項が定めている内容の組合せとして正しいものはどれか。

  • ①戦力の不保持と交戦権の否認
  • ②文民統制と国会による承認
  • ③個別的自衛権と集団的自衛権
  • ④戦争の放棄と武力行使の放棄
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正解 ①戦力の不保持と交戦権の否認
解説
正解は「戦力の不保持と交戦権の否認」。第2項は、陸海空軍その他の戦力を保持しないこと、国の交戦権を認めないことを定めています。

なぜ
第9条第1項は、国際紛争を解決する手段としての戦争と、武力による威嚇・武力の行使を永久に放棄すると定めます。第2項は「前項の目的を達するため」として、戦力の不保持と交戦権の否認を定めています。政府は、国の存立を全うし国民を守るための必要最小限度の自衛の措置は憲法上認められるとの立場をとり、自衛隊を置いています。また、専守防衛を堅持するとし(内閣官房)、核兵器を持たない・作らない・持ち込ませないという非核三原則を掲げています(外務省)。最高裁判所は砂川事件(1959年)で、日米安全保障条約のように高度の政治性を持つものは、一見極めて明白に違憲無効でない限り、裁判所の司法審査の範囲外であると判断しました。

ひっかけ注意

・「戦争の放棄と武力行使の放棄」…第9条第1項の内容。国際紛争を解決する手段としての戦争と、武力による威嚇・武力の行使を永久に放棄する
・「文民統制と国会による承認」…内閣総理大臣と国務大臣は文民でなければならない(第66条第2項)。自衛隊の防衛出動には国会の承認が必要(自衛隊法第76条第1項)
・「個別的自衛権と集団的自衛権」…国連憲章第51条が、加盟国の固有の権利として両方を認める。日本は2015年の安全保障関連法で、集団的自衛権の限定的な行使を可能にした
問22-13・基礎

軍事組織を、国民に選ばれた政治家など軍人でない者(文民)の統制の下に置き、軍事が政治に優越しないようにする原則を何というか。

  • ①集団安全保障
  • ②文民統制
  • ③権力分立
  • ④法の支配
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正解 ②文民統制
解説
正解は「文民統制」。シビリアン・コントロールともいいます。日本国憲法は、内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならないと定めています(第66条第2項)。

なぜ
自衛隊法は、内閣総理大臣が内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を持つと定め(第7条)、防衛大臣が自衛隊の隊務を統括します(第8条)。防衛出動には国会の承認が必要です(第76条第1項)。こうして、国民の代表である国会と内閣が自衛隊を統制しています。

ひっかけ注意

・「集団安全保障」…国際連合の加盟国全体で、平和を破った国に共同で対処する仕組み。安全保障理事会が非軍事的措置や軍事的措置を決める(国連憲章第41条・第42条)
・「法の支配」…権力者も、人権を守る正しい内容の法に従わなければならないとする考え方。イギリスで発達した
・「権力分立」…国家権力を立法・行政・司法に分け、互いに抑制と均衡を図る仕組み。モンテスキューが『法の精神』で説いた
問32-13・基礎

自国と密接な関係にある外国が武力攻撃を受けたとき、自国が直接攻撃されていなくても、実力でこれを阻止することを国際法上認められた権利を何というか。

  • ①個別的自衛権
  • ②集団安全保障
  • ③集団的自衛権
  • ④交戦権
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正解 ③集団的自衛権
解説
正解は「集団的自衛権」。国連憲章第51条は、個別的自衛権とともに集団的自衛権を、加盟国の固有の権利として認めています。

なぜ
日本では、2015年に成立した安全保障関連法(平和安全法制)により、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態(存立危機事態)でも、自衛隊の防衛出動ができるようになりました(自衛隊法第76条第1項第2号)。政府は、他国の防衛それ自体を目的とするものではないとしています。また日本は、1960年に署名した日米安全保障条約で、日本の施政の下にある領域への武力攻撃に日米が共同で対処すること(第5条)と、アメリカ軍が日本の施設・区域を使えること(第6条)を定めています。

ひっかけ注意

・「個別的自衛権」…自国が武力攻撃を受けたときに、自国を守るために反撃する権利。国連憲章第51条が集団的自衛権と並べて認める
・「集団安全保障」…国連加盟国全体で、平和を破った国に共同で対処する仕組み。自衛権の行使は、安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間に限られる(国連憲章第51条)
・「交戦権」…国が戦争をするときに国際法上認められる権利。日本国憲法は、国の交戦権を認めない(第9条第2項)
問42-13・基礎

国際連合の安全保障理事会は、いくつの加盟国で構成されるか。

  • ①9か国
  • ②5か国
  • ③10か国
  • ④15か国
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正解 ④15か国
解説
正解は「15か国」。常任理事国5か国と、総会が選ぶ任期2年の非常任理事国10か国で構成されます(国連憲章第23条)。

なぜ
安全保障理事会は、国際の平和と安全の維持に主要な責任を負う機関です(第24条)。手続事項以外の決定には、常任理事国の同意投票を含む9か国の賛成が必要です(第27条第3項)。そのため、常任理事国が1か国でも反対すれば決定できません。これを拒否権と呼びます。加盟国は、安全保障理事会の決定を受諾し履行することに同意しています(第25条)。

ひっかけ注意

・「5か国」…常任理事国の数。常任理事国の同意投票が決定の条件なので、常任理事国は拒否権を持つ(第27条第3項)
・「10か国」…非常任理事国の数。総会が選び、任期は2年で、退任した国は引き続いて再選される資格が無い(第23条)
・「9か国」…決定に必要な賛成の数(第27条)。手続事項は9か国の賛成で決まり、常任理事国の同意は要らない
問52-13・基礎

国際連合の総会や安全保障理事会の決議に基づいて、紛争当事者の間の合意が守られるようにするなど、紛争の再発を防ぐために行われる活動を何というか。

  • ①国連平和維持活動(PKO)
  • ②政府開発援助(ODA)
  • ③非政府組織(NGO)の活動
  • ④持続可能な開発目標(SDGs)
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正解 ①国連平和維持活動(PKO)
解説
正解は「国連平和維持活動(PKO)」。日本は1992年に国際平和協力法(PKO協力法、正式名は国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律)を定め、自衛隊などがPKOに協力できるようにしました。

なぜ
PKOは、武力紛争の再発を防ぐための合意が守られるようにすることや、住民を暴力から守ること、紛争後に選挙などで統治の仕組みをつくる手助けなどを行います(同法第3条第1号)。日本の協力は、武力による威嚇や武力の行使に当たるものであってはならないとされています(同法第2条第2項)。

ひっかけ注意

・「政府開発援助(ODA)」…政府や政府の実施機関が、開発途上国や国際機関に資金や技術を提供する援助。資金には返済の要らない贈与と返済が必要な貸付がある。国連が行うPKOに対し、ODAは各国の政府が行う
・「非政府組織(NGO)の活動」…政府から独立した民間の団体による活動。国連の経済社会理事会と協議の取決めを結ぶ団体もある(国連憲章第71条)
・「持続可能な開発目標(SDGs)」…「誰一人取り残さない」という理念の下、国際連合が定めた17のゴール(目標)と169のターゲット
問62-13・標準

2015年に成立した安全保障関連法(平和安全法制)についての説明として正しいものはどれか。

  • ①防衛出動を命じる権限を、内閣総理大臣から防衛大臣に移した
  • ②密接な他国への攻撃による存立危機事態で、出動を認めた
  • ③自衛隊が国連のPKOに参加することを、初めて認めた
  • ④憲法第9条を改正して、自衛のための戦力の保持を認めた
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正解 ②密接な他国への攻撃による存立危機事態で、出動を認めた
解説
正解は「密接な他国への攻撃による存立危機事態で、出動を認めた」。自衛隊法第76条第1項第2号に、いわゆる存立危機事態での防衛出動が定められ、集団的自衛権の限定的な行使が可能になりました。

なぜ
存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国に武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態です。この場合も、防衛出動には国会の承認が必要です(自衛隊法第76条第1項)。同じ年には、他国の軍隊などへの協力支援活動を定めた国際平和支援法(平成27年法律第77号)も成立しました。

ひっかけ注意

・「防衛出動を命じる権限を、内閣総理大臣から防衛大臣に移した」…自衛隊の最高の指揮監督権は内閣総理大臣にあり(自衛隊法第7条)、防衛出動を命じるのも首相(第76条)。防衛大臣は隊務を統括する(第8条)
・「憲法第9条を改正して、自衛のための戦力の保持を認めた」…憲法は改正されていない。改正には各議院の総議員の3分の2以上の賛成による発議と、国民投票での過半数の賛成が必要(第96条)
・「自衛隊が国連のPKOに参加することを、初めて認めた」…PKOへの協力は、1992年の国際平和協力法(平成4年法律第79号)で既に可能になっていた
問72-13・標準

日本の防衛と文民統制についての説明として正しいものはどれか。

  • ①自衛隊の最高の指揮監督権は、防衛大臣にある
  • ②国務大臣は、その過半数が文民であれば足りる
  • ③自衛隊の最高の指揮監督権は、内閣総理大臣にある
  • ④内閣総理大臣は、国会議員以外から選ぶこともできる
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正解 ③自衛隊の最高の指揮監督権は、内閣総理大臣にある
解説
正解は「自衛隊の最高の指揮監督権は、内閣総理大臣にある」。自衛隊法第7条は、内閣総理大臣が内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を持つと定めています。

なぜ
文民統制(シビリアン・コントロール)は、軍事組織を文民の政治家の統制の下に置く原則です。憲法は、内閣総理大臣その他の国務大臣が全員文民であることを求め(第66条第2項)、内閣は行政権の行使について国会に連帯して責任を負います(第66条第3項)。

ひっかけ注意

・「自衛隊の最高の指揮監督権は、防衛大臣にある」…防衛大臣は、法律の定めに従って自衛隊の隊務を統括する(自衛隊法第8条)。最高の指揮監督権は首相にある
・「国務大臣は、その過半数が文民であれば足りる」…国務大臣は全員が文民でなければならない(第66条第2項)。過半数が必要なのは、国務大臣のうち国会議員である者の割合(第68条第1項)
・「内閣総理大臣は、国会議員以外から選ぶこともできる」…首相は国会議員の中から国会の議決で指名され(第67条第1項)、天皇が任命する(第6条第1項)
問82-13・標準

国際連合の総会と安全保障理事会についての説明として正しいものはどれか。

  • ①総会の重要問題は、出席し投票する国の過半数で決める
  • ②非常任理事国は、任期4年で続けて再選できる
  • ③安全保障理事会の決定に、加盟国は従う義務を負わない
  • ④総会では、各加盟国が1票ずつの投票権を持つ
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正解 ④総会では、各加盟国が1票ずつの投票権を持つ
解説
正解は「総会では、各加盟国が1票ずつの投票権を持つ」(国連憲章第18条第1項)。国の大きさや人口に関係なく、1国1票です。

なぜ
総会は、すべての加盟国で構成されます(第9条)。重要問題は出席し投票する国の3分の2の多数で、その他の問題は過半数で決めます(第18条)。総会の決議は主に勧告です。一方、安全保障理事会は15か国で構成され、加盟国はその決定を受諾し履行することに同意しています(第25条)。

ひっかけ注意

・「総会の重要問題は、出席し投票する国の過半数で決める」…重要問題(平和と安全の維持に関する勧告、新加盟国の承認、予算など)は3分の2の多数が必要(第18条第2項)
・「安全保障理事会の決定に、加盟国は従う義務を負わない」…加盟国は安全保障理事会の決定を受諾し履行することに同意している(第25条)。常任理事国には拒否権がある(第27条)
・「非常任理事国は、任期4年で続けて再選できる」…非常任理事国の任期は2年で、退任した国は引き続いて再選される資格が無い(第23条第2項)。総会が10か国を選ぶ
問92-13・標準

軍事力で国を守ることに加えて、貧困や感染症、環境破壊、自然災害などの脅威から、一人一人の生存・生活・尊厳を守ることを重んじる考え方を何というか。

  • ①人間の安全保障
  • ②集団的自衛権
  • ③文民統制
  • ④集団安全保障
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正解 ①人間の安全保障
解説
正解は「人間の安全保障」。国家単位ではなく、一人一人の人間に目を向けて安全を考える点が特徴です。

なぜ
国家の安全が守られていても、その中で貧困や感染症、紛争に苦しむ人々がいます。そこで、国家を守る従来の安全保障だけでは届かない人々の生存を守る取組が、国際連合などで進められてきました。援助では、国全体の経済成長を目指す支援と、極度の貧困にある人々に直接届く支援のどちらを重く見るかという論点があります。

ひっかけ注意

・「集団安全保障」…国連加盟国全体で、平和を破った国に共同で対処する仕組み。安全保障理事会が経済制裁などの非軍事的措置や、軍事的措置を決める(国連憲章第41条・第42条)
・「集団的自衛権」…密接な関係にある他国への武力攻撃を、自国が攻撃されていなくても実力で阻止する権利(国連憲章第51条)
・「文民統制」…軍事組織を文民の統制の下に置く原則。日本国憲法は、内閣総理大臣と国務大臣は文民でなければならないと定める(第66条第2項)
問102-13・標準

国際社会での協力の担い手についての説明として正しいものはどれか。

  • ①日本の自衛隊は、法律上PKOに参加できない
  • ②NGOは、政府から独立した民間の団体として働く
  • ③ODAは、民間企業が途上国に行う投資のことを指す
  • ④PKOは、国連の決議が無くても各国が独自に行う
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正解 ②NGOは、政府から独立した民間の団体として働く
解説
正解は「NGOは、政府から独立した民間の団体として働く」。NGOは非政府組織の略で、国境を越えて人道支援・人権・軍縮などの分野で活動します。

なぜ
国際社会の課題には、政府による援助(ODA)、国際連合による活動(PKO)、民間の団体(NGO)による活動が、それぞれの形でかかわっています。軍縮の取組でも、国際連合などの国際機構と並んでNGOが役割を果たしています。国内では、1998年の特定非営利活動促進法(NPO法)が、ボランティア活動など市民が行う営利を目的としない社会貢献活動の団体に、法人格を与える仕組みを定めています(第1条)。

ひっかけ注意

・「ODAは、民間企業が途上国に行う投資のことを指す」…ODAは政府開発援助の略で、政府が発展途上国の発展や福祉の向上のために行う資金・技術の援助。担い手は民間企業ではなく政府
・「PKOは、国連の決議が無くても各国が独自に行う」…PKOは国連の総会または安全保障理事会の決議に基づいて行われる(国際平和協力法第3条第1号)
・「日本の自衛隊は、法律上PKOに参加できない」…1992年の国際平和協力法(PKO協力法)で、自衛隊などがPKOに協力できるようになった。武力の行使に当たる活動は禁じられている(同法第2条第2項)

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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