共通テスト 公共,倫理・2-9

司法と国民の司法参加の一問一答

共通テスト「公共,倫理」の「公共(政治・経済と共通)」から、司法と国民の司法参加に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問/解説付き・基本無料

アプリ形式で解く(全800問) 公共(政治・経済と共通)の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-9・基礎

一切の法律・命令・規則・処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を持つ終審裁判所であり、「憲法の番人」と呼ばれる裁判所はどれか。

  • ①最高裁判所
  • ②地方裁判所
  • ③弾劾裁判所
  • ④高等裁判所
答えと解説を見る
正解 ①最高裁判所
解説
正解は「最高裁判所」です。日本国憲法第81条が、最高裁判所を違憲審査権を持つ終審裁判所と定めています。

なぜ
違憲審査権は、国会が作った法律や内閣の命令などが憲法に反していないかを、裁判所が判断する権限です。最高裁判所は長官と14人の判事で構成され(裁判所法第5条)、長官は内閣の指名に基づいて天皇が任命します(憲法第6条第2項)。下級裁判所の裁判官は、最高裁判所が指名した者の名簿によって内閣が任命し、任期は10年です(憲法第80条)。違憲審査権は下級裁判所も持ち、具体的な事件の裁判の中で使われます。最高裁判所は1952年の警察予備隊訴訟で、具体的な事件を離れて抽象的に法律などの合憲性を判断する権限は無いとしました。

ひっかけ注意

・「高等裁判所」…主に地方裁判所などの第一審判決に対する控訴を扱う下級裁判所(裁判所法第16条)。違憲審査の終審ではない
・「地方裁判所」…多くの事件の第一審を扱う下級裁判所。重大な刑事事件の裁判員裁判も地方裁判所で行われる(裁判員法第2条)
・「弾劾裁判所」…国会が両議院の議員で組織し、罷免の訴追を受けた裁判官を裁く(憲法第64条)。法律の違憲審査は行わない
問22-9・基礎

三審制のもとで、第一審の判決に不服がある当事者が、上級の裁判所に審理のやり直しを求めることを何というか。

  • ①上告
  • ②控訴
  • ③抗告
  • ④再審
答えと解説を見る
正解 ②控訴
解説
正解は「控訴」です。第一審の判決に対する不服申立てを控訴、第二審の判決に対する不服申立てを上告といいます。

なぜ
三審制は、1つの事件について原則として3回まで裁判を受けられる仕組みです。裁判の誤りを防ぎ、人権を守るためにあります。刑事裁判では、第一審判決に対して控訴できる期間は14日です(刑事訴訟法第373条)。

ひっかけ注意

・「上告」…第二審の判決に不服があるとき、さらに上級の裁判所に訴えること。刑事裁判では憲法違反などが上告の理由として必要(刑事訴訟法第405条)
・「抗告」…判決ではなく、裁判所の「決定」に対する不服申立て(刑事訴訟法第419条)。判決への不服申立てとは区別する
・「再審」…判決が確定した後でも、無罪を示す明らかな証拠が新たに見つかった場合などに、裁判をやり直すこと(刑事訴訟法第435条)
問32-9・基礎

裁判官を辞めさせるべきだとする訴え(罷免の訴追)を受けた裁判官を裁判するため、国会が両議院の議員で組織するものはどれか。

  • ①簡易裁判所
  • ②検察審査会
  • ③弾劾裁判所
  • ④家庭裁判所
答えと解説を見る
正解 ③弾劾裁判所
解説
正解は「弾劾裁判所」です。日本国憲法第64条が、国会に設けると定めています。

なぜ
裁判官は身分が強く保障されており、心身の故障で職務ができないと裁判で決まった場合と、公の弾劾による場合の他は罷免されません(第78条)。弾劾裁判所は、国会が裁判官の重大な非行などを審理する仕組みで、国会による裁判所への抑制の1つです。

ひっかけ注意

・「検察審査会」…選挙権を持つ国民からくじで選ばれた11人が、検察官の不起訴処分がよいかどうかを審査する(検察審査会法第4条)
・「簡易裁判所」…訴訟の目的の価額が140万円を超えない民事の請求など、比較的小さな事件の第一審を扱う(裁判所法第33条)。下級裁判所は高等・地方・家庭・簡易の4種類(同法第2条)
・「家庭裁判所」…家庭に関する事件の審判と調停、人事訴訟の第一審、少年の保護事件の審判を扱う下級裁判所(裁判所法第31条の3)
問42-9・標準

最高裁判所の裁判官に対する国民審査について、日本国憲法の定めとして正しいものはどれか。

  • ①任命後初めての参議院議員通常選挙の際に審査される
  • ②下級裁判所の裁判官も同じように審査の対象となる
  • ③投票者の3分の2以上が罷免を可とすると罷免される
  • ④任命後初めての衆議院議員総選挙の際に審査される
答えと解説を見る
正解 ④任命後初めての衆議院議員総選挙の際に審査される
解説
正解は「任命後初めての衆議院議員総選挙の際に審査される」です。その後は、10年を経過した後の初めての総選挙の際に、再び審査されます(第79条第2項)。

なぜ
国民審査は、国民が最高裁判所の裁判官を直接チェックする仕組みで、国民主権を司法に及ぼすものです。罷免を可とする票が投票者の多数であれば、その裁判官は罷免されます(第79条第3項)。

ひっかけ注意

・「任命後初めての参議院議員通常選挙の際に審査される」…審査は衆議院議員総選挙の際に行い、参議院議員の選挙の際には行わない。再審査は10年を経過した後の総選挙の際
・「投票者の3分の2以上が罷免を可とすると罷免される」…条件は投票者の「多数」(過半数)。3分の2以上は憲法改正の発議などに必要な数
・「下級裁判所の裁判官も同じように審査の対象となる」…下級裁判所の裁判官は国民審査の対象外。任期は10年で再任されることができる(第80条)
問52-9・標準

司法権の独立に関する日本国憲法の定めとして正しいものはどれか。

  • ①裁判官は良心に従い、憲法と法律にのみ拘束される
  • ②特別裁判所も、法律で定めれば設置することができる
  • ③行政機関も、終審として裁判を行うことができる
  • ④裁判官の懲戒処分は、内閣などの行政機関が行う
答えと解説を見る
正解 ①裁判官は良心に従い、憲法と法律にのみ拘束される
解説
正解は「裁判官は良心に従い、憲法と法律にのみ拘束される」です。第76条第3項は、すべて裁判官はその良心に従い独立して職権を行うと定めています(裁判官の独立)。

なぜ
裁判が国会・内閣や他の裁判官からの圧力で左右されると、公正な裁判になりません。そこで憲法は、裁判所の外からも内からも干渉されない独立を保障し、裁判官の身分も保障しました(第78条)。裁判官の報酬を在任中に減額できないことも、身分の保障の1つです(第79条第6項・第80条第2項)。

ひっかけ注意

・「裁判官の懲戒処分は、内閣などの行政機関が行う」…行政機関は裁判官の懲戒処分を行えない(第78条)。罷免は裁判による場合か弾劾による場合だけ
・「特別裁判所も、法律で定めれば設置することができる」…特別裁判所は設置できない(第76条第2項)。明治憲法には、行政事件を扱う行政裁判所の定めがあった(大日本帝国憲法第61条)
・「行政機関も、終審として裁判を行うことができる」…行政機関は終審として裁判を行えない(第76条第2項)。前の段階の審判なら行える
問62-9・標準

民事裁判・刑事裁判・行政裁判についての説明として正しいものはどれか。

  • ①刑事裁判で訴えられた人を、被疑者と呼ぶ
  • ②刑事裁判では、検察官が被告人を裁判所に訴える
  • ③行政裁判は、行政裁判所という特別の裁判所で行う
  • ④民事裁判では、検察官が原告となって訴える
答えと解説を見る
正解 ②刑事裁判では、検察官が被告人を裁判所に訴える
解説
正解は「刑事裁判では、検察官が被告人を裁判所に訴える」です。刑事裁判は、検察官が公訴を提起(起訴)して始まります(刑事訴訟法第247条)。

なぜ
刑事裁判は、犯罪を行ったかどうかと刑罰を決める裁判です。被告人は、法律に従って有罪が証明されるまでは、無罪と推定されます(推定無罪。世界人権宣言第11条)。犯罪の証明が無いときは、無罪が言い渡されます(刑事訴訟法第336条)。

ひっかけ注意

・「民事裁判では、検察官が原告となって訴える」…民事裁判は私人どうしの争いで、訴えた人が原告、訴えられた人が被告。裁判によらない場合は、裁判外紛争解決手続(ADR)もある
・「刑事裁判で訴えられた人を、被疑者と呼ぶ」…起訴される前に疑いをかけられた人が被疑者、検察官に起訴された後が被告人(刑事訴訟法第198条・第256条)
・「行政裁判は、行政裁判所という特別の裁判所で行う」…国や地方公共団体を相手とする行政裁判も通常の裁判所で行う。特別裁判所は設置できない(憲法第76条第2項)
問72-9・基礎

国民の中から選ばれた裁判員が裁判官と共に審理する裁判員制度の対象となる裁判はどれか。

  • ①行政事件の第一審
  • ②民事事件の第一審
  • ③重大な刑事事件の第一審
  • ④重大な刑事事件の控訴審
答えと解説を見る
正解 ③重大な刑事事件の第一審
解説
正解は「重大な刑事事件の第一審」です。裁判員裁判は地方裁判所で行われ、死刑または無期拘禁刑に当たる罪の事件や、故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪の事件などが対象です(裁判員法第2条)。

なぜ
裁判員制度は、国民が刑事裁判に加わることで、司法への理解を深め、信頼を高めることを目的としています(裁判員法第1条)。2009年5月21日から始まりました。国民が裁判に参加する制度は、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツなどでも行われています(最高裁判所「裁判員制度の概要」)。

ひっかけ注意

・「重大な刑事事件の控訴審」…控訴審は高等裁判所で、裁判官だけで審理する。裁判員が加わるのは地方裁判所の第一審だけ
・「民事事件の第一審」…民事裁判は、お金の貸し借りなど私人どうしの争いを扱う。裁判員制度は刑事裁判だけが対象(裁判員法第2条)
・「行政事件の第一審」…国や地方公共団体の処分などを争う行政裁判も対象外。裁判員制度は刑事裁判だけに限られる
問82-9・標準

裁判員制度についての説明として正しいものはどれか。

  • ①裁判員は、満20歳以上の有権者の中から選ばれる
  • ②裁判員は、有罪か無罪かだけを決め、刑の重さは決めない
  • ③裁判員は、法令の解釈についても裁判官と共に判断する
  • ④裁判員は、有罪か無罪かに加え、刑の重さも共に決める
答えと解説を見る
正解 ④裁判員は、有罪か無罪かに加え、刑の重さも共に決める
解説
正解は「裁判員は、有罪か無罪かに加え、刑の重さも共に決める」です。裁判員は裁判官と共に、事実の認定・法令の適用・刑の量定(刑の重さを決めること)を行います(裁判員法第6条第1項)。

なぜ
合議体は、原則として裁判官3人と裁判員6人で構成されます(第2条第2項)。評決は過半数で決めますが、その過半数には裁判官と裁判員の両方の意見が含まれていなければなりません(第67条)。争いの無い事件では、裁判官1人・裁判員4人で扱うこともできます(第2条第3項)。

ひっかけ注意

・「裁判員は、有罪か無罪かだけを決め、刑の重さは決めない」…裁判員は有罪かどうかに加え、有罪の場合どのような刑にするかも裁判官と一緒に決める(第6条第1項第3号)
・「裁判員は、法令の解釈についても裁判官と共に判断する」…法令の解釈や訴訟手続の判断は、裁判官だけの合議で決める(第6条第2項)
・「裁判員は、満20歳以上の有権者の中から選ばれる」…衆議院議員の選挙権を持つ人から選ばれる(第13条)。選挙権は満18歳以上(公職選挙法第9条)
問92-9・標準

検察審査会についての説明として正しいものはどれか。

  • ①くじで選ばれた11人が、不起訴処分の当否を審査する
  • ②裁判官3人と審査員6人で構成され、刑の重さも決める
  • ③検察官が起訴した事件で、有罪か無罪かを判断する
  • ④起訴相当の議決が1回出れば、直ちに強制起訴される
答えと解説を見る
正解 ①くじで選ばれた11人が、不起訴処分の当否を審査する
解説
正解は「くじで選ばれた11人が、不起訴処分の当否を審査する」です。検察審査会は、衆議院議員の選挙権を持つ人からくじで選ばれた11人の検察審査員で組織されます(検察審査会法第4条)。

なぜ
起訴するかどうかは、原則として検察官だけが決めます(刑事訴訟法第247条)。そこで、検察官が起訴しなかった判断に国民の感覚を反映させるために、検察審査会が置かれています。審査の結果、「起訴相当」「不起訴不当」「不起訴相当」のいずれかの議決をします(検察審査会法第39条の5)。

ひっかけ注意

・「起訴相当の議決が1回出れば、直ちに強制起訴される」…検察官が再び不起訴にした場合などに、2回目の審査で8人以上の多数による起訴議決が出た場合に、指定弁護士が起訴する(第41条の6・第41条の10)
・「検察官が起訴した事件で、有罪か無罪かを判断する」…有罪・無罪を判断するのは裁判所。国民が加わるのは裁判員制度で、重大な刑事事件の第一審に限られる
・「裁判官3人と審査員6人で構成され、刑の重さも決める」…裁判官3人・裁判員6人は裁判員裁判の合議体の構成(裁判員法第2条第2項)
問102-9・基礎

2022年4月に施行された改正少年法で「特定少年」とされ、他の少年とは異なる特例が設けられたのは何歳の少年か。

  • ①20歳・21歳
  • ②18歳・19歳
  • ③14歳・15歳
  • ④16歳・17歳
答えと解説を見る
正解 ②18歳・19歳
解説
正解は「18歳・19歳」です。少年法は20歳未満を少年とし(第2条)、そのうち18歳以上の少年を特定少年としています(第62条)。

なぜ
民法の成年年齢が18歳に引き下げられたことなどを受け、18歳・19歳の扱いが見直されました。特定少年のときに犯した、死刑・無期・短期1年以上の拘禁刑に当たる罪の事件は、原則として家庭裁判所から検察官に送られ(逆送)、成人と同じ刑事裁判を受けます(第62条第2項)。また、起訴されると、本人と推測できる報道(実名報道など)の禁止が外れます(第68条。略式手続の場合を除きます)。

ひっかけ注意

・「16歳・17歳」…特定少年ではない。ただし故意の犯罪行為で被害者を死亡させた事件で、犯行時16歳以上なら原則として逆送される(第20条第2項)
・「14歳・15歳」…刑法では14歳未満の行為は罰しないため、14歳以上なら刑事責任を問われうる。特定少年の特例は18歳以上だけ
・「20歳・21歳」…少年法の「少年」は20歳未満なので、20歳以上は少年法の対象外。成人として通常の刑事手続きを受ける

当サイトは、独立行政法人 大学入試センターとは一切関係のない、非公式の学習サイトです。試験に関する最新情報は、大学入試センターの公式サイトでご確認ください。

共通テスト 公共,倫理 基礎完全対策(全800問)に戻る

※本ページでは、アクセス解析(Googleアナリティクス)と、広告の配信・成果の計測(A8.net)のためにCookie等を利用し、閲覧に関する情報をGoogle LLC・株式会社ファンコミュニケーションズへ送信しています。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

【PR】