共通テスト 公共,倫理・2-6

日本国憲法と自由権の一問一答

共通テスト「公共,倫理」の「公共(政治・経済と共通)」から、日本国憲法と自由権に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-6・基礎

集会・結社・言論・出版などの表現の自由を保障し、あわせて検閲の禁止と通信の秘密を定めている日本国憲法の条文はどれか。

  • ①第20条
  • ②第23条
  • ③第21条
  • ④第19条
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正解 ③第21条
解説
正解は「第21条」です。第1項で集会・結社・表現の自由を、第2項で検閲の禁止と通信の秘密を定めています。

なぜ
表現の自由は、自分の考えを外に表す自由です。人々が自由に意見を出し合えなければ民主政治は成り立たないため、特に大切な権利とされます。検閲とは、発表の前に国が内容を調べ、不適当なものの発表を禁じることです。第21条第2項は検閲を禁じ、条文に例外を書いていません。

ひっかけ注意

・「第19条」…思想及び良心の自由を定める。心の中で何を考えるかを国家が侵すことを禁じる条文で、「侵してはならない」の1文だけ
・「第23条」…学問の自由を定める。研究やその発表、教える自由を守り、大学の自治もこの条文と結び付けて説明される
・「第20条」…信教の自由と政教分離を定める。宗教団体への国の特権付与や、宗教行事への参加の強制を禁じる(第1項〜第3項)
問22-6・基礎

国が特定の宗教団体に特権を与えたり、国の機関が宗教的な活動をしたり、公金を宗教上の団体のために支出したりすることを禁じる原則はどれか。

  • ①思想・良心の自由
  • ②表現の自由
  • ③信教の自由
  • ④政教分離
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正解 ④政教分離
解説
正解は「政教分離」です。国家と宗教を切り離す原則で、日本国憲法第20条第1項後段・第3項と第89条に定められています。

なぜ
国が特定の宗教と結び付くと、他の宗教を信じる人や信じない人の自由が脅かされます。そこで憲法は、個人の信教の自由を保障するだけでなく、国の側にも宗教的な活動をしない義務を課しました。津地鎮祭訴訟(1977年)で最高裁判所は、行為の目的が宗教的な意味を持ち、その効果が宗教を助けたり圧迫したりするかで判断する考え方(目的効果基準)を示し、市の地鎮祭への支出を合憲としました。一方、愛媛玉串料訴訟(1997年)、空知太神社訴訟(2010年)、孔子廟訴訟(2021年)では違憲と判断しました。

ひっかけ注意

・「信教の自由」…どの宗教を信じるか、信じないかを個人が自由に決められる権利(第20条第1項前段)。宗教行事への参加も強制されない(第2項)
・「思想・良心の自由」…心の中の考え方や価値観を国家に侵されない権利(第19条)。宗教に限らず、あらゆる内心が対象になる
・「表現の自由」…集会・結社・言論・出版などの自由(第21条)。国による検閲は禁止され、通信の秘密も守られる
問32-6・基礎

心の中でどのような考えや価値観を持つかについて、国家が干渉したり、それを理由に不利益を与えたりしてはならないとする自由はどれか。

  • ①思想・良心の自由
  • ②表現の自由
  • ③学問の自由
  • ④信教の自由
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正解 ①思想・良心の自由
解説
正解は「思想・良心の自由」です。日本国憲法第19条が「侵してはならない」と定める、内心の自由です。

なぜ
精神の自由の中でも、心の中の自由は他の自由の出発点となります。心の中にとどまる限り他人の権利とぶつからないため、特に強く守られると考えられています。考えを外に表すと表現の自由(第21条)、信仰に関わると信教の自由(第20条)の問題になります。

ひっかけ注意

・「学問の自由」…研究・発表・教授の自由を守る権利(第23条)。大学の自治もこの条文と結び付けて説明される
・「表現の自由」…考えを外に表す自由(第21条)。心の中にとどまらず、言論や出版などの形で外に表す場合に問題となる
・「信教の自由」…宗教を信じる・信じない、宗教行事に参加する・しない自由(第20条)。内心のうち信仰に関わる場合を扱う
問42-6・基礎

どのような行為が犯罪となり、それにどのような刑罰が科されるかを、前もって法律で定めておかなければならないとする原則はどれか。

  • ①一事不再理
  • ②罪刑法定主義
  • ③令状主義
  • ④推定無罪
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正解 ②罪刑法定主義
解説
正解は「罪刑法定主義」です。法律に書かれていない行為を罰したり、法律に無い刑罰を科したりすることを許さない原則です。

なぜ
権力者が後から自由に犯罪を決められると、人々は安心して行動できません。日本国憲法は、法律の定める手続によらなければ刑罰を科されないとし(第31条・法定手続の保障)、実行の時に適法だった行為を後から罰することも禁じています(第39条前段)。

ひっかけ注意

・「令状主義」…逮捕や捜索・押収には、裁判官が出す令状が必要とする原則(第33条・第35条)。ただし現行犯の逮捕は例外
・「一事不再理」…無罪が確定した行為や、既に裁かれた同じ犯罪について、重ねて刑事上の責任を問わない原則(第39条)
・「推定無罪」…有罪の判決が確定するまで無罪として扱う原則。犯罪の証明が無いときは無罪を言い渡す(刑事訴訟法第336条)
問52-6・標準

人身の自由に関する日本国憲法の条文のうち、第33条が定めている内容はどれか。

  • ①実行の時に適法だった行為は処罰されない
  • ②自分に不利益な供述を強制されることはない
  • ③現行犯を除き、令状がなければ逮捕されない
  • ④公務員による拷問と残虐な刑罰を禁止する
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正解 ③現行犯を除き、令状がなければ逮捕されない
解説
正解は「現行犯を除き、令状がなければ逮捕されない」です。第33条は、裁判官(司法官憲)が出し、理由となる犯罪を示した令状による逮捕を求めています(令状主義)。

なぜ
警察などが自分の判断だけで人を捕まえられると、人身の自由が危うくなります。そこで、裁判官という別の機関が前もって理由を確かめる仕組みにしました。住居の捜索や所持品の押収にも令状が必要です(第35条)。人身の自由の土台として、憲法は奴隷的拘束も禁じています(第18条)。

ひっかけ注意

・「自分に不利益な供述を強制されることはない」…第38条第1項(黙秘権)。強制や拷問による自白、不当に長い拘禁の後の自白は証拠にできない(第2項)
・「実行の時に適法だった行為は処罰されない」…第39条前段(遡及処罰の禁止)。同じ条の後段は、同じ犯罪で重ねて責任を問わないと定める
・「公務員による拷問と残虐な刑罰を禁止する」…第36条。条文は「絶対に」禁ずると定め、例外を認めていない
問62-6・基礎

日本国憲法の条文の中で、「公共の福祉に反しない限り」という言葉を添えて保障されている自由はどれか。

  • ①思想及び良心の自由
  • ②信教の自由
  • ③学問の自由
  • ④居住・移転及び職業選択の自由
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正解 ④居住・移転及び職業選択の自由
解説
正解は「居住・移転及び職業選択の自由」です。第22条第1項が「公共の福祉に反しない限り」と明記して保障する、経済の自由の1つです。

なぜ
経済活動は他の人の生活や安全に影響しやすいため、社会全体の利益(公共の福祉)のために法律で制限されやすいです。財産権も、その内容は公共の福祉に適合するように法律で定めるとされます(第29条第2項)。ただし、制限が行き過ぎると違憲になります。薬局の開設の距離制限を違憲とした最高裁判所の判決(1975年)がその例です。この判決は、職業選択の自由には、選んだ職業を営む自由(職業活動の自由)も含まれるとしました。

ひっかけ注意

・「思想及び良心の自由」…第19条。「侵してはならない」とだけ定め、公共の福祉による制限の言葉は条文に無い
・「学問の自由」…第23条。「これを保障する」とだけ定め、公共の福祉の言葉は無い。研究や発表、教える自由を含む
・「信教の自由」…第20条。「何人に対しても」保障すると定め、公共の福祉の言葉は無い。政教分離も同じ条文にある
問72-6・基礎

日本国憲法第29条は財産権を保障しつつ、私有財産を公共のために用いることを認めている。その際に条文が求めているものはどれか。

  • ①正当な補償
  • ②国民投票
  • ③裁判官の令状
  • ④国会の承認
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正解 ①正当な補償
解説
正解は「正当な補償」です。第29条第3項は、私有財産は正当な補償の下に公共のために用いることができると定めています。

なぜ
道路や空港を造るために土地を取り上げる場合など、社会全体のために個人の財産が必要になることがあります。そのとき、特定の人だけに損をさせないよう、国は補償をしなければなりません。財産権は侵してはならないとされます(第1項)が、その内容は公共の福祉に適合するよう法律で定めます(第2項)。

ひっかけ注意

・「国会の承認」…内閣が条約を結ぶとき、事前または事後に必要となる(第73条第3号)。財産を公共のために用いる条件ではない
・「国民投票」…憲法改正のとき、各議院の総議員の3分の2以上で国会が発議した後に行い、過半数の賛成で承認される(第96条)
・「裁判官の令状」…逮捕(第33条)や、住居の捜索・所持品の押収(第35条)のときに必要となる。現行犯の逮捕は例外
問82-6・標準

ある行為をした時には犯罪とされていなかったのに、後から作られた法律によってその行為を罰することは許されない。この原則はどれか。

  • ①一事不再理
  • ②遡及処罰の禁止
  • ③黙秘権
  • ④令状主義
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正解 ②遡及処罰の禁止
解説
正解は「遡及処罰の禁止」です。日本国憲法第39条前段が、実行の時に適法だった行為について刑事上の責任を問わないと定めています。「遡及」とは、時間を遡って当てはめることです。

なぜ
後から法律を作って過去の行為を罰せるなら、人は何をしてよいか前もって知ることができません。遡及処罰の禁止は、犯罪と刑罰を前もって法律で定めるという罪刑法定主義の大切な中身です。

ひっかけ注意

・「一事不再理」…第39条の同じ条文にあるが別の原則。無罪が確定した行為や、同じ犯罪について重ねて刑事上の責任を問わない
・「令状主義」…現行犯を除き、逮捕には裁判官の令状が必要(第33条)。捜索・押収にも令状が要る(第35条)
・「黙秘権」…自分に不利益な供述を強要されない権利(第38条第1項)。本人の自白だけが証拠の場合は有罪にできない(第3項)
問92-6・標準

日本国憲法の条文と、その条文が保障する精神の自由の組合せとして正しいものはどれか。

  • ①第23条-集会・結社の自由
  • ②第21条-信教の自由
  • ③第19条-思想・良心の自由
  • ④第20条-学問の自由
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正解 ③第19条-思想・良心の自由
解説
正解は「第19条-思想・良心の自由」です。精神の自由は、第19条から第23条までに並んでいます。

なぜ
条番号と中身を次の順で覚えると混同しにくくなります。第19条は心の中(思想・良心)、第20条は信仰(信教の自由と政教分離)、第21条は外に表すこと(集会・結社・表現の自由、検閲の禁止)、第23条は学問です。間の第22条は経済の自由(居住・移転・職業選択)です。

ひっかけ注意

・「第20条-学問の自由」…第20条は信教の自由と政教分離の条文。学問の自由は第23条で、大学の自治もここに結び付けられる
・「第21条-信教の自由」…第21条は集会・結社・言論・出版などの表現の自由の条文。検閲の禁止と通信の秘密も第2項に定める
・「第23条-集会・結社の自由」…集会・結社の自由は第21条の中身。第23条は学問の自由を定める1文だけの条文
問102-6・標準

刑事手続きにおける人身の自由について、日本国憲法の定めとして正しいものはどれか。

  • ①現行犯であっても、逮捕には令状が必要である
  • ②被告人は、国に弁護人を付けてもらえない
  • ③無罪が確定した行為も、新証拠で罰せる
  • ④本人の自白だけが証拠なら、有罪とされない
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正解 ④本人の自白だけが証拠なら、有罪とされない
解説
正解は「本人の自白だけが証拠なら、有罪とされない」です。第38条第3項は、自分に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合は有罪とされないと定めています。

なぜ
自白は無理に引き出されることがあり、それだけで有罪にすると無実の人が罰せられるおそれがあります。そのため憲法は、黙秘権(第38条第1項)や、強制による自白を証拠にしないこと(第2項)とあわせて、自白に頼る捜査を防いでいます。

ひっかけ注意

・「現行犯であっても、逮捕には令状が必要である」…第33条は現行犯を例外とし、令状なしで逮捕できる。それ以外は裁判官の令状が必要
・「被告人は、国に弁護人を付けてもらえない」…被告人が自分で弁護人を頼めないときは、国が付ける(第37条第3項・国選弁護人)
・「無罪が確定した行為も、新証拠で罰せる」…既に無罪とされた行為は、刑事上の責任を問われない(第39条・一事不再理)

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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