共通テスト 公共,倫理・6-4

福祉と共生の一問一答

共通テスト「公共,倫理」の「現代の諸課題と倫理」から、福祉と共生に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問16-4・基礎

障害のある人も無い人も、同じように地域で普通の生活を送れる社会を目指す考え方を何というか。

  • ①パターナリズム
  • ②リバタリアニズム
  • ③ノーマライゼーション
  • ④エスノセントリズム
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正解 ③ノーマライゼーション
解説
正解は「ノーマライゼーション」。障害のある人を特別な存在として扱わず、地域社会で当たり前の暮らしができるように条件を整える考え方です。

なぜ
内閣府の障害者基本計画は、ノーマライゼーションを、障害のある人を特別扱いせずに、社会の中で普通に暮らせる条件を整えるべきだとし、共に生きる社会を当たり前の姿とみる考え方だと説明しています。そのために、段差などの障壁を取り除くバリアフリーや、誰もが使いやすいユニバーサルデザインが進められています。

ひっかけ注意

・「パターナリズム」…父親的温情主義。専門家などが、相手のためを思って本人の意思を問わずに決めてしまうこと
・「リバタリアニズム」…自由至上主義。個人の自由と財産権を最も重んじ、国家の役割を最小にすべきだとする。ノージックが代表
・「エスノセントリズム」…自民族中心主義。自分の文化を基準に、他の文化を劣ったものとみなす考え方
問26-4・基礎

年齢や障害の有無などに関係なく、最初からできるだけ多くの人が使えるように、製品や建物、街を設計する考え方を何というか。

  • ①インフォームド・コンセント
  • ②バリアフリー
  • ③ワーク・ライフ・バランス
  • ④ユニバーサルデザイン
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正解 ④ユニバーサルデザイン
解説
正解は「ユニバーサルデザイン」。最初の設計の段階から、さまざまな人が使いやすい街や暮らしの環境を作る考え方です。

なぜ
内閣府の障害者基本計画の用語の説明によると、バリアフリーは、障害のために生じている障壁(段差など)を取り除くことに重点を置きます。これに対してユニバーサルデザインは、設計を始める時から、年齢や障害にかかわらず使いやすい形を考えておく点に特徴があります。どちらも、誰もが暮らしやすい共生社会を目指すものです。

ひっかけ注意

・「バリアフリー」…障害のある人の暮らしや社会参加を妨げる障壁を取り除くこと。段差のような物の障壁に限らず、制度・情報・心の障壁も対象になる。2006年のバリアフリー法が駅や建物などの整備の基準を定める
・「インフォームド・コンセント」…医師が十分に説明し、患者が理解・納得したうえで同意すること。医療法第1条の4第2項は、医療の担い手が適切な説明をして理解を得るよう努めると定める
・「ワーク・ライフ・バランス」…仕事と生活の調和。仕事と、家庭や地域での生活を両立させること。労働契約法第3条第3項も、労働契約は仕事と生活の調和に配慮して結ぶとする。設計ではなく働き方の言葉
問36-4・基礎

女性に対するあらゆる差別をなくし、男女の完全な平等の達成を目指して1979年に国連総会で採択され、日本が1985年に締結した条約はどれか。

  • ①女子差別撤廃条約
  • ②子どもの権利条約
  • ③人種差別撤廃条約
  • ④障害者権利条約
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正解 ①女子差別撤廃条約
解説
正解は「女子差別撤廃条約」(女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約)。1981年に発効しました。

なぜ
この条約は、「女子に対する差別」を定義し、政治や公的な活動、経済や社会の活動などでの差別をなくすため、締約国に適当な措置をとるよう求めています。日本は条約を締結するために国内の法律を整え、1985年には、1972年の勤労婦人福祉法を改正する形で男女雇用機会均等法が成立しました。現在の男女雇用機会均等法は、事業主に対し、募集・採用で性別にかかわりなく均等な機会を与えること(第5条)、配置・昇進・教育訓練や定年・解雇などで性別を理由とする差別的取扱いをしないこと(第6条)を求めています。条約に基づいて置かれた女子差別撤廃委員会は、日本に対して勧告も行っており、2015年の最高裁判所大法廷の判決(夫婦の氏)の中でも触れられています。

ひっかけ注意

・「人種差別撤廃条約」…あらゆる形態の人種差別の撤廃を求める条約。1965年に国連総会で採択され、日本は1995年に加入
・「子どもの権利条約」…正式には児童の権利条約。18歳未満を児童とし、その権利を定める。1989年に採択され、日本は1994年に批准
・「障害者権利条約」…障害者の人権と固有の尊厳の尊重を目指す条約。2006年に採択され、日本は2014年に批准。合理的配慮の考え方を含む
問46-4・基礎

生物学的な性の違いではなく、社会や文化の中でつくられた「男らしさ」「女らしさ」などの性の違いを何というか。

  • ①セクシュアリティ
  • ②ジェンダー
  • ③ステレオタイプ
  • ④アイデンティティ
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正解 ②ジェンダー
解説
正解は「ジェンダー」。内閣府は「社会的・文化的に形成された性別」と説明しています。

なぜ
「男は外で働き、女は家庭を守る」という性別役割分業のように、性別によって役割や生き方を決めつける考え方は、社会や時代によってつくられたものです。ジェンダーの考え方は、こうした決めつけを問い直し、一人一人が性別にかかわらず自分らしく生きられる社会(男女共同参画社会)を目指すことにつながります。ボーヴォワールの『第二の性』もこの問題を論じました。

ひっかけ注意

・「セクシュアリティ」…性のあり方の全体を指す語で、性的指向などを含む。性的指向は、恋愛感情や性的感情の対象となる性別についての指向と法律で定められている(2023年制定の理解増進法第2条)
・「アイデンティティ」…エリクソンが青年期の課題とした、一貫した自分らしさの感覚(自我同一性)
・「ステレオタイプ」…ある集団に対する単純で固定的なものの見方。リップマンが『世論』で論じた。「女性は〜だ」という決めつけもその例
問56-4・基礎

男女が社会の対等な構成員として、あらゆる分野の活動に参画する機会が確保される社会の形成を目指して、1999年に制定された法律はどれか。

  • ①労働基準法
  • ②育児・介護休業法
  • ③男女共同参画社会基本法
  • ④男女雇用機会均等法
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正解 ③男女共同参画社会基本法
解説
正解は「男女共同参画社会基本法」。男女共同参画社会の実現を、社会全体の課題として位置付けた法律です。

なぜ
この法律は、男女が対等な立場で社会のあらゆる分野に参画し、利益を等しく受け、責任も分かち合う社会を目指しています。その手段として、男女間の格差を改善するため必要な範囲内で、男女のどちらか一方に機会を積極的に提供する「積極的改善措置(ポジティブ・アクション)」を定めています(第2条第2号)。

ひっかけ注意

・「男女雇用機会均等法」…雇用の分野の法律で、1985年に成立。募集・採用での均等な機会(第5条)や、配置・昇進などでの性別を理由とする差別的取扱いの禁止(第6条)を事業主に求める
・「育児・介護休業法」…1991年(平成3年)に制定(旧:育児休業法)。1995年の改正で介護休業の制度が加わった(1999年から義務)。職業生活と家庭生活の両立を目指す(第1条)
・「労働基準法」…労働時間(1日8時間・週40時間:第32条)など、労働条件の最低基準を定めた法律
問66-4・標準
次の表は、共生社会に関わる考え方を当サイトが整理したものである。表中の空欄A・Bに入る説明の組合せとして最も適当なものはどれか。
考え方説明
ノーマライゼーション障害のある人を特別視せず、一般社会の中で共に普通に暮らせる社会を目指す
バリアフリーA
ユニバーサルデザインB
  • ①A―初めから多様な人が使いやすく作る B―既にある障壁を取り除く
  • ②A―物理的な障壁だけを取り除く B―初めから多様な人が使いやすく作る
  • ③A―物理的な障壁だけを取り除く B―既にある障壁を取り除く
  • ④A―既にある障壁を取り除く B―初めから多様な人が使いやすく作る
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正解 ④A―既にある障壁を取り除く B―初めから多様な人が使いやすく作る
解説
正解は「A―既にある障壁を取り除く B―初めから多様な人が使いやすく作る」。どちらも共生社会を目指しますが、発想の出発点が違います。

なぜ
内閣府の障害者基本計画の説明では、ノーマライゼーションは、障害のある人を特別視せず、一般社会の中で普通の生活が送れる条件を整え、共に生きる社会を目指す考え方です。バリアフリーは、障害のある人が社会生活を送るうえで障壁(バリア)となるものを取り除くことです。元は段差などの物理的な障壁を指すことが多い言葉ですが、社会的・制度的・心理的な障壁の除去という意味でも使われます。ユニバーサルデザインは、あらかじめ、障害の有無・年齢・性別・人種などにかかわらず、多様な人々が使いやすいように都市や生活環境をデザインする考え方です。

ひっかけ注意

・「A―初めから多様な人が使いやすく作る B―既にある障壁を取り除く」…二つの説明が逆。障壁に対処するのがバリアフリー、あらかじめ多様な人を想定して設計するのがユニバーサルデザイン
・「A―物理的な障壁だけを取り除く B―初めから多様な人が使いやすく作る」…Bは正しいが、バリアフリーは物理的な段差の除去を指す場合が多いものの、社会的・制度的・心理的な障壁の除去の意味でも使われる
・「A―物理的な障壁だけを取り除く B―既にある障壁を取り除く」…バリアフリーは物理的な障壁だけに限らない。また、ユニバーサルデザインは設計の段階から多様な人々に配慮する考え方
問76-4・標準

ギリガンらが示した「ケアの倫理」の考え方として最も適当なものはどれか。

  • ①人との関係の中で、相手の必要に応答し気づかうことを重んじる
  • ②社会全体の幸福の量を計算して、最も大きくなる行為を選ぶ
  • ③誰にでも当てはまる正義の原則を、個別の事情よりも常に優先する
  • ④個人の自由と財産権を守るため、国家の役割を最小にする
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正解 ①人との関係の中で、相手の必要に応答し気づかうことを重んじる
解説
正解は「人との関係の中で、相手の必要に応答し気づかうことを重んじる」。ケアの倫理の考え方です。

なぜ
アメリカの心理学者ギリガンは、正義や権利の原則を中心とする道徳の見方(コールバーグの理論など)だけでは、人との関係や思いやりを重んじる道徳をとらえきれないと考えました。教育学者ノディングスもケアの倫理を論じました。福祉や医療、子育てなどを考えるうえで大切な視点とされ、学習指導要領でも福祉を「協働、ケア、共生」の観点から考えることが示されています。

ひっかけ注意

・「誰にでも当てはまる正義の原則を、個別の事情よりも常に優先する」…正義の倫理の考え方。ギリガンはこれだけでは不十分だとした
・「社会全体の幸福の量を計算して、最も大きくなる行為を選ぶ」…ベンサムの功利主義の考え方。関係や応答より、結果としての幸福の量を重んじる
・「個人の自由と財産権を守るため、国家の役割を最小にする」…ノージックのリバタリアニズムの考え方。福祉のための再分配に反対した
問86-4・標準

平等の考え方と、男女共同参画社会基本法の積極的改善措置についての説明として最も適当なものはどれか。

  • ①実質的平等は、事情の違いを考えずに、全員を常に同じように扱う考え方だ
  • ②実質的平等は、現実の格差を縮めるため、必要な範囲で異なる扱いを認める
  • ③形式的平等は、現実の格差を縮めるため、必要な範囲で異なる扱いを認める
  • ④積極的改善措置は、形式的平等を徹底するため、全員を同じに扱う措置だ
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正解 ②実質的平等は、現実の格差を縮めるため、必要な範囲で異なる扱いを認める
解説
正解は「実質的平等は、現実の格差を縮めるため、必要な範囲で異なる扱いを認める」。全員を同じに扱う形式的平等だけでは、現実の格差が残ることがあるためです。

なぜ
形式的平等は、法の上で全員を同じに扱う考え方です。しかし、これまでの差別や慣行の結果、実際に格差があるときは、同じに扱うだけでは差は縮まりません。そこで、現実の違いに目を向け、必要な範囲で不利な側に機会を与えるなどして、実際の平等に近づけようとするのが実質的平等です。男女共同参画社会基本法第2条第2号は、男女間の格差を改善するため必要な範囲内で、男女のいずれか一方に機会を積極的に提供することを「積極的改善措置」(ポジティブ・アクション)と定めています。最高裁判所も、2015年の大法廷判決(夫婦の氏)で、憲法第24条は、婚姻や家族に関する法律について、両性の形式的な平等だけでなく、実質的な平等が保たれるように配慮することも求めていると述べています。なお、実質的平等の説明は教科書によって言い方が違うことがあります。

ひっかけ注意

・「形式的平等は、現実の格差を縮めるため、必要な範囲で異なる扱いを認める」…説明が逆。形式的平等は、事情の違いに対し、全員を法の上で同じに扱う考え方
・「実質的平等は、事情の違いを考えずに、全員を常に同じように扱う考え方だ」…これは形式的平等の説明。実質的平等は、現実の格差に目を向けて必要な範囲で扱いを変える
・「積極的改善措置は、形式的平等を徹底するため、全員を同じに扱う措置だ」…積極的改善措置は、格差を改善するため必要な範囲内で一方に機会を積極的に提供する措置(第2条第2号)
問96-4・標準

障害者差別解消法が定める内容として最も適当なものはどれか。

  • ①不当な差別的取扱いの禁止は事業者だけが対象で、行政機関等は対象外だ
  • ②この法律は、障害者権利条約の採択より前の1990年代に制定された
  • ③行政機関等は、障害を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならない
  • ④合理的配慮は、実施に伴う負担が過重であっても必ず行わなければならない
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正解 ③行政機関等は、障害を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならない
解説
正解は「行政機関等は、障害を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならない」。障害者差別解消法第7条第1項の内容です。

なぜ
この法律(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)は、2013年(平成25年)に制定されました。国の行政機関・地方公共団体などの行政機関等(第7条)と事業者(第8条)の両方に対して、障害を理由とする不当な差別的取扱いを禁止しています。また、障害のある人から社会的障壁の除去を求める意思の表明があったときは、実施に伴う負担が過重でない範囲で、必要で合理的な配慮(合理的配慮)をすることを定めています(第7条第2項・第8条第2項)。事業者の合理的配慮は、2021年の法改正で義務となり、2024年4月1日から施行されています。国と地方公共団体には、差別の解消のための施策を策定し実施する責務があります(第3条)。

ひっかけ注意

・「不当な差別的取扱いの禁止は事業者だけが対象で、行政機関等は対象外だ」…行政機関等(第7条第1項)も事業者(第8条第1項)も、不当な差別的取扱いを禁じられている
・「合理的配慮は、実施に伴う負担が過重であっても必ず行わなければならない」…合理的配慮は、実施に伴う負担が過重でないときに行うもの(第7条第2項・第8条第2項)
・「この法律は、障害者権利条約の採択より前の1990年代に制定された」…障害者権利条約の採択は2006年、日本の批准は2014年。この法律は2013年(平成25年法律第65号)に制定された
問106-4・標準

日本の家族や社会の変化についての説明として最も適当なものはどれか。

  • ①65歳以上の人がいる世帯では、三世代の世帯が最も多い形になっている
  • ②共働きの世帯は減り続け、専業主婦の世帯を下回るようになっている
  • ③介護保険制度は、介護を家族だけで担うことを前提として設けられた
  • ④核家族や単身世帯が増え、家族だけで介護や子育てを担いにくくなった
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正解 ④核家族や単身世帯が増え、家族だけで介護や子育てを担いにくくなった
解説
正解は「核家族や単身世帯が増え、家族だけで介護や子育てを担いにくくなった」。そのため、社会全体で支える仕組みが求められています。

なぜ
日本では、夫婦と子どもだけの核家族や、一人暮らしの単身世帯(単独世帯)が増えてきました。厚生労働省の国民生活基礎調査では、単独世帯は全世帯の23.3%(2003年)から34.6%(2024年)に増え、最も多い世帯の形になっています。高齢化も進み、家族だけで介護や子育てを担うことが難しくなっています。介護保険法(2000年4月施行)は、国民の共同連帯の理念に基づいて介護保険制度を設け(第1条)、介護を社会全体で支えようとしています。

ひっかけ注意

・「65歳以上の人がいる世帯では、三世代の世帯が最も多い形になっている」…三世代の世帯は44.8%(1986年)から6.3%(2024年)に減った。2024年に最も多いのは単独世帯(32.7%)
・「共働きの世帯は減り続け、専業主婦の世帯を下回るようになっている」…逆。共働きの世帯は1980年以降増え続け、1997年以降は専業主婦の世帯を上回っている
・「介護保険制度は、介護を家族だけで担うことを前提として設けられた」…介護保険法第1条は、国民の共同連帯の理念に基づいて制度を設けるとしている。2000年4月に施行された

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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