共通テスト 公共,倫理・2-14

職業選択と雇用・労働の一問一答

共通テスト「公共,倫理」の「公共(政治・経済と共通)」から、職業選択と雇用・労働に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-14・基礎

労働基準法は、使用者が労働者を、休憩時間を除き1週間について何時間を超えて労働させてはならないと定めているか。

  • ①6時間
  • ②8時間
  • ③40時間
  • ④60時間
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正解 ③40時間
解説
正解は「40時間」。法定労働時間は、1週40時間・1日8時間が上限です(労働基準法第32条)。

なぜ
労働基準法は、労働条件の最低の基準を定めた法律です(第1条)。この上限を超えて働かせるには、労働者の過半数で組織する労働組合(無ければ労働者の過半数を代表する者)と書面で協定を結び、行政官庁に届け出る必要があります(第36条第1項)。この協定は、条文の番号から「三六協定」と呼ばれます。

ひっかけ注意

・「60時間」…時間外労働が1か月60時間を超えた部分には、通常の賃金の5割以上の割増賃金を払う(第37条第1項ただし書)
・「8時間」…1日の労働時間の上限(第32条第2項)。労働時間が8時間を超える日は、少なくとも1時間の休憩が必要(第34条第1項)
・「6時間」…労働時間が6時間を超えると、少なくとも45分の休憩を労働時間の途中に与える(第34条第1項)
問22-14・基礎

日本国憲法第28条が保障する労働基本権のうち、労働組合が使用者と労働条件などについて話し合う権利はどれか。

  • ①勤労権
  • ②団体行動権
  • ③団結権
  • ④団体交渉権
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正解 ④団体交渉権
解説
正解は「団体交渉権」。使用者は、雇用する労働者の代表者との団体交渉を正当な理由なく拒むことはできません(労働組合法第7条第2号)。

なぜ
一人一人の労働者は、使用者より弱い立場にあります。そこで憲法第28条は、団結権・団体交渉権・団体行動権の労働三権を保障し、労働者が集団で使用者と対等に交渉できるようにしています。交渉で決まった労働条件などを書面にし、両者が署名または記名押印したものが労働協約です(労働組合法第14条)。

ひっかけ注意

・「団結権」…労働組合を結成し、加入する権利。組合員であることを理由に解雇などの不利益な扱いをすることは不当労働行為(労働組合法第7条第1号)
・「団体行動権」…ストライキ(同盟罷業)などの争議行為を行う権利。正当な争議行為による損害について、使用者は組合に賠償を請求できない(労働組合法第8条)
・「勤労権」…勤労の権利(憲法第27条第1項)。賃金・就業時間・休息などの勤労条件の基準は法律で定める(同条第2項)
問32-14・基礎

労働組合法が使用者に禁じている、組合員であることを理由とした解雇や、正当な理由の無い団体交渉の拒否、労働組合の運営への支配・介入などの行為を何というか。

  • ①不当労働行為
  • ②就業規則
  • ③労働協約
  • ④争議行為
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正解 ①不当労働行為
解説
正解は「不当労働行為」(労働組合法第7条)。労働者の団結や団体交渉を妨げる使用者の行為が、法律で禁じられています。

なぜ
労働三権(憲法第28条)を実際に守るため、労働組合法は使用者の妨害を具体的に禁じています。不当労働行為については、使用者・労働者・公益をそれぞれ代表する同数の委員でつくる労働委員会(労働組合法第19条)に救済を申し立てることができます。

ひっかけ注意

・「争議行為」…同盟罷業(ストライキ)・怠業・作業所閉鎖など、主張を通すために業務の正常な運営を妨げる行為(労働関係調整法第7条)
・「労働協約」…労働組合と使用者が労働条件などについて結んだ書面の取決め(労働組合法第14条)。これに反する労働契約の部分は無効(第16条)
・「就業規則」…常時10人以上の労働者を使う使用者が作成し、行政官庁に届け出る職場の規則(労働基準法第89条)
問42-14・基礎

労働関係調整法による労働争議の調整のうち、労働委員会が示す裁定が労働協約と同一の効力を持ち、当事者を拘束するものはどれか。

  • ①調停
  • ②仲裁
  • ③斡旋
  • ④団体交渉
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正解 ②仲裁
解説
正解は「仲裁」。仲裁裁定は書面で行われ、労働協約と同一の効力を持ちます(労働関係調整法第33条・第34条)。

なぜ
労働争議は、当事者どうしの話し合いで解決するのが基本です。解決しないときは、労働委員会が間に入って調整します。斡旋と調停では、示された案を受け入れるかどうかを当事者が決めますが、仲裁では裁定に従わなければなりません。仲裁は、当事者の双方が申請したときか、労働協約の定めに基づいて申請したときに行われます(第30条)。
方法内容当事者への拘束力
斡旋斡旋員が間に入り、双方の主張の要点を確かめて解決に努める無い
調停調停委員会が調停案を作り、受け入れるよう勧める無い(受け入れは自由)
仲裁仲裁委員会が仲裁裁定を下す有る(労働協約と同一の効力)


ひっかけ注意

・「調停」…使用者・労働者・公益を代表する委員でつくる調停委員会が調停案を作り、受諾を勧める(第19条・第26条)。受け入れるかは当事者が決める
・「斡旋」…斡旋員が当事者の間に入り、双方の主張の要点を確かめて、事件の解決に努める(第13条)
・「団体交渉」…労働組合と使用者が直接話し合うこと(憲法第28条)。労働委員会などの第三者は加わらない
問52-14・基礎

事業主に対し、労働者の募集や採用について、性別にかかわりなく均等な機会を与えることを義務付けている法律はどれか。

  • ①男女共同参画社会基本法
  • ②労働基準法
  • ③男女雇用機会均等法
  • ④育児・介護休業法
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正解 ③男女雇用機会均等法
解説
正解は「男女雇用機会均等法」(正式名は雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律)。事業主は、募集・採用で性別にかかわりなく均等な機会を与えなければなりません(第5条)。

なぜ
この法律は、配置・昇進・降格・教育訓練・退職の勧奨・定年・解雇などでも、性別を理由とする差別を禁じています(第6条)。女性の婚姻・妊娠・出産を退職の理由とする定めや、婚姻を理由とする解雇も禁止です(第9条)。職場のセクシュアル・ハラスメントを防ぐ措置も、事業主に義務付けています(第11条)。

ひっかけ注意

・「労働基準法」…労働条件の最低基準を定める法律。男女については、女性であることを理由に賃金で差別することを禁じる(第4条)
・「男女共同参画社会基本法」…1999年に定められた、男女が対等に社会のあらゆる分野の活動に参画する社会をつくるための基本理念を示す法律
・「育児・介護休業法」…男女を問わず、原則1歳に満たない子の育児休業や、家族の介護休業を認める法律(第5条・第11条)
問62-14・基礎

最低賃金法についての説明として正しいものはどれか。

  • ①労使が合意すれば、最低賃金額を下回ってもよい
  • ②全国で一つの最低賃金額が、法律の条文で決まっている
  • ③正社員だけに適用され、パートやアルバイトには及ばない
  • ④地域別最低賃金は、全国の各地域ごとに決められる
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正解 ④地域別最低賃金は、全国の各地域ごとに決められる
解説
正解は「地域別最低賃金は、全国の各地域ごとに決められる」。地域別最低賃金は、全国の各地域について決定されなければなりません(最低賃金法第9条第1項)。

なぜ
地域別最低賃金は、その地域の労働者の生計費や賃金、通常の事業の賃金支払能力を考えて定められます(第9条第2項)。使用者は、最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません(第4条第1項)。具体的な金額は条文には書かれていないので、最新の額は厚生労働省の発表で確かめます。

ひっかけ注意

・「全国で一つの最低賃金額が、法律の条文で決まっている」…条文に金額は書かれていない。地域ごとの生計費・賃金・賃金支払能力を考えて決定する(第9条第2項)
・「労使が合意すれば、最低賃金額を下回ってもよい」…最低賃金額に達しない賃金を定めた労働契約の部分は無効となり、最低賃金と同じ定めをしたものとみなされる(第4条第2項)
・「正社員だけに適用され、パートやアルバイトには及ばない」…最低賃金法の労働者は、労働基準法第9条の労働者と同じ(最低賃金法第2条)で、パートやアルバイトも含む
問72-14・標準

ある会社で、労働者が同意したうえで、労働基準法の定める基準より低い労働条件を内容とする労働契約を結んだ。この契約のうち基準に達しない部分の効力について、労働基準法の定めとして正しいものはどれか。

  • ①その部分は無効となり、法律の基準が適用される
  • ②使用者が取り消すまでは、その部分も有効である
  • ③契約全体が無効となり、雇用関係は成立しない
  • ④本人が同意しているので、その部分も有効である
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正解 ①その部分は無効となり、法律の基準が適用される
解説
正解は「その部分は無効となり、法律の基準が適用される」(労働基準法第13条)。労働者本人が同意していても変わりません。

なぜ
労働基準法の基準は最低のものです(第1条第2項)。労働者は仕事を得るために、不利な条件でも受け入れてしまうことがあります。そこで法律は、基準に達しない部分だけを無効にし、その部分を法律の基準で置き換えます。契約の他の部分は有効なので、働き続けることができます。

ひっかけ注意

・「本人が同意しているので、その部分も有効である」…本人の同意があっても、基準に達しない部分は無効(第13条)。労働者を守るため、契約自由の原則が修正されている
・「契約全体が無効となり、雇用関係は成立しない」…無効になるのは基準に達しない部分だけ。労働協約の基準に反する労働契約の部分も、同じように無効となる(労働組合法第16条)
・「使用者が取り消すまでは、その部分も有効である」…取消しは、未成年者の契約や詐欺・強迫による契約などで使う仕組み(民法第5条・第96条)。労働基準法に反する部分は初めから無効
問82-14・標準

休憩・休日・休暇について、労働基準法の定めとして正しいものはどれか。

  • ①年次有給休暇は、雇われてから1年たたないと得られない
  • ②労働時間が8時間を超える日は、少なくとも1時間の休憩が要る
  • ③使用者は、毎月少なくとも1回の休日を与えればよい
  • ④労働時間が6時間を超える日は、少なくとも1時間の休憩が要る
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正解 ②労働時間が8時間を超える日は、少なくとも1時間の休憩が要る
解説
正解は「労働時間が8時間を超える日は、少なくとも1時間の休憩が要る」(労働基準法第34条第1項)。休憩は労働時間の途中に与えます。

なぜ
休憩・休日・休暇の最低基準も、労働基準法が定めています。
項目最低基準
休憩6時間を超えると45分以上、8時間を超えると1時間以上(第34条)
休日毎週少なくとも1回。4週間を通じて4日以上でもよい(第35条)
年次有給休暇6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤すれば10日(第39条)


ひっかけ注意

・「労働時間が6時間を超える日は、少なくとも1時間の休憩が要る」…6時間を超える場合は少なくとも45分(第34条第1項)。1時間が必要なのは8時間を超える場合
・「使用者は、毎月少なくとも1回の休日を与えればよい」…休日は毎週少なくとも1回、または4週間を通じて4日以上(第35条)
・「年次有給休暇は、雇われてから1年たたないと得られない」…雇入れの日から6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤すれば10日の有給休暇が与えられる(第39条第1項)
問92-14・標準

同じ使用者との期間を定めた契約が更新されて通算5年を超えた労働者が申し込むと、期間の定めの無い契約に転換される。このルールを定めた法律はどれか。

  • ①労働者派遣法
  • ②労働基準法
  • ③労働契約法
  • ④パートタイム・有期雇用労働法
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正解 ③労働契約法
解説
正解は「労働契約法」(第18条)。転換後の労働条件は、契約期間を除き、それまでと同じ労働条件が原則です。

なぜ
パート・アルバイト・派遣・契約社員などの非正規雇用では、期間を区切った契約が多く、更新されないと仕事を失います。そこで一定の期間を超えて更新が続いた人には、無期の契約への転換を申し込む権利を認めました。日本では、定年まで同じ会社で働く終身雇用制や、勤続年数に応じて賃金が上がる年功序列型の賃金が広く見られましたが、こうした雇用慣行は変わってきており、非正規で働く人も増えています。労働契約法は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇を無効とすることも定めています(第16条)。

ひっかけ注意

・「パートタイム・有期雇用労働法」…正式名は短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律。正社員との不合理な待遇の差を禁じる(第8条、同一労働同一賃金)
・「労働者派遣法」…派遣元に雇われた労働者が、派遣先の指揮命令を受けて働く労働者派遣の仕組みを定める(第2条第1号)
・「労働基準法」…労働時間・休日・賃金など労働条件の最低基準を定める(第1条・第32条)。基準に達しない労働契約の部分は無効(第13条)
問102-14・標準

育児・介護休業法の定めについての説明として正しいものはどれか。

  • ①出生時育児休業は、通算して最大93日まで取得できる
  • ②育児休業は、子が小学校に入学するまで取得できる
  • ③介護休業は、事業主が認めた場合に限り取得できる
  • ④育児休業は、男女どちらの労働者も申し出て取得できる
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正解 ④育児休業は、男女どちらの労働者も申し出て取得できる
解説
正解は「育児休業は、男女どちらの労働者も申し出て取得できる」。育児・介護休業法第5条は、「労働者」が事業主に申し出て、1歳に満たない子について育児休業ができると定め、男女を区別していません。

なぜ
仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)は、雇用の大切な課題です。保育所に入れないなどの事情があるときは、子が1歳6か月まで、さらに2歳まで延長できます(第5条第3項・第4項)。子の出生後8週間の期間内に取れる出生時育児休業もあります(第9条の2)。正式名は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律です。

ひっかけ注意

・「出生時育児休業は、通算して最大93日まで取得できる」…出生時育児休業は、子の出生の日から8週間を経過する日の翌日までの期間に、合わせて最大28日(2回まで分けられる)取れる休業(第9条の2)。93日は介護休業の通算の上限(第11条第2項)
・「育児休業は、子が小学校に入学するまで取得できる」…育児休業は原則として子が1歳になるまで(第5条第1項)。事情があれば1歳6か月、さらに2歳まで延長できる
・「介護休業は、事業主が認めた場合に限り取得できる」…介護休業も、労働者が事業主に申し出ることでできる(第11条第1項)。対象家族1人につき3回まで、通算93日まで(第11条第2項)

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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