すべて国民は法の下に平等であり、人種・信条・性別・社会的身分・門地によって、政治的・経済的・社会的関係において差別されないと定める日本国憲法の条文はどれか。
- ①第14条
- ②第13条
- ③第25条
- ④第24条
答えと解説を見る
正解は「第14条」です。法の下の平等を定め、差別してはならない理由として人種・信条・性別・社会的身分・門地(家柄)を挙げています。
なぜ
第14条は、華族などの貴族の制度を認めないこと(第2項)や、勲章などの栄典に特権を伴わせず、効力は一代に限ること(第3項)も定めています。生まれによる身分の差を無くし、一人一人を同じ重さで扱うための条文です。法律でも平等の実現が図られており、例えば男女共同参画社会基本法は、男女間の機会の格差を改善するため、必要な範囲で一方に機会を積極的に提供することを「積極的改善措置」と定義しています(第2条第2号)。
ひっかけ注意
・「第13条」…個人として尊重されることと、生命・自由・幸福追求の権利を定める。最高裁判所は、容ぼうをみだりに撮影されない自由をこの条文の趣旨で守った(1969年)。平等を定めるのは次の第14条
・「第24条」…家族生活での両性の平等を定める。婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立って作る
・「第25条」…生存権を定める。第1項が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、第2項が社会保障などの向上に努める国の責務を定める