共通テスト 公共,倫理・2-4

公共的な空間の基本的原理の一問一答

共通テスト「公共,倫理」の「公共(政治・経済と共通)」から、公共的な空間の基本的原理に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-4・基礎

日本国憲法第13条が定める、「すべて国民は、個人として尊重される」という原理を何というか。

  • ①三権分立
  • ②平和主義
  • ③個人の尊重
  • ④国民主権
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正解 ③個人の尊重
解説
正解は「個人の尊重」。一人一人がかけがえのない個人として尊重されるという、人権保障の根本の原理です。

なぜ
日本国憲法第13条は、すべて国民は個人として尊重されると定め、生命・自由・幸福追求に対する国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、最大の尊重を必要とするとしています。この幸福追求権は、プライバシーの権利など「新しい人権」の根拠ともされます。

ひっかけ注意

・「国民主権」…国の政治のあり方を最終的に決める力(主権)が国民にあるという原理。前文と第1条に示される
・「平和主義」…戦争を放棄し、戦力をもたないとする原理。前文と第9条に示される
・「三権分立」…立法(国会・第41条)・行政(内閣・第65条)・司法(裁判所・第76条)に権力を分ける仕組み
問22-4・基礎

13世紀イギリスの法律家ブラクトンは、国王であっても神と法の下にあるという趣旨を述べた。17世紀には裁判官コークがこの言葉を引いて、国王の専制をいさめた。この言葉が表す考え方を何というか。

  • ①人民主権
  • ②王権神授説
  • ③権力集中制
  • ④法の支配
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正解 ④法の支配
解説
正解は「法の支配」。国王のような権力をもつ者も、法の下にあるという考え方です。

なぜ
イギリスでは、1215年のマグナ・カルタ(大憲章)で、国王の課税や逮捕の権力が文書で制限されました。17世紀には、裁判官コークがブラクトンの言葉を引いて、国王の専制に対抗しました。法の支配でいう「法」は、人々の権利を守る正しい内容をもつものでなければなりません。この考えは、憲法によって国家権力を縛る立憲主義につながり、日本国憲法の最高法規(第98条)や違憲審査権(第81条)にも生きています。

ひっかけ注意

・「王権神授説」…国王の権力は神から直接授けられたもので、人民は逆らえないとする考え。17世紀の絶対王政を支え、イギリスのフィルマーらが唱えた
・「人民主権」…主権は人民全体にあり、譲り渡すことも分けることもできないとするルソーの考え(『社会契約論』)。国王を法の下に置く法の支配とは論点に違いがある
・「権力集中制」…権力を一つの機関に集める仕組み。旧ソ連などの社会主義国で、共産党の指導のもとに採られた(民主集中制)
問32-4・基礎

憲法によって国家権力を制限し、国民の権利や自由を守ろうとする考え方を何というか。

  • ①立憲主義
  • ②全体主義
  • ③功利主義
  • ④重商主義
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正解 ①立憲主義
解説
正解は「立憲主義」。憲法は国民を縛るものではなく、国家の権力を縛るものだという考え方です。

なぜ
日本国憲法は、第98条で憲法を国の最高法規とし、これに反する法律などは効力をもたないとしています。第99条では、天皇や国務大臣、国会議員、裁判官などの公務員に、憲法を尊重し擁護する義務を課しています。国民ではなく権力を行使する側に義務を課している点が、立憲主義を表しています。

ひっかけ注意

・「功利主義」…18〜19世紀イギリスのベンサムやミルの考え方。社会全体の幸福を最大にする行為を正しいとし、行為や政策の善し悪しを結果で判断する
・「全体主義」…国家や民族全体の利益を個人より優先し、個人の自由を認めない政治体制。1920〜30年代のイタリアのファシズムやドイツのナチズムなど
・「重商主義」…16〜18世紀のヨーロッパの経済政策。国家が貿易を管理し、金銀を蓄えて国を富ませようとした
問42-4・基礎

日本国憲法第12条・第13条で、人権どうしがぶつかり合うときに、それを調整するための原理として示されているものは何か。

  • ①伝統の尊重
  • ②公共の福祉
  • ③国家の安全
  • ④多数者の利益
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正解 ②公共の福祉
解説
正解は「公共の福祉」。人権は無制限ではなく、他の人の人権との調整が必要だという考えです。

なぜ
日本国憲法第12条は、国民は自由と権利を濫用してはならず、常に公共の福祉のために利用する責任を負うと定めています。第13条も、幸福追求権などは公共の福祉に反しない限り最大の尊重を必要とするとしています。第22条(職業選択の自由など)・第29条(財産権)にも公共の福祉による制限が示されています。

ひっかけ注意

・「国家の安全」…日本国憲法には、人権を制限する一般的な原理としてこの言葉は置かれていない。人権の制限の根拠として条文にあるのは「公共の福祉」(第12条・第13条・第22条・第29条)
・「多数者の利益」…公共の福祉は、多数の人の利益のために少数者の人権を切り捨てる意味ではなく、人権どうしを調整する原理。J.S.ミルは多数派が少数派を抑える「多数者の専制」を警告した
・「伝統の尊重」…教育基本法第2条第5号が教育の目標に挙げる考え(伝統と文化を尊重する態度)。憲法が人権どうしを調整する原理として示す言葉ではない
問52-4・基礎

日本国憲法で、憲法を尊重し擁護する義務を負うと定められている者として適当でないものはどれか。

  • ①国務大臣
  • ②国会議員
  • ③すべての国民
  • ④裁判官
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正解 ③すべての国民
解説
正解(適当でないもの)は「すべての国民」。憲法第99条は、憲法尊重擁護義務を負う者として、天皇又は摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員を挙げています。

なぜ
立憲主義の考えでは、憲法は国家権力を制限するためのものです。そのため、権力を行使する立場の人々に、憲法を守る義務を課しています。国民には、教育を受けさせる義務(第26条)・勤労の義務(第27条)・納税の義務(第30条)の三大義務が定められています。

ひっかけ注意

・「国務大臣」…第99条で憲法尊重擁護義務を負う。内閣総理大臣とその他の国務大臣は文民でなければならない(第66条)
・「国会議員」…第99条で憲法尊重擁護義務を負う。国会は国権の最高機関で唯一の立法機関(第41条)
・「裁判官」…第99条で憲法尊重擁護義務を負う。良心に従い独立して職権を行い、憲法と法律にのみ拘束される(第76条)
問62-4・標準

ある国で、議会が定められた手続きどおりに「政府を批判する出版物をすべて禁止する」という法律を制定した。この法律についての考え方の説明として最も適当なものはどれか。

  • ①形式的法治主義の考えでは、法の中身が人権を侵すので無効となる
  • ②形式的法治主義の考えでは、国王の命令でなければ法とはいえない
  • ③法の支配の考えでは、議会の手続きを経たので当然に正当といえる
  • ④法の支配の考えでは、法の中身が人権を侵すので正当とはいえない
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正解 ④法の支配の考えでは、法の中身が人権を侵すので正当とはいえない
解説
正解は「法の支配の考えでは、法の中身が人権を侵すので正当とはいえない」です。法の支配は、手続きだけでなく、法の中身が人権を守るものかどうかまで問います。

なぜ
法の支配はイギリスで発達した考えで、政治権力を、人権の保障を目指す正しい法に従わせます。そのため、議会が正しい手続きで作った法律でも、表現の自由を奪う中身なら正当とはいえません。一方、19世紀のドイツで発達した形式的な法治主義は、議会の法律に基づいて政治が行われるという形式を重んじ、法律の中身は問わない傾向がありました。日本国憲法は表現の自由を保障し(第21条)、裁判所に違憲審査権を与えて(第81条)、法律の中身も確かめられるようにしています。

ひっかけ注意

・「法の支配の考えでは、議会の手続きを経たので当然に正当といえる」…手続きだけで正しいとするのは形式的な法治主義に近い見方。法の支配は、法の中身が人権を守るかまで問う
・「形式的法治主義の考えでは、法の中身が人権を侵すので無効となる」…形式的な法治主義は法律の形式を重んじ、中身の正しさは問わない傾向があった(19世紀のドイツで発達)
・「形式的法治主義の考えでは、国王の命令でなければ法とはいえない」…形式的な法治主義が重んじるのは、議会が定めた法律という形式。国王の命令をそのまま法とするのは人の支配に近い
問72-4・標準

民主主義における多数決についての説明として最も適当なものはどれか。

  • ①多数決の前に十分に議論し、少数意見も尊重することが求められる
  • ②多数決で決まれば、少数者の基本的人権を制限することも許される
  • ③多数決は少数者を傷つけるので、民主主義では用いるべきではない
  • ④多数決で決まったことは、後から変えることが一切許されなくなる
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正解 ①多数決の前に十分に議論し、少数意見も尊重することが求められる
解説
正解は「多数決の前に十分に議論し、少数意見も尊重することが求められる」。多数決は民主主義の大切な方法ですが、万能ではありません。

なぜ
民主主義では、全員の意見が一致しないとき、多数決で決めることがあります。しかし、多数派が少数派の権利を奪えば、「多数者の専制」になってしまいます。そのため、議論を尽くし、少数意見を尊重すること、そして憲法で保障された基本的人権は多数決でも侵せないことが大切です。

ひっかけ注意

・「多数決で決まれば、少数者の基本的人権を制限することも許される」…基本的人権は多数決によっても侵すことができない(憲法第11条・第97条)
・「多数決は少数者を傷つけるので、民主主義では用いるべきではない」…多数決は、議論を尽くしたうえで用いる民主主義の大切な方法
・「多数決で決まったことは、後から変えることが一切許されなくなる」…決定は、議論や選挙を通じて見直すことができる。法律は国会の議決で改正でき、憲法も第96条の手続きで改正できる
問82-4・標準

社会契約説の思想家と、国家の成り立ちについての考えの組合せとして最も適当なものはどれか。

  • ①モンテスキュー―国王の権力は神から授けられ、人民は逆らえない
  • ②ロック―人民は自然権を守るため政府に権力を信託し、背けば抵抗できる
  • ③ホッブズ―人民は一般意志に従う共同体をつくり、直接民主制で統治する
  • ④ルソー―人民は闘争を避けるため、自然権をすべて主権者に譲り渡す
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正解 ②ロック―人民は自然権を守るため政府に権力を信託し、背けば抵抗できる
解説
正解は「ロック―人民は自然権を守るため政府に権力を信託し、背けば抵抗できる」。ロック(17世紀イギリス)は『統治二論』でこの考えを示し、名誉革命(1688〜89年)を理論面で支え、アメリカ独立宣言(1776年)も、政府が人民の権利を損なうときは人民がそれを改め廃止できるという同じ趣旨を述べています。

なぜ
社会契約説は、国家は人々の合意(契約)によって成り立つとする考えで、国家の正当性を人々の同意に求めます。公共的な空間の基本的原理である国民主権や立憲主義の考えの土台になりました。

ひっかけ注意

・「ホッブズ―人民は一般意志に従う共同体をつくり、直接民主制で統治する」…一般意志と直接民主制はルソー(『社会契約論』1762年)の考え。ホッブズ(『リヴァイアサン』1651年)は、自然状態を「万人の万人に対する闘争」とし、自然権を主権者に譲渡するとした
・「ルソー―人民は闘争を避けるため、自然権をすべて主権者に譲り渡す」…闘争を避けるための譲渡はホッブズの考え。ルソー(『社会契約論』1762年)は、各人が一般意志に従う共同体をつくり、人民自身が主権者になる(人民主権)とした
・「モンテスキュー―国王の権力は神から授けられ、人民は逆らえない」…王権神授説の説明。モンテスキューは『法の精神』(1748年)で、立法・行政・司法の三権を分けて互いに抑制させる三権分立を説いた
問92-4・標準

日本国憲法における権利と義務についての説明として最も適当なものはどれか。

  • ①権利を行使できるのは、法律上の義務をすべて果たした国民に限られる
  • ②国民の義務として、納税・勤労・兵役の三つの義務が定められている
  • ③国民は自由と権利を濫用せず、公共の福祉のために利用する責任を負う
  • ④基本的人権は法律の範囲内で認められ、法律によって自由に制限できる
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正解 ③国民は自由と権利を濫用せず、公共の福祉のために利用する責任を負う
解説
正解は「国民は自由と権利を濫用せず、公共の福祉のために利用する責任を負う」。日本国憲法第12条の内容です。

なぜ
学習指導要領では「自由・権利と責任・義務」を、公共的な空間の基本的原理の一つとしています。自由や権利は大切ですが、誰かの自由が他の人の権利を侵してはなりません。そこで第12条は、自由と権利を濫用せず、公共の福祉のために利用する責任を定めています。第13条も、幸福追求の権利は公共の福祉に反しない限り最大に尊重されるとしています。一方で、基本的人権そのものは、侵すことのできない永久の権利として保障されています(第11条)。

ひっかけ注意

・「基本的人権は法律の範囲内で認められ、法律によって自由に制限できる」…大日本帝国憲法の考え方(法律の留保)。言論・集会などの自由は「法律ノ範囲内」で認められた(同憲法第29条)。日本国憲法は基本的人権を侵すことのできない永久の権利とする(第11条・第97条)
・「国民の義務として、納税・勤労・兵役の三つの義務が定められている」…兵役の義務は大日本帝国憲法(第20条)の義務。日本国憲法の三大義務は、子に普通教育を受けさせる義務(第26条)・勤労の義務(第27条)・納税の義務(第30条)
・「権利を行使できるのは、法律上の義務をすべて果たした国民に限られる」…基本的人権は人が生まれながらにもつ権利で、義務を果たすことを条件に与えられるものではない(第11条)。権利と義務は結び付くが、交換の条件ではない
問102-4・標準

日本国憲法第98条が定める内容として最も適当なものはどれか。

  • ①憲法は国民だけを縛るもので、公務員には憲法を守る義務がない
  • ②憲法は国会の過半数の賛成だけで、いつでも改正できる
  • ③憲法は法律と同じ効力をもち、新しく作られた法律が優先される
  • ④憲法は最高法規で、これに反する法律などは効力をもたない
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正解 ④憲法は最高法規で、これに反する法律などは効力をもたない
解説
正解は「憲法は最高法規で、これに反する法律などは効力をもたない」。憲法第98条第1項の内容です。

なぜ
憲法は国の法の中で最も上位にあり、法律・命令などはすべて憲法に従わなければなりません。裁判所は、法律などが憲法に違反していないかを判断する違憲審査権をもちます(第81条)。また、第98条第2項は、日本が結んだ条約や確立された国際法規を誠実に守ることも定めています。

ひっかけ注意

・「憲法は法律と同じ効力をもち、新しく作られた法律が優先される」…逆。憲法は法律より上位の最高法規で、憲法に反する法律は効力をもたない(第98条第1項)。裁判所が違憲審査権でそれを判断する(第81条)
・「憲法は国民だけを縛るもので、公務員には憲法を守る義務がない」…逆。第99条は、天皇・国務大臣・国会議員・裁判官などの公務員に憲法尊重擁護義務を課している
・「憲法は国会の過半数の賛成だけで、いつでも改正できる」…憲法改正には、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成が必要(第96条)

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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