共通テスト 公共,倫理・2-8

契約と消費者の権利の一問一答

共通テスト「公共,倫理」の「公共(政治・経済と共通)」から、契約と消費者の権利に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-8・基礎

民法の定めによると、契約が成立するのはどの時点か。

  • ①商品やサービスを相手に引き渡したとき
  • ②商品の代金を全額支払い終えたとき
  • ③申込みに対して相手方が承諾をしたとき
  • ④契約の内容を書いた書面を交わしたとき
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正解 ③申込みに対して相手方が承諾をしたとき
解説
正解は「申込みに対して相手方が承諾をしたとき」です。契約は、申込みと承諾という2つの意思表示が合うことで成立します(民法第522条第1項)。

なぜ
契約は、法的な拘束力のある約束です。成立すると、当事者は互いに権利を持ち、義務を負います。例えば売買では、売主は物を渡す義務、買主は代金を払う義務を負います(民法第555条)。契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面などの形式は要りません(第522条第2項)。

ひっかけ注意

・「契約の内容を書いた書面を交わしたとき」…口約束でも契約は成立する。ただし保証契約のように、法律が書面を求める場合だけは書面が必要(民法第446条第2項)
・「商品の代金を全額支払い終えたとき」…代金の支払いは、成立した契約から生じる買主の義務を果たすこと。成立の条件ではない
・「商品やサービスを相手に引き渡したとき」…引渡しは、成立した契約から生じる売主の義務を果たすこと(民法第555条)。引渡しの前でも契約は成立している
問22-8・基礎

民法で、成年とされるのは何歳からか。

  • ①満20歳
  • ②満25歳
  • ③満15歳
  • ④満18歳
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正解 ④満18歳
解説
正解は「満18歳」です。民法第4条は、年齢18歳をもって成年とすると定めています。この定めは2022年4月1日から施行されました。

なぜ
成年になると、親などの同意なしに一人で有効な契約を結べます。スマートフォンの契約やクレジットカードの作成も自分の判断でできますが、未成年者取消権(第5条)で守られることは無くなります。また、親権は成年に達しない子に及ぶものなので(第818条)、18歳になると親権の対象から外れます。婚姻できる年齢も、男女ともに18歳です(第731条)。

ひっかけ注意

・「満20歳」…2022年3月までの成年年齢。今も20歳未満の人の飲酒・喫煙は法律で禁じられ(二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律第1条など)、少年法の「少年」も20歳未満(少年法第2条)
・「満15歳」…民法で、一人で遺言をすることができる年齢(第961条)。遺言には未成年者の取消しの定め(第5条)は当てはまらない(第962条)
・「満25歳」…衆議院議員や市町村長などの被選挙権の年齢(公職選挙法第10条)。参議院議員と都道府県知事は30歳
問32-8・基礎

未成年者が、親などの法定代理人の同意を得ずに一人で結んだ契約は、原則としてどうなるか。

  • ①取り消すことができる
  • ②相手方だけが解除できる
  • ③初めから無効となる
  • ④有効で取り消せない
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正解 ①取り消すことができる
解説
正解は「取り消すことができる」です。未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意が必要で、同意の無い行為は取り消せます(民法第5条第1項・第2項)。

なぜ
未成年者は経験が少なく、不利な契約を結ばされるおそれがあります。そこで民法は、本人や法定代理人(親など)に取消しを認めました(第120条)。取り消された契約は、初めから無効だったものとみなされます(第121条)。ただし、単に権利を得たり義務を免れたりする行為には、同意が要りません(第5条第1項ただし書)。

ひっかけ注意

・「初めから無効となる」…取消しを待たずに無効になるのは、意思能力が無い状態での契約(第3条の2)や、公序良俗に反する契約(第90条)の場合
・「有効で取り消せない」…成年だと信じさせるため詐術を用いた場合(第21条)や、小遣いなど処分を許された財産の範囲内(第5条第3項)なら取り消せない
・「相手方だけが解除できる」…取消しができるのは未成年者本人とその法定代理人など、守られる側に限られる(第120条第1項)
問42-8・標準

未成年者が法定代理人の同意を得ずに結んだ契約のうち、民法の定めにより取り消すことができないものはどれか。なお、どれも小遣いなど処分を許された財産の範囲の契約ではないものとする。

  • ①親の同意を得ないまま、一人で店に行き結んだ契約
  • ②年齢を偽る書類を見せ、成年だと信じさせた契約
  • ③親の同意を得ず、通信販売で申し込んだ契約
  • ④親が知らないうちに、訪問販売で結んだ契約
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正解 ②年齢を偽る書類を見せ、成年だと信じさせた契約
解説
正解は「年齢を偽る書類を見せ、成年だと信じさせた契約」です。行為能力者(成年)であると信じさせるために詐術(だます手段)を用いた場合は、取り消せません(民法第21条)。

なぜ
未成年者取消権は、未成年者を守るための仕組みです。しかし、自分から相手をだました場合まで守ると、信じた相手が不当に損をします。そのため民法は、詐術を用いた未成年者の取消しを認めていません。

ひっかけ注意

・「親の同意を得ないまま、一人で店に行き結んだ契約」…取引の場所に関係なく、同意の無い契約は取り消せる(第5条第2項)。取消しは本人も親もできる
・「親の同意を得ず、通信販売で申し込んだ契約」…通信販売はクーリング・オフの対象外。しかし未成年者取消権(民法第5条)は取引の方法を問わず使える
・「親が知らないうちに、訪問販売で結んだ契約」…未成年者取消権に加え、書面を受け取った日から8日を経過するまでクーリング・オフもできる(特定商取引法第9条)
問52-8・標準

民法の定めによると、取り消すまでもなく初めから無効となる契約はどれか。

  • ①相手に脅されて結んだ契約
  • ②重要な点を勘違いして結んだ契約
  • ③公序良俗に反する内容の契約
  • ④相手にだまされて結んだ契約
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正解 ③公序良俗に反する内容の契約
解説
正解は「公序良俗に反する内容の契約」です。公の秩序や善良の風俗(社会の基本的な秩序や道徳)に反する法律行為は無効です(民法第90条)。

なぜ
「無効」は、初めから効力が無いことです。「取消し」は、取り消すまでは有効で、取り消すと初めから無効だったとみなされることです(第121条)。契約自由の原則があっても、社会の秩序を壊す内容までは認められません。なお、取消権は、追認できる時から5年、行為の時から20年で消えます(第126条)。

ひっかけ注意

・「相手にだまされて結んだ契約」…詐欺による意思表示で、取り消すことができる(第96条第1項)。第三者がだました場合は、相手方がそれを知っていたか知ることができたときに限り取り消せる(第2項)
・「相手に脅されて結んだ契約」…強迫による意思表示で、取り消すことができる(第96条第1項)。詐欺と並べて覚える
・「重要な点を勘違いして結んだ契約」…錯誤による意思表示で、取引上の社会通念に照らし重要なものなら取り消せる(第95条)
問62-8・基礎

訪問販売で結んだ契約は、特定商取引法で定められた書面を受け取った日から数えて何日を経過するまでクーリング・オフができるか。

  • ①20日
  • ②10日
  • ③14日
  • ④8日
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正解 ④8日
解説
正解は「8日」です。訪問販売では、法定の書面を受け取った日から数えて8日を経過するまで、書面や電子メールなどの電磁的記録で申込みの撤回や契約の解除ができます(特定商取引法第9条)。

なぜ
クーリング・オフは「頭を冷やして考え直す」ための制度です。訪問販売のように突然勧誘されると、落ち着いて判断できないまま契約しやすくなります。そこで、理由を言わずに契約をやめられる期間を法律で定めました。電話勧誘販売(第24条)、エステや学習塾などの特定継続的役務提供(第48条)、訪問購入(第58条の14)も8日です。

ひっかけ注意

・「20日」…連鎖販売取引(マルチ商法)と業務提供誘引販売取引のクーリング・オフ期間(特定商取引法第40条・第58条)
・「14日」…特定商取引法のクーリング・オフに14日の期間は無い。14日は刑事裁判で控訴できる期間(刑事訴訟法第373条)
・「10日」…特定商取引法のクーリング・オフに10日の期間は無い。期間は8日と20日の2種類だけと覚える
問72-8・基礎

特定商取引法で、クーリング・オフの制度が設けられていない取引はどれか。

  • ①通信販売
  • ②連鎖販売取引
  • ③電話勧誘販売
  • ④訪問販売
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正解 ①通信販売
解説
正解は「通信販売」です。インターネット通販やカタログ通販には、クーリング・オフの制度がありません。

なぜ
通信販売は、業者に突然勧誘されるのではなく、消費者が自分から広告を見て申し込む取引だからです。その代わり、広告に返品の決まり(特約)が書かれていなければ、商品を受け取った日から数えて8日を経過するまで契約を解除できます。この場合、返品の費用は購入者の負担です(第15条の3)。

ひっかけ注意

・「訪問販売」…書面を受け取った日から8日を経過するまでクーリング・オフができる(第9条)。返品の費用は販売業者の負担
・「電話勧誘販売」…業者からの電話で勧誘された取引。書面を受け取った日から8日を経過するまでクーリング・オフができる(第24条)
・「連鎖販売取引」…いわゆるマルチ商法。会員を増やすと利益が得られると勧誘する取引で、クーリング・オフ期間は20日(第40条)
問82-8・標準

訪問販売のクーリング・オフについて、特定商取引法の定めとして正しいものはどれか。

  • ①業者は、解除に伴う違約金を消費者に請求できる
  • ②書面や電子メールで通知でき、発した時に効力が生じる
  • ③業者に届いた時に効力が生じ、それまでは解除にならない
  • ④商品を返す費用は、申し込んだ消費者の負担となる
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正解 ②書面や電子メールで通知でき、発した時に効力が生じる
解説
正解は「書面や電子メールで通知でき、発した時に効力が生じる」です。クーリング・オフは、書面または電磁的記録(電子メールなど)による通知を発した時に効力を生じます(特定商取引法第9条第2項)。

なぜ
期間の最終日に通知を出せば、業者に届くのが後になっても間に合います。消費者が期間内に確実に権利を使えるようにするための定めです。通知の内容を記録に残しておくと、後で争いになったときの証拠になります。

ひっかけ注意

・「業者に届いた時に効力が生じ、それまでは解除にならない」…届いた時ではなく「発した時」に効力が生じる(第9条第2項)。期間の最終日に出しても間に合う
・「商品を返す費用は、申し込んだ消費者の負担となる」…訪問販売では、商品の引取りや返還の費用は販売業者の負担(第9条第4項)。通信販売の返品とは逆
・「業者は、解除に伴う違約金を消費者に請求できる」…業者は損害賠償や違約金の支払を請求できない(第9条第3項)。消費者は負担なしでやめられる
問92-8・標準

消費者と事業者の間の情報の質や量、交渉力の格差を踏まえて作られた消費者契約法についての説明として正しいものはどれか。

  • ①法人どうしの契約にも、この法律が適用される
  • ②取消しは、契約から20年以内ならいつでもできる
  • ③うそを告げられて誤認した契約は、取り消せる
  • ④事業者の責任を全部免除する条項も、有効とされる
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正解 ③うそを告げられて誤認した契約は、取り消せる
解説
正解は「うそを告げられて誤認した契約は、取り消せる」です。重要事項について事実と違うことを告げられ(不実告知)、それを信じて結んだ契約は取り消せます(消費者契約法第4条第1項)。

なぜ
消費者は事業者に比べて、情報も交渉力も少ないです。そこでこの法律は、不実告知のほか、帰ってほしいと言っても帰らない(不退去)、帰りたいと言っても帰さない(退去妨害)といった勧誘による契約の取消しも認めています(第4条第3項)。なお、消費者の権利は消費者基本法第2条に明記され、消費者行政をまとめる消費者庁は2009年の法律で内閣府に置かれました。

ひっかけ注意

・「事業者の責任を全部免除する条項も、有効とされる」…事業者の損害賠償責任を全部免除する条項は無効(第8条)。消費者の利益を一方的に害する条項も無効(第10条)
・「取消しは、契約から20年以内ならいつでもできる」…取消権は、追認できる時から1年、契約の締結の時から5年で消える(第7条第1項。霊感などを用いた勧誘の場合は3年・10年)
・「法人どうしの契約にも、この法律が適用される」…対象は消費者(事業としてでなく契約する個人)と事業者の間の契約だけ(第2条)
問102-8・標準

製品の欠陥による被害から消費者を守る製造物責任法(PL法)についての説明として正しいものはどれか。

  • ①損害がその製品自体だけに生じた場合も、この法律で賠償される
  • ②賠償の請求は、製品の引渡しから20年を過ぎても行使できる
  • ③対象の製造物には、加工されていない農産物や不動産も含まれる
  • ④欠陥があれば、製造業者の過失を証明しなくても賠償請求できる
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正解 ④欠陥があれば、製造業者の過失を証明しなくても賠償請求できる
解説
正解は「欠陥があれば、製造業者の過失を証明しなくても賠償請求できる」です。製造業者等は、引き渡した製造物の欠陥で人の生命・身体・財産を侵害したとき、賠償責任を負います(第3条)。

なぜ
民法の原則(過失責任)では、被害者が相手の故意や過失を証明しなければなりません(民法第709条)。しかし、複雑な製品の製造過程での過失を、消費者が証明するのは難しいです。そこで1994年に作られたこの法律は、過失ではなく「欠陥」(通常持つべき安全性を欠くこと)を責任の条件にしました(無過失責任)。

ひっかけ注意

・「対象の製造物には、加工されていない農産物や不動産も含まれる」…製造物は「製造又は加工された動産」に限られる(第2条第1項)。不動産や未加工の農産物は対象外
・「損害がその製品自体だけに生じた場合も、この法律で賠償される」…損害がその製造物だけに生じたときは、この法律の対象外(第3条ただし書)
・「賠償の請求は、製品の引渡しから20年を過ぎても行使できる」…引渡しから10年で消える。損害と賠償義務者を知った時から3年(生命・身体の侵害は5年)でも消える(第5条)

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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