共通テスト 公共,倫理・2-7

平等権・社会権と新しい人権の一問一答

共通テスト「公共,倫理」の「公共(政治・経済と共通)」から、平等権・社会権と新しい人権に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-7・基礎

すべて国民は法の下に平等であり、人種・信条・性別・社会的身分・門地によって、政治的・経済的・社会的関係において差別されないと定める日本国憲法の条文はどれか。

  • ①第14条
  • ②第13条
  • ③第25条
  • ④第24条
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正解 ①第14条
解説
正解は「第14条」です。法の下の平等を定め、差別してはならない理由として人種・信条・性別・社会的身分・門地(家柄)を挙げています。

なぜ
第14条は、華族などの貴族の制度を認めないこと(第2項)や、勲章などの栄典に特権を伴わせず、効力は一代に限ること(第3項)も定めています。生まれによる身分の差を無くし、一人一人を同じ重さで扱うための条文です。法律でも平等の実現が図られており、例えば男女共同参画社会基本法は、男女間の機会の格差を改善するため、必要な範囲で一方に機会を積極的に提供することを「積極的改善措置」と定義しています(第2条第2号)。

ひっかけ注意

・「第13条」…個人として尊重されることと、生命・自由・幸福追求の権利を定める。最高裁判所は、容ぼうをみだりに撮影されない自由をこの条文の趣旨で守った(1969年)。平等を定めるのは次の第14条
・「第24条」…家族生活での両性の平等を定める。婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立って作る
・「第25条」…生存権を定める。第1項が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、第2項が社会保障などの向上に努める国の責務を定める
問22-7・基礎

日本国憲法第25条が保障する、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を何というか。

  • ①勤労権
  • ②生存権
  • ③幸福追求権
  • ④請願権
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正解 ②生存権
解説
正解は「生存権」です。社会権(国に対して人間らしい生活の保障を求める権利)の中心となる権利です。

なぜ
第25条第2項は、国が社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上と増進に努めなければならないと定めています。生活保護法は、この第25条の理念に基づいて作られた法律です(生活保護法第1条)。生活保護の基準がこの権利を満たしているかが争われた朝日訴訟(1967年)で、最高裁判所は、第25条第1項は国の責務を宣言したもので、個々の国民に直接具体的な権利を与えたものではなく、具体的な権利は生活保護法によって与えられるという考えを示しました。

ひっかけ注意

・「勤労権」…働く権利(第27条第1項)。同じ条文は勤労の義務も定め、賃金・就業時間などの基準は法律で定めるとする(第2項)
・「幸福追求権」…生命・自由・幸福追求に対する権利(第13条)。最高裁判所は2023年、意思に反して身体への侵襲を受けない自由も、この条文で守られるとした
・「請願権」…損害の救済や公務員の罷免、法律の制定などを平穏に願い出る権利(第16条)。何人にも認められ、請願したために差別されない
問32-7・標準

社会権の考え方を取り入れ、経済生活の秩序は、すべての人に人間に値する生存を保障することを目指すものでなければならないと定めた憲法はどれか。

  • ①権利章典
  • ②バージニア権利章典
  • ③ワイマール憲法
  • ④フランス人権宣言
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正解 ③ワイマール憲法
解説
正解は「ワイマール憲法」です。第一次世界大戦後の1919年にドイツで制定され、経済生活の秩序は、すべての人に人間に値する生存を保障することを目指すものでなければならないと定めました(第151条)。

なぜ
18世紀の人権宣言は、国家から干渉されない自由(自由権)が中心でした。しかし資本主義が発達すると、貧困や失業など、自由だけでは解決できない問題が広がりました。そこで20世紀には、国家が積極的に生活を支える社会権が憲法に書かれるようになりました。学習指導要領の解説も、社会権は、国家の役割が治安と国防を中心とする「夜警国家」から、生活を支える「福祉国家」へ変わる中で登場したと説明しています。第二次世界大戦後には、世界人権宣言(1948年)などにより、人権を国際的に保障する動きも進みました。

ひっかけ注意

・「バージニア権利章典」…1776年6月12日、アメリカの独立の際にバージニアで採択。人は生まれながらに等しく自由で独立しており、生命・自由などの生来の権利を持つとした
・「フランス人権宣言」…1789年、フランス革命の中で採択。人は自由で権利において平等に生まれるとし、国民主権や所有権の不可侵を掲げた
・「権利章典」…1689年、イギリスの名誉革命の後に制定。議会の同意の無い課税を禁じるなど、国王の権力を議会によって制限した
問42-7・基礎

日本国憲法第28条が保障する労働基本権のうち、労働者が労働組合を結成したり、それに加入したりする権利はどれか。

  • ①団体行動権
  • ②団体交渉権
  • ③勤労権
  • ④団結権
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正解 ④団結権
解説
正解は「団結権」です。一人一人では弱い立場の労働者が、まとまって使用者と対等に向き合うための権利です。

なぜ
第28条は、団結権・団体交渉権・団体行動権(争議権)の3つを保障しており、合わせて労働三権と呼ばれます。労働組合法は、使用者が組合の結成や加入を理由に労働者を不利益に扱うことを、不当労働行為として禁じています(第7条)。

ひっかけ注意

・「団体交渉権」…労働組合が使用者と労働条件を話し合う権利。使用者は正当な理由が無ければ団体交渉を拒めない(労働組合法第7条第2号)
・「団体行動権」…ストライキなどの争議行為をする権利。正当な争議行為なら、使用者は損害賠償を請求できない(労働組合法第8条)
・「勤労権」…働く権利で、第28条ではなく第27条が定める。同じ第27条は勤労の義務と、児童の酷使の禁止も定める
問52-7・標準

家族生活や社会権に関する日本国憲法の定めとして正しいものはどれか。

  • ①婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する
  • ②家族の法律は、家の制度の維持を旨として作る
  • ③社会保障の向上は、地方公共団体の努力義務だ
  • ④子に教育を受けさせる義務は、国だけが負う
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正解 ①婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する
解説
正解は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する」です。第24条第1項の定めで、本人どうし以外の意思(家の都合など)で婚姻を決めさせない趣旨です。

なぜ
第24条第1項は、夫婦が同等の権利を持つことを基本に、互いに協力して婚姻を維持するとも定めています。民法も、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として解釈すると定めています(民法第2条)。なお社会権の分野では、第27条第1項が、勤労を権利であると同時に義務としています。

ひっかけ注意

・「家族の法律は、家の制度の維持を旨として作る」…第24条第2項は、配偶者の選択・財産権・相続・離婚など家族の法律を、個人の尊厳と両性の本質的平等に立って作るよう求める
・「子に教育を受けさせる義務は、国だけが負う」…第26条第2項で義務を負うのは国民(保護する子女に普通教育を受けさせる)。義務教育は無償とする
・「社会保障の向上は、地方公共団体の努力義務だ」…第25条第2項で社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上に努めるのは国とされている
問62-7・基礎

公務員の不法行為によって損害を受けた人が、法律の定めるところにより、国や公共団体に損害の埋め合わせを求めることができる権利はどれか。

  • ①請願権
  • ②国家賠償請求権
  • ③刑事補償請求権
  • ④裁判を受ける権利
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正解 ②国家賠償請求権
解説
正解は「国家賠償請求権」です。日本国憲法第17条が定め、国家賠償法がその具体的な仕組みを定めています。

なぜ
国家賠償法第1条は、公権力を使う公務員が、職務について故意や過失で違法に損害を与えたとき、国や公共団体が賠償すると定めています。国家賠償請求権は、人権が侵されたときに救済を求める「請求権(国務請求権)」の1つです。請求権には他に、請願権(第16条)、裁判を受ける権利(第32条)、刑事補償請求権(第40条)があります。

ひっかけ注意

・「刑事補償請求権」…抑留・拘禁された後に無罪の裁判を受けた人が、国に補償を求める権利(第40条)。公務員の不法行為は条件ではない
・「請願権」…損害の救済や公務員の罷免、法律の制定などを平穏に願い出る権利(第16条)。請願したために差別待遇を受けることはない
・「裁判を受ける権利」…裁判所で裁判を受ける権利を奪われない(第32条)。刑事被告人は公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける(第37条)
問72-7・標準

犯罪の疑いで抑留や拘禁を受けた後に、無罪の裁判を受けた人が、法律の定めるところにより国に補償を求めることができる権利はどれか。

  • ①国家賠償請求権
  • ②請願権
  • ③刑事補償請求権
  • ④損失補償請求権
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正解 ③刑事補償請求権
解説
正解は「刑事補償請求権」です。日本国憲法第40条が定める請求権で、刑事補償法がその具体的な仕組みを定めています。

なぜ
捜査や裁判が法に従って行われていても、無実の人が長く自由を奪われたことに変わりはありません。そこで、公務員に落ち度(不法行為)が無くても、無罪になった人に国が補償する仕組みにしました。ここが、第17条の国家賠償請求権との大きな違いです。

ひっかけ注意

・「国家賠償請求権」…公務員の不法行為によって損害を受けたときに、国や公共団体に賠償を求める権利(第17条)。公務員の故意・過失が条件(国家賠償法第1条)
・「損失補償請求権」…私有財産が道路建設などの公共のために用いられたとき、正当な補償を受ける権利(第29条第3項)
・「請願権」…損害の救済や法律の制定・改正などを、国などに平穏に願い出る権利(第16条)。日本国民に限らず何人にも認められる
問82-7・基礎

国の行政機関が持っている文書について、何人でもその開示を請求できると定めた法律はどれか。

  • ①行政手続法
  • ②国家賠償法
  • ③個人情報保護法
  • ④情報公開法
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正解 ④情報公開法
解説
正解は「情報公開法」です。正式名は「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」で、1999年に制定されました。

なぜ
この法律は、国民主権の理念にのっとり、政府が自らの活動を国民に説明する責務を果たすことを目的としています(第1条)。開示を請求できるのは日本国民に限らず「何人も」です(第3条)。国民が行政の活動を正しく理解し、批判できるようにして、公正で民主的な行政を進めることも目指しています(第1条)。なお「知る権利」という語は、この法律の条文にはありません。

ひっかけ注意

・「個人情報保護法」…事業者や行政機関に、個人情報の適正な取扱いを義務付ける法律(2003年制定)。自分の情報の開示なども請求できる
・「行政手続法」…行政機関が処分や行政指導をするときの手続きを定める法律(1993年制定)。行政の公正さと透明性を高める
・「国家賠償法」…憲法第17条を受け、公務員の不法行為による損害を国や公共団体が賠償する責任と条件を定める法律
問92-7・標準

日本国憲法の条文に直接は書かれていないが、社会の変化の中で主張されるようになった「新しい人権」についての説明として最も適当なものはどれか。

  • ①容ぼうをみだりに撮影されない自由は、第13条で守られる
  • ②身体への侵襲を受けない自由は、第25条で守られるとされた
  • ③環境権という言葉は、環境基本法の条文に明記されている
  • ④情報公開法の開示請求は、日本国民だけに認められている
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正解 ①容ぼうをみだりに撮影されない自由は、第13条で守られる
解説
正解は「容ぼうをみだりに撮影されない自由は、第13条で守られる」です。最高裁判所は1969年の京都府学連事件で、誰でも承諾なしに容ぼうや姿態をみだりに撮影されない自由を持ち、警察官が正当な理由も無く個人の容ぼうなどを撮影することは第13条の趣旨に反するとしました。

なぜ
新しい人権は、憲法に名前が書かれていない権利です。そのため、どの条文で守られるかが問われます。第13条は、個人の尊重と、生命・自由・幸福追求に対する権利(幸福追求権)を定めています。容ぼうを勝手に撮られない自由は、私生活に関わる自由です。学習指導要領の解説も、生命・身体と並ぶ人格的な権利の例として「プライバシー」を挙げています。

ひっかけ注意

・「情報公開法の開示請求は、日本国民だけに認められている」…行政文書の開示は「何人も」請求できる(情報公開法第3条)。なお「知る権利」という語は、この法律の条文に無い
・「環境権という言葉は、環境基本法の条文に明記されている」…環境権という語は、憲法にも環境基本法(1993年制定)にも無い。環境基本法は、環境の保全の基本理念と、国・地方公共団体・事業者・国民の責務を定める(第1条)
・「身体への侵襲を受けない自由は、第25条で守られるとされた」…最高裁判所は2023年、自分の意思に反して身体への侵襲(手術などで体を傷つけること)を受けない自由は、第13条で守られる重要な権利だとした。第25条は生存権の条文
問102-7・基礎

1948年に国際連合の総会で採択され、全ての人と全ての国が目指すべき人権の共通の基準を示した文書で、それ自体は条約ではないものはどれか。

  • ①フランス人権宣言
  • ②世界人権宣言
  • ③国際人権規約
  • ④国際連合憲章
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正解 ②世界人権宣言
解説
正解は「世界人権宣言」です。1948年12月10日に国際連合の総会で採択され、全ての人と国が目指すべき人権の共通の基準を示しました。

なぜ
世界人権宣言は、人は生まれながらに自由で、尊厳と権利について平等であるとしました。そして、自由権や参政権だけでなく、社会保障や教育を受ける権利などの社会権も掲げています。ただし宣言は条約ではありません。そこで、宣言の内容を国が守る義務のある約束(条約)にしたのが、1966年に総会が採択した国際人権規約です。宣言と2つの規約などを合わせて「国際人権章典」と呼びます。
世界人権宣言国際人権規約
採択1948年・国連総会1966年・国連総会
性格条約ではない(共通の基準)条約(締約国を法的に拘束する)
ひっかけ注意

・「国際人権規約」…1966年に国連総会が採択した条約。社会権規約(経済的・社会的・文化的権利)と自由権規約(市民的・政治的権利)の2つから成り、締約国を法的に拘束する
・「国際連合憲章」…1945年6月にサンフランシスコで調印され、同年10月に発効した国連の基本となる条約。人権の尊重を促すことを国連の目的の1つに掲げる(第1条)
・「フランス人権宣言」…1789年、フランス革命の中で出された宣言。人は自由で権利において平等に生まれるとし、国民主権や所有権の不可侵を掲げた。国連とは関係が無い

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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