共通テスト 公共,倫理・2-17

財政・租税と社会保障の一問一答

共通テスト「公共,倫理」の「公共(政治・経済と共通)」から、財政・租税と社会保障に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問/解説付き・基本無料

アプリ形式で解く(全800問) 公共(政治・経済と共通)の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-17・基礎

日本国憲法第84条が定める、新たに税を課したり今ある税を変えたりするには、法律または法律の定める条件によらなければならないという原則を何というか。

  • ①租税法律主義
  • ②罪刑法定主義
  • ③法治主義
  • ④財政民主主義
答えと解説を見る
正解 ①租税法律主義
解説
正解は「租税法律主義」。税の種類や税率などは、国民の代表である国会が作る法律で決めなければなりません(憲法第84条)。

なぜ
税は、国民の財産の一部を強制的に集めるものです。そのため、政府が勝手に税を決められないよう、国民の代表の同意(法律)を必要としました。国民の側も、法律の定めるところにより納税の義務を負います(第30条)。国民の三大義務は、納税・勤労・子どもに普通教育を受けさせる義務です。

ひっかけ注意

・「罪刑法定主義」…どんな行為が犯罪となり、どんな刑罰が科されるかを、前もって法律で定めておかなければならないという原則(憲法第31条など)
・「財政民主主義」…国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使しなければならないという原則(第83条)。予算も国会の議決が必要(第86条)
・「法治主義」…行政は法律に従って行われるべきだという考え方。19世紀のドイツで発達し、法の内容の正しさまでは問わない形式的なものになりやすかった
問22-17・基礎

所得税のように、課税の対象となる所得が多くなるほど、より高い税率をかける仕組みを何というか。

  • ①比例税率
  • ②累進課税
  • ③申告納税
  • ④源泉徴収
答えと解説を見る
正解 ②累進課税
解説
正解は「累進課税」。所得の多い人ほど高い税率で税を負担する仕組みです。

なぜ
所得税の税率は、5%から45%までの7段階です(所得税法第89条)。所得の多い人から多くの税を集め、社会保障などで所得の少ない人を支えると、所得の格差が小さくなります。これを財政の「所得の再分配」の働きといいます。また、好況で所得が増えると税収が自動的に増え、不況で所得が減ると税収が減ります。このように景気の波を自動的に和らげる働きを「ビルト・イン・スタビライザー」といいます。

ひっかけ注意

・「比例税率」…金額の大小に関係なく同じ割合をかける税率。消費税は地方消費税と合わせて標準10%・軽減8%で、買う人の所得に関係なく同じ
・「源泉徴収」…会社などが給与を払うときに、あらかじめ所得税を差し引いて、本人に代わって国に納める仕組み(所得税法第183条)
・「申告納税」…納税者が自分で所得と税額を計算し、税務署に申告して納める仕組み。自営業者などが行う確定申告(所得税法第120条)が代表
問32-17・基礎

法律上税を納める人(納税者)と、実際に税を負担する人(担税者)が異なる税を何というか。

  • ①地方税
  • ②直接税
  • ③間接税
  • ④目的税
答えと解説を見る
正解 ③間接税
解説
正解は「間接税」。消費税や酒税などが代表的な例です。

なぜ
消費税は、買い物をした消費者が負担しますが、税務署に納めるのは店などの事業者です。このように、負担する人と納める人が分かれる税を間接税といいます。これに対して、所得税や法人税のように、負担する人が自分で納める税を直接税といいます。

ひっかけ注意

・「直接税」…納税者と担税者が同じ税。所得税・法人税・相続税など。所得税は、税率が5%から45%まで7段階で上がる累進課税(所得税法第89条)
・「地方税」…都道府県や市町村が課す税。住民税・固定資産税など。これに対し、国が課す税を国税という
・「目的税」…使い道があらかじめ決められている税。使い道を決めずに一般の支出に充てる税は普通税という
問42-17・基礎

財政法第4条は、国の歳出は国債などの借金以外の収入でまかなうことを原則としつつ、ただし書で公共事業費などに限って国債の発行を認めている。この規定に基づいて発行される国債を何というか。

  • ①社債
  • ②特例国債
  • ③地方債
  • ④建設国債
答えと解説を見る
正解 ④建設国債
解説
正解は「建設国債」。道路や橋など、将来の世代も使える資産を作る公共事業費などの財源に限って、国会の議決を経た金額の範囲内で発行が認められています(財政法第4条第1項ただし書)。

なぜ
借金で日常の支出をまかなうと、その負担が将来の世代に回ります。そこで財政法は、借金に頼らないことを原則にしました。公共事業で作られた道路などは将来の世代も使うので、例外として国債で財源をまかなうことが認められています。発行するときは、返す計画(償還の計画)を国会に出さなければなりません(第4条第2項)。

ひっかけ注意

・「特例国債」…いわゆる赤字国債。歳入の不足を補うための国債で、財政法第4条では認められていないため、特別の法律(特例法)に基づいて発行する
・「地方債」…都道府県や市町村が発行する借金の証書。地方財政法第5条も、地方の歳出は地方債以外の収入でまかなうのを原則とし、公営企業などの経費に限り例外とする
・「社債」…国ではなく企業(会社)が、投資家から直接資金を借りるために発行する債券。直接金融の方法の一つ
問52-17・基礎

日本の社会保障制度の柱のうち、生活に困っている人に対し、税金を財源として最低限度の生活を保障し、自立を助けることを目的とするものはどれか。

  • ①公的扶助
  • ②社会福祉
  • ③公衆衛生
  • ④社会保険
答えと解説を見る
正解 ①公的扶助
解説
正解は「公的扶助」。中心となるのは生活保護制度で、生活保護法は最低限度の生活の保障と自立の助長を目的としています(第1条)。

なぜ
憲法第25条は、全ての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(生存権)を保障しています。日本の社会保障は、社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生の4つを柱としています。公的扶助は、保険料ではなく税金を財源にしている点が社会保険と違います。自分で備える自助、互いに支え合う共助、行政が支える公助という分け方では、行政が税金で支える公的扶助は公助に当たります。ただし、この整理の仕方は教科書によって違うことがあります。

ひっかけ注意

・「社会保険」…加入者が保険料を出し合い、病気・老齢・失業などのときに給付を受ける仕組み。医療・年金・雇用・労災・介護の5つ。保険料を出し合って支え合うので共助の側面を持つ。1961年に国民皆保険・皆年金が実現
・「社会福祉」…子どもの保育や障害のある人への福祉サービスなどを提供する制度。社会保険と違い、事前に保険料を出し合わず、税金を財源とする
・「公衆衛生」…感染症の予防、上下水道の整備、食品の安全の確保など、人々の健康を守るための取組。憲法第25条第2項にも挙げられている
問62-17・基礎

介護保険法の定めにより、市町村が行う介護保険の被保険者となるのは、その市町村に住所を持つ何歳以上の人か。医療保険への加入などの他の条件は考えないものとする。

  • ①20歳以上
  • ②40歳以上
  • ③65歳以上
  • ④60歳以上
答えと解説を見る
正解 ②40歳以上
解説
正解は「40歳以上」。65歳以上の人が第1号被保険者、40歳以上65歳未満で医療保険に加入している人が第2号被保険者です(介護保険法第9条)。

なぜ
介護保険は、介護が必要になったときに、介護サービスを利用できるようにする社会保険です。2000年に始まった、最も新しい社会保険制度です。高齢化で介護が必要な人が増える中、家族だけで介護を担うのではなく、社会全体で支えることを目指しています。保険者(運営する側)は市町村です。

ひっかけ注意

・「20歳以上」…国民年金の第1号被保険者は、日本に住む20歳以上60歳未満の人(国民年金法第7条)。学生も加入し、保険料の学生納付特例がある(第90条の3)
・「60歳以上」…国民年金の加入期間の終わり。第1号被保険者は60歳未満までで、保険料を納める期間は原則40年間になる
・「65歳以上」…介護保険の第1号被保険者の年齢。老齢基礎年金を受け取り始める年齢も原則65歳で、受給には10年以上の資格期間が必要(国民年金法第26条)
問72-17・標準

所得税と消費税を比べた説明として最も適当なものはどれか。

  • ①所得税は、所得の多い人にも少ない人にも同じ税率がかかる仕組みである
  • ②消費税は直接税で、所得の多い人ほど高い税率がかかる仕組みをとっている
  • ③消費税は、所得の低い人ほど所得に占める税負担の割合が高くなりやすい
  • ④所得税は間接税で、税を納める人と実際に負担する人が異なっている
答えと解説を見る
正解 ③消費税は、所得の低い人ほど所得に占める税負担の割合が高くなりやすい
解説
正解は「消費税は、所得の低い人ほど所得に占める税負担の割合が高くなりやすい」。これを消費税の「逆進性」といいます。

なぜ
食料品などの生活に必要な物は、所得が少ない人も多い人も同じように買います。そのため、所得のうち消費に回す割合は、所得が少ない人ほど高くなります。消費税の税率は、買う人の所得の多い少ないに関係なく決まっている(地方消費税と合わせて標準10%、飲食料品などの軽減税率は8%)ので、所得に対する負担の割合は、所得の低い人ほど高くなります。一方で消費税は、景気に左右されにくい安定した財源という特徴もあります。
所得税消費税
種類直接税間接税
税率累進課税所得に関係なく一定
特徴所得の再分配に役立つ逆進性がある
ひっかけ注意

・「所得税は間接税で、税を納める人と実際に負担する人が異なっている」…所得税は、負担する人が自分で納める直接税で、税率は5%から45%までの7段階。納める人と負担する人が異なるのは消費税などの間接税
・「消費税は直接税で、所得の多い人ほど高い税率がかかる仕組みをとっている」…消費税は間接税で、税率は買う人の所得に関係なく標準10%・軽減8%。所得が多いほど税率が高いのは所得税の累進課税
・「所得税は、所得の多い人にも少ない人にも同じ税率がかかる仕組みである」…所得税は、所得が多いほど高い税率がかかる累進課税(所得税法第89条)
問82-17・標準

財政に関する用語の説明として最も適当なものはどれか。

  • ①特例国債は、財政法第4条の本文に基づき、毎年度制限なく発行できる国債である
  • ②財政の硬直化は、国債費の割合が下がり、政策に使える予算が増えた状態のこと
  • ③ビルト・イン・スタビライザーは、政府が景気に応じて公共事業の額を決める政策
  • ④プライマリーバランスは、借金以外の収入で国債費以外の支出を賄えるかを示す
答えと解説を見る
正解 ④プライマリーバランスは、借金以外の収入で国債費以外の支出を賄えるかを示す
解説
正解は「プライマリーバランスは、借金以外の収入で国債費以外の支出を賄えるかを示す」。基礎的財政収支ともいいます。

なぜ
プライマリーバランスは、国債の発行による収入を除いた歳入と、国債の元利払い(国債費)を除いた歳出とを比べたものです。これが赤字なら、その年の政策に使うお金を借金に頼っていることになります。国債の残高が増えると、国債費が増えて他の政策に使えるお金が減り、将来の世代の負担も重くなります。

ひっかけ注意

・「ビルト・イン・スタビライザーは、政府が景気に応じて公共事業の額を決める政策」…これは裁量的財政政策(フィスカル・ポリシー)。ビルト・イン・スタビライザーは、累進課税や雇用保険によって景気の波が自動的に和らぐ仕組みで、財政の3つの機能(資源配分・所得の再分配・景気の安定化)のうちの景気の安定化
・「財政の硬直化は、国債費の割合が下がり、政策に使える予算が増えた状態のこと」…逆。国債費など減らしにくい支出の割合が上がり、政策に自由に使える予算が少なくなる状態。経済危機や大災害のときに機動的に対応する余地も狭まる
・「特例国債は、財政法第4条の本文に基づき、毎年度制限なく発行できる国債である」…特例国債(赤字国債)は財政法第4条では認められず、特別の法律(特例法)に基づいて発行する。認められるのは建設国債だけ
問92-17・標準

日本の公的年金制度についての説明として最も適当なものはどれか。

  • ①現役世代の保険料を、その時々の高齢者の年金に充てる賦課方式を基本とする
  • ②老齢基礎年金は、保険料を1年以上納めていれば、65歳から受け取ることができる
  • ③自分が納めた保険料を積み立てて受け取る方式で、人口の変化の影響を受けない
  • ④国民年金には、20歳以上の学生は加入せず、就職したときに初めて加入する
答えと解説を見る
正解 ①現役世代の保険料を、その時々の高齢者の年金に充てる賦課方式を基本とする
解説
正解は「現役世代の保険料を、その時々の高齢者の年金に充てる賦課方式を基本とする」。働く世代が高齢の世代を支える「世代間扶養」の仕組みです。

なぜ
賦課方式は、物価や賃金が上がっても年金額をそれに合わせやすい長所があります。一方で、少子高齢化が進むと、1人の高齢者を支える現役世代の人数が減り、現役世代の負担が重くなります。そのため、将来の世代の受益と負担の釣り合いを考えることが、社会保障の大きな課題になっています。

ひっかけ注意

・「自分が納めた保険料を積み立てて受け取る方式で、人口の変化の影響を受けない」…積立方式の説明。人口構成の影響は受けにくいが、物価が上がると積み立てたお金の価値が目減りしやすい
・「国民年金には、20歳以上の学生は加入せず、就職したときに初めて加入する」…日本に住む20歳以上60歳未満の人は学生も加入する(国民年金法第7条)。所得の少ない学生には保険料の学生納付特例がある
・「老齢基礎年金は、保険料を1年以上納めていれば、65歳から受け取ることができる」…65歳から受け取るには、保険料納付済期間と免除期間を合わせて10年以上が必要(第26条)
問102-17・標準

生活保護法の定める生活保護についての説明として最も適当なものはどれか。

  • ①保険料を納めた人だけが、その納めた額に応じて保護を受けることができる
  • ②生活に困る人が、利用できる資産や能力などを活用することを要件に行われる
  • ③親族による扶養や他の法律による扶助よりも、優先して行われることとされる
  • ④目的は最低限度の生活の保障に限られ、自立を助けることは目的に含まない
答えと解説を見る
正解 ②生活に困る人が、利用できる資産や能力などを活用することを要件に行われる
解説
正解は「生活に困る人が、利用できる資産や能力などを活用することを要件に行われる」。これを「保護の補足性」といいます(生活保護法第4条第1項)。

なぜ
生活保護は、憲法第25条の生存権の理念に基づく公的扶助の制度です(第1条)。自分の資産や働く能力などをまず生かし、それでも最低限度の生活を維持できないときに、足りない分を補います。保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持できるものでなければなりません(第3条)。

ひっかけ注意

・「保険料を納めた人だけが、その納めた額に応じて保護を受けることができる」…財源は保険料ではなく税金。要件を満たす限り、全ての国民が無差別平等に保護を受けられる(第2条)
・「親族による扶養や他の法律による扶助よりも、優先して行われることとされる」…逆。民法上の扶養義務者の扶養や他の法律による扶助が、生活保護より優先される(第4条第2項)
・「目的は最低限度の生活の保障に限られ、自立を助けることは目的に含まない」…第1条は、最低限度の生活の保障とともに「自立の助長」も目的に掲げている

当サイトは、独立行政法人 大学入試センターとは一切関係のない、非公式の学習サイトです。試験に関する最新情報は、大学入試センターの公式サイトでご確認ください。

共通テスト 公共,倫理 基礎完全対策(全800問)に戻る

※本ページでは、アクセス解析(Googleアナリティクス)と、広告の配信・成果の計測(A8.net)のためにCookie等を利用し、閲覧に関する情報をGoogle LLC・株式会社ファンコミュニケーションズへ送信しています。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

【PR】