共通テスト 公共,倫理・2-16

金融の働きの一問一答

共通テスト「公共,倫理」の「公共(政治・経済と共通)」から、金融の働きに関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-16・基礎

企業が株式や社債を発行し、それを買う家計などの資金の出し手から、銀行などを間に挟まずに資金を集める仕組みを何というか。

  • ①間接金融
  • ②公的金融
  • ③直接金融
  • ④自己金融
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正解 ③直接金融
解説
正解は「直接金融」。資金の出し手が、株式や社債を通じて企業に直接お金を出す仕組みです。

なぜ
金融とは、お金が余っている人から足りない人へ資金を融通することです。直接金融では、証券会社が売買の仲立ちをしますが、損をする危険(リスク)は株式や社債を買った出し手自身が負います。一方、銀行が預金を集めて企業に貸す仕組みは間接金融です。この場合、貸したお金が返ってこない危険は、まず銀行が負います。

ひっかけ注意

・「間接金融」…銀行などの金融機関が、預金者から集めた資金を企業や家計に貸し出す仕組み。預金者は貸出先を自分で選ばず、貸し倒れの危険はまず銀行が負う
・「自己金融」…企業が外から資金を借りずに、これまでの利益を積み立てた内部留保などを使って資金をまかなうこと
・「公的金融」…政府が株式をすべて持つ日本政策金融公庫(同法第3条)などが、一般の金融機関の金融を補い、中小企業者などに資金を融通すること(第1条)
問22-16・基礎

株式会社の株主は、会社が倒産して多くの借金が残っても、自分が株式を引き受けたときに出した額を超えて責任を負うことはない。このような責任を何というか。

  • ①連帯責任
  • ②無限責任
  • ③無過失責任
  • ④有限責任
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正解 ④有限責任
解説
正解は「有限責任」。会社法は、株主の責任は持っている株式の引受価額を限度とすると定めています(第104条)。

なぜ
株主の責任に上限があるので、多くの人が安心して少額ずつ出資できます。そのため株式会社は、広く資金を集めて大きな事業を行えます。ただし、会社が倒産すると株式の価値は大きく下がるので、出資したお金が戻らない危険はあります。株主は、株主総会で議決権を使って経営に参加でき、利益の一部を配当として受け取れます。

ひっかけ注意

・「無限責任」…会社の借金を、出資額を超えて全額返す責任。合名会社の社員や、合資会社の一部の社員がこの責任を負う
・「連帯責任」…複数の人が、それぞれ全額について責任を負うこと。連帯保証人は「先に本人に請求して」と言えず(民法第454条)、本人と同じように全額の返済を求められる
・「無過失責任」…過失(不注意)が無くても賠償の責任を負うこと。製造物責任法(1994年制定)第3条では、製品の欠陥で他人の生命・身体・財産に被害が出たとき製造業者などが負う
問32-16・基礎

銀行が受け入れた預金の一部を支払いのために残し、残りを貸し出すことを多くの銀行の間で繰り返すと、全体として最初の預金の何倍もの預金が生まれる。この仕組みを何というか。

  • ①信用創造
  • ②公開市場操作
  • ③金融の自由化
  • ④ペイオフ
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正解 ①信用創造
解説
正解は「信用創造」。銀行の貸出しを通じて、世の中の預金(預金通貨)が増えていく仕組みです。

なぜ
例えば、A銀行が預金100万円のうち10万円を残し、90万円を企業に貸すとします。その90万円が支払いに使われてB銀行に預けられると、B銀行はまたその一部を貸し出します。これが繰り返されると、預金の合計は最初の100万円より大きくなります。残しておく割合(支払準備率)が小さいほど、増える預金は大きくなります。

ひっかけ注意

・「公開市場操作」…日本銀行が金融機関と国債などを売買して資金の量を調節する手段。不況時は買って資金を供給し、景気の過熱時は売って資金を吸収する
・「金融の自由化」…金利や業務の範囲などへの規制を緩めること。1996年の首相の指示で始まった日本版金融ビッグバンは、フリー・フェア・グローバルを3原則とした
・「ペイオフ」…金融機関が破綻したとき、預金者1人当たり1金融機関ごとに元本1,000万円までとその利息等を保護する仕組み
問42-16・基礎

日本銀行が、政府の預金を受け入れ、税金などの国のお金(国庫金)の受け払いを取り扱う役割を何というか。

  • ①市中銀行
  • ②政府の銀行
  • ③発券銀行
  • ④銀行の銀行
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正解 ②政府の銀行
解説
正解は「政府の銀行」。日本銀行法は、日本銀行が中央銀行として国庫金を取り扱わなければならないと定めています(第35条)。

なぜ
日本銀行は日本の中央銀行で、3つの役割を持ちます。1つ目は、日本銀行券(紙幣)を発行する「発券銀行」です(第46条)。2つ目は、金融機関から預金を受け入れたり、金融機関に貸し付けたりする「銀行の銀行」です。3つ目が、政府のお金を扱う「政府の銀行」です。

ひっかけ注意

・「銀行の銀行」…日本銀行が、一般の企業や家計ではなく、金融機関を相手に貸付けなどをする役割(第33条)。金融機関どうしの資金決済の円滑も図る(第1条第2項)
・「発券銀行」…日本銀行券を発行する役割(第46条)。日本銀行券は、法貨として無制限に通用する。なお硬貨を発行するのは政府
・「市中銀行」…家計や企業から預金を集め、企業などに貸し出す民間の銀行。預金の貸出しを繰り返して預金通貨を増やす信用創造の担い手でもある
問52-16・基礎

日本銀行法第2条は、日本銀行が通貨及び金融の調節を行う際の理念を「(  )を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」と定めている。空欄に当てはまる語句はどれか。

  • ①為替相場の安定
  • ②完全雇用の達成
  • ③物価の安定
  • ④財政収支の均衡
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正解 ③物価の安定
解説
正解は「物価の安定」。日本銀行の金融政策は、物価を安定させることを通じて、国の経済の健全な発展を目指します(日本銀行法第2条)。

なぜ
物価が大きく上がったり下がったりすると、人々は価格を手掛かりにして買い物や投資を判断することが難しくなります。そのため、物価の安定は全ての経済活動の土台とされます。日本銀行は、政策金利や市場に出回る資金の量を調節して物価に働きかけます。日本銀行の金融政策の自主性は尊重されなければなりません(第3条)。

ひっかけ注意

・「完全雇用の達成」…働く意思と能力のある人が皆雇われる状態。ケインズが、政府の積極的な政策によって実現を目指すべきだとした目標
・「為替相場の安定」…円と外国の通貨の交換比率の安定。現在の円相場は、外国為替市場での需要と供給で日々変わる変動相場制で、日本銀行法第2条の理念ではない
・「財政収支の均衡」…政府の歳入と歳出のつり合い。国の歳出は公債以外の歳入でまかなうのが原則とされる(財政法第4条)
問62-16・基礎

キャッシュレス決済の手段のうち、買い物をしたときに、その代金がすぐに自分の銀行口座から引き落とされる「即時払い」のカードはどれか。

  • ①クレジットカード
  • ②キャッシュカード
  • ③プリペイドカード
  • ④デビットカード
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正解 ④デビットカード
解説
正解は「デビットカード」。支払いと同時に、代金が銀行口座から引き落とされます。口座の残高が足りなければ使えません。

なぜ
現金を使わない支払い(キャッシュレス決済)は、お金を払う時期で3つに分けられます。前もってお金を入れておく「前払い」、支払いと同時に引き落とされる「即時払い」、後から請求が来る「後払い」です。後払いは手元にお金が無くても買えるので、使いすぎないよう支払い能力を考えて使うことが大切です。

ひっかけ注意

・「クレジットカード」…後払いの代表。カード会社が代金を立て替え、後で口座から引き落とされる。作るときには支払い能力の審査(与信審査)がある
・「プリペイドカード」…前払いの代表。先にお金を入れて(チャージして)おき、残高の範囲内で払う。商品を受け取る前に払うので、商品が届かないリスクがある
・「キャッシュカード」…銀行のATMで、自分の口座の預金を引き出したり預け入れたりするためのカード。デビットカードの機能を付けたものもある
問72-16・標準

景気が悪く、物価が下がり続けている。このとき日本銀行が行う金融政策として最も適当なものはどれか。

  • ①金融機関から国債などを買い入れて、市場に出回る資金を増やす
  • ②政府が新たに発行する国債を直接引き受けて、財政を支える
  • ③金融機関に国債などを売って、市場に出回る資金を減らしていく
  • ④所得税の税率を引き上げて、家計の消費を抑えるよう促していく
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正解 ①金融機関から国債などを買い入れて、市場に出回る資金を増やす
解説
正解は「金融機関から国債などを買い入れて、市場に出回る資金を増やす」。資金を供給する公開市場操作(買いオペレーション)で、金融緩和に当たります。

なぜ
日本銀行が国債などを買うと、代金が金融機関に渡り、市場のお金が増えます。すると金利が下がり、企業はお金を借りて設備投資をしやすくなります。家計の住宅購入なども増え、景気と物価を押し上げる方向に働きます。金融政策の方針は、日本銀行の政策委員会が金融政策決定会合で決めます。

ひっかけ注意

・「金融機関に国債などを売って、市場に出回る資金を減らしていく」…資金を吸収する売りオペレーション(金融引き締め)。景気が過熱し物価が上がりすぎるときに行う
・「政府が新たに発行する国債を直接引き受けて、財政を支える」…財政法第5条で原則として禁止されている日本銀行引受け。特別の事由があり国会の議決を経た金額の範囲内だけ例外
・「所得税の税率を引き上げて、家計の消費を抑えるよう促していく」…税率の変更は国会が法律で決める財政政策で、日本銀行の仕事ではない(憲法第84条の租税法律主義)。不況期に増税するのも逆
問82-16・標準

企業の資金調達の方法と、その分類の組合せとして最も適当なものはどれか。

  • ①銀行の借入れ―直接金融・他人資本
  • ②株式の発行―直接金融・自己資本
  • ③社債の発行―間接金融・他人資本
  • ④社債の発行―直接金融・自己資本
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正解 ②株式の発行―直接金融・自己資本
解説
正解は「株式の発行―直接金融・自己資本」。株式で集めた資金は、出し手から直接集めたもので、返す必要の無い自己資本になります。

なぜ
資金調達は2つの見方で分けられます。1つは、銀行などを間に挟むかどうか(直接金融か間接金融か)です。もう1つは、後で返す必要があるかどうか(自己資本か他人資本か)です。株式は返済の必要が無く、株主には利益に応じて配当を払います。社債と銀行からの借入れは、期限までに利子を付けて返す必要があるので他人資本です。
方法直接か間接か返す必要
株式直接金融無い(自己資本)
社債直接金融有る(他人資本)
銀行の借入れ間接金融有る(他人資本)
ひっかけ注意

・「社債の発行―間接金融・他人資本」…社債は、企業が投資家から直接お金を借りる直接金融。返済と利子の支払いが必要な他人資本である点は正しい
・「銀行の借入れ―直接金融・他人資本」…銀行が預金者の資金を仲立ちして貸すので間接金融。利子を付けて返す他人資本である点は正しい
・「社債の発行―直接金融・自己資本」…社債は満期に元本を返し、決まった利子も払うので他人資本。株式と違い、社債の持ち主に経営への議決権は無い
問92-16・標準

預金や投資などのお金の運用についての説明として最も適当なものはどれか。

  • ①株式は、発行した会社が倒産すると、株主が会社の借金を返す責任を負う
  • ②値動きの異なる複数の資産に分けて投資しても、リスクを抑える効果は無い
  • ③高い収益が見込まれる金融商品ほど、元本を割り込むリスクも大きくなる
  • ④預金は、預けた金融機関が破綻しても、元本と利息がいくらでも全額守られる
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正解 ③高い収益が見込まれる金融商品ほど、元本を割り込むリスクも大きくなる
解説
正解は「高い収益が見込まれる金融商品ほど、元本を割り込むリスクも大きくなる」。株式や投資信託などは、預貯金より高いリターン(運用で得られる利益)を期待できる一方、元本割れのおそれ(リスク)もあります(金融庁)。

なぜ
安全性の高い預金は、元本割れの心配が小さい代わりに、低金利のもとでは利息がわずかです。株式や投資信託は大きな利益が見込める一方で、値下がりして元本を割り込むこともあります。金融リテラシー(お金について正しく判断する力)を身に付け、目的や期間に合わせて選ぶことが大切です。

ひっかけ注意

・「預金は、預けた金融機関が破綻しても、元本と利息がいくらでも全額守られる」…預金保険制度(ペイオフ)で守られるのは、1人当たり1金融機関ごとに元本1,000万円までとその利息等
・「値動きの異なる複数の資産に分けて投資しても、リスクを抑える効果は無い」…逆。国内と海外、株式と債券など値動きの異なる資産に分ける「分散投資」は、価格の変動を抑えるのに役立つ
・「株式は、発行した会社が倒産すると、株主が会社の借金を返す責任を負う」…株主は有限責任で、出資額(株式の引受価額)を超えて責任を負わない(会社法第104条)
問102-16・標準

日本銀行について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①日本銀行は、政府が新たに発行する国債を直接自由に引き受けられる
  • ②金融政策の方針は、内閣総理大臣の指示に従って日本銀行が決めている
  • ③日本銀行は、一般の家計や企業から預金を集めて貸出しを行っている
  • ④金融政策の方針は、日本銀行の政策委員会が金融政策決定会合で決める
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正解 ④金融政策の方針は、日本銀行の政策委員会が金融政策決定会合で決める
解説
正解は「金融政策の方針は、日本銀行の政策委員会が金融政策決定会合で決める」。通貨及び金融の調節に関する大事な事項は、政策委員会の議決によります(日本銀行法第15条)。

なぜ
政策委員会は日本銀行の最高意思決定機関で、総裁・副総裁2人・審議委員6人の9人で組織されます(第16条)。金融政策が政府の都合で左右されると、物価の安定が損なわれるおそれがあります。そこで日本銀行法は、日本銀行の自主性(独立性)を尊重し(第3条第1項)、決定の内容と過程を国民に明らかにする透明性も求めています(第3条第2項)。

ひっかけ注意

・「金融政策の方針は、内閣総理大臣の指示に従って日本銀行が決めている」…日本銀行の自主性は尊重される(第3条)。ただし、政府の経済政策と整合的になるよう、政府と十分に意思疎通を図る(第4条)
・「日本銀行は、政府が新たに発行する国債を直接自由に引き受けられる」…財政法第5条は日本銀行による国債の引受けを禁止。国会の議決を経た金額の範囲内の特別の場合だけ例外
・「日本銀行は、一般の家計や企業から預金を集めて貸出しを行っている」…日本銀行の取引相手は金融機関と政府(銀行の銀行・政府の銀行)。家計や企業と取引するのは市中銀行

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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