日本国憲法第84条が定める、新たに税を課したり今ある税を変えたりするには、法律または法律の定める条件によらなければならないという原則を何というか。
- ①租税法律主義
- ②罪刑法定主義
- ③法治主義
- ④財政民主主義
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正解は「租税法律主義」。税の種類や税率などは、国民の代表である国会が作る法律で決めなければなりません(憲法第84条)。
なぜ
税は、国民の財産の一部を強制的に集めるものです。そのため、政府が勝手に税を決められないよう、国民の代表の同意(法律)を必要としました。国民の側も、法律の定めるところにより納税の義務を負います(第30条)。国民の三大義務は、納税・勤労・子どもに普通教育を受けさせる義務です。
ひっかけ注意
・「罪刑法定主義」…どんな行為が犯罪となり、どんな刑罰が科されるかを、前もって法律で定めておかなければならないという原則(憲法第31条など)
・「財政民主主義」…国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使しなければならないという原則(第83条)。予算も国会の議決が必要(第86条)
・「法治主義」…行政は法律に従って行われるべきだという考え方。19世紀のドイツで発達し、法の内容の正しさまでは問わない形式的なものになりやすかった