共通テスト 公共,倫理・7-1

資料読解:公共の原理と法の一問一答

共通テスト「公共,倫理」の「共通テスト形式の応用」から、資料読解:公共の原理と法に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問17-1・応用

高校生のアオイさんは、次のメモを作った。メモ中の下線部の考え方の根拠として最も適当なものを選べ。

【メモ】
クラスで文化祭の出し物を多数決で決めることになった。ところが、車いすのクラスメイトが参加しにくい案に、多くの票が集まりそうになった。先生は「決を採る前に、全員が参加できる案かどうかを確かめよう」と言った。
→ 下線部:賛成が多い案でも、それで一人の参加の機会が奪われるなら、決め方を見直すべきだ。

  • ①少数者の権利は、多数決によっても奪うことはできない
  • ②多数決で決まったことには、少数者も従うのが原則だ
  • ③結果よりも、決まりどおりの手続きを守ることが大切だ
  • ④全体の幸福の量が最大になる案を選ぶのが公正だ
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正解 ①少数者の権利は、多数決によっても奪うことはできない
解説
正解は「少数者の権利は、多数決によっても奪うことはできない」。下線部は、個人の尊重と、多数決の限界を踏まえた考え方です。

なぜ
多数決は民主主義の大切な方法ですが、多数派が少数者の権利を奪えば「多数者の専制」になります。J.S.ミルは『自由論』(1859年)で、この危険に注意を促しました。日本国憲法第13条は、すべて国民は個人として尊重されると定め、第11条は基本的人権を侵すことのできない永久の権利としています。資料問題では、メモのどの部分がどの原理に当たるかを結び付けて考えます。

ひっかけ注意

・「多数決で決まったことには、少数者も従うのが原則だ」…多数決の原理の説明。下線部は逆に、多数決でも奪えないものがあるという限界を述べている
・「結果よりも、決まりどおりの手続きを守ることが大切だ」…手続きを重んじる考え。下線部は、手続きどおりでも一人の機会が奪われるなら決め方を見直すべきだとしている
・「全体の幸福の量が最大になる案を選ぶのが公正だ」…「最大多数の最大幸福」を唱えたベンサムらの功利主義の考え。幸福の合計を重んじるため、少数者の不利益が見落とされることがある
問27-1・応用

次の会話文を読み、空欄に入る言葉として最も適当なものを選べ。

ハルト(18歳):3日前にネット通販で服を買ったんだ。届いたらサイズが合わなかったから返品したいんだけど、サイトには「返品不可」と書いてあった。
ミオ:それなら、(  )ね。
ハルト:そうか。注文する前に、返品の条件をよく確かめるべきだったね。

  • ①代金をまだ払っていないなら、契約は成立していない
  • ②返品できないと表示されていたなら、その表示に従う
  • ③届いた日から8日以内なら、クーリング・オフで解除できる
  • ④親の同意を得ていない契約なので、取り消すことができる
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正解 ②返品できないと表示されていたなら、その表示に従う
解説
正解は「返品できないと表示されていたなら、その表示に従う」。ネット通販は通信販売に当たり、返品の条件は事業者が表示した特約によります。

なぜ
特定商取引法では、通信販売にはクーリング・オフの制度がありません。その代わり、商品を受け取った日から8日以内なら契約を解除できるという定めがあります(第15条の3)。ただし、事業者が返品についての特約を法律の定める方法で表示していたときは、その特約に従います。解除できる場合も、返品の送料は購入者の負担です。自分から申し込む通信販売は、不意打ちの勧誘とは違うため、このような仕組みになっています。

ひっかけ注意

・「届いた日から8日以内なら、クーリング・オフで解除できる」…通信販売にクーリング・オフは無い。8日以内のクーリング・オフは訪問販売(第9条)や電話勧誘販売(第24条)で、書面を受け取った日から数える
・「親の同意を得ていない契約なので、取り消すことができる」…ハルトさんは18歳で成年(民法第4条)。未成年者取消権(第5条)は18歳未満の人の契約が対象
・「代金をまだ払っていないなら、契約は成立していない」…契約は申込みと承諾が合わされば成立し、代金の支払いは条件ではない(民法第522条第1項)
問37-1・応用

次の資料は、ある生徒が裁判員制度について調べたメモである。メモの内容として誤っているものを選べ。

【メモ】
ア 裁判員が参加するのは、重大な刑事事件の第一審である。
イ 裁判員は、有罪か無罪かだけでなく、刑の重さも裁判官と一緒に決める。
ウ 裁判員は、選挙権をもつ人の中からくじで選ばれる。
エ 民事裁判で、損害賠償の額を決めるときにも裁判員が参加する。

  • ①イ
  • ②ア
  • ③エ
  • ④ウ
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正解 ③エ
解説
正解(誤っているもの)は「エ」。裁判員制度は刑事裁判だけが対象で、民事裁判には参加しません。

なぜ
裁判員制度は2009年に始まり、殺人などの重大な刑事事件の第一審(地方裁判所)で行われます。原則として裁判官3人と裁判員6人が一緒に審理し(第2条第2項)、有罪か無罪か、有罪ならどのくらいの刑にするかを決めます。裁判員は、衆議院議員の選挙権をもつ人の中から、くじで選ばれます(18歳以上)。

ひっかけ注意

・「ア」…正しい。地方裁判所で審理する、死刑・無期拘禁刑に当たる罪や、故意の犯罪で被害者を死亡させた罪の事件が対象(裁判員法第2条第1項)
・「イ」…正しい。有罪・無罪の判断と、刑の量定(量刑)の両方を裁判官と共に行う(裁判員法第6条)
・「ウ」…正しい。衆議院議員の選挙権をもつ人から選ぶ(第13条)。市町村の選挙管理委員会が選挙人名簿からくじで候補者の予定者を選ぶ(第21条)
問47-1・応用

次の会話で、ユイさんの考えの根拠となっている憲法の考え方として最も適当なものを選べ。

ケン:人気のある先生の授業の動画を、生徒が勝手に撮って動画サイトに載せたらしいよ。先生は困っているみたい。
ユイ:表現の自由は大切だけど、それで先生の権利を傷つけていいわけじゃないよね。自由には、他の人の権利を尊重する責任もあると思う。

  • ①表現の自由は何より重く、他の権利に優先して守られる
  • ②肖像権は憲法に明記された権利なので、表現の自由より重い
  • ③国家の利益のためなら、個人の表現の自由は制限できる
  • ④人権どうしが衝突するときは、公共の福祉で調整される
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正解 ④人権どうしが衝突するときは、公共の福祉で調整される
解説
正解は「人権どうしが衝突するときは、公共の福祉で調整される」。ユイさんは、自由と責任を結び付けて考えています。

なぜ
日本国憲法第12条は、国民は自由と権利を濫用してはならず、公共の福祉のために利用する責任を負うと定めています。表現の自由(第21条)は大切な権利ですが、他の人のプライバシーや肖像などの権利とぶつかるときは、調整が必要になります。

ひっかけ注意

・「表現の自由は何より重く、他の権利に優先して守られる」…ユイさんの考えとは逆。人権は公共の福祉による調整を受ける
・「国家の利益のためなら、個人の表現の自由は制限できる」…学習指導要領解説では、公共の福祉は権利と権利の衝突を調整する原理として扱われ、国家の利益そのものを指す言葉ではない(憲法第12条・第13条)
・「肖像権は憲法に明記された権利なので、表現の自由より重い」…肖像権は憲法に明文の規定が無い新しい人権。最高裁(京都府学連事件・1969年)は、承諾なしにみだりに容ぼうを撮影されない自由を第13条の趣旨から認めた
問57-1・応用
次の表は、法の分類を整理したものである。空欄A・Bに入る法律の組合せとして最も適当なものを選べ。
分類内容例
公法国家と個人の関係などを定めるA
私法個人どうしの関係を定めるB
社会法社会的な弱者を守るため、私法の原則を修正する労働基準法
  • ①A―刑法 B―民法
  • ②A―民法 B―刑法
  • ③A―労働組合法 B―刑法
  • ④A―民法 B―日本国憲法
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正解 ①A―刑法 B―民法
解説
正解は「A―刑法 B―民法」。刑法は国家が刑罰を科す関係を定める公法、民法は個人どうしの財産や家族の関係を定める私法です。

なぜ
法は、公法(日本国憲法・刑法・行政に関する法など)、私法(民法・商法など)、社会法(労働基準法・労働組合法・生活保護法など)に分けられます。社会法は、契約自由の原則など私法の原則をそのまま当てはめると弱い立場の人が不利になるので、それを修正する法です。例えば労働基準法は、法律の基準に達しない労働契約の部分を無効とし、法律の基準に置き換えます(第13条)。

ひっかけ注意

・「A―民法 B―刑法」…公法と私法が逆。民法は個人どうしの関係を定める私法、刑法は国家が刑罰を科す公法
・「A―民法 B―日本国憲法」…日本国憲法は国家の基本を定める公法の代表で、民法は私法。AとBの両方が逆の分類
・「A―労働組合法 B―刑法」…労働組合法は労働者を守るため私法の原則を修正する社会法。刑法は公法
問67-1・応用

次の文章を読み、筆者の主張として最も適当なものを選べ。

「法律は、国会で正しい手続きを経て定められれば、それだけで守られるべきだろうか。歴史の中には、議会が定めた法律によって、特定の人々の自由が奪われた例がある。法は、手続きが正しいだけでなく、その内容も人々の権利を守るものでなければならない。」

  • ①形式的な法治主義に立ち、手続きが正しければよいとしている
  • ②法の支配の考え方に立ち、法の内容の正しさも求めている
  • ③王権神授説に立ち、国王の命令を法として認めている
  • ④人の支配の考え方に立ち、権力者の判断を優先している
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正解 ②法の支配の考え方に立ち、法の内容の正しさも求めている
解説
正解は「法の支配の考え方に立ち、法の内容の正しさも求めている」。筆者は、手続きだけでなく内容の正しさを重んじています。

なぜ
法の支配は、権力者も法に従い、その法は人々の権利を守る正しい内容でなければならないとする考え方です。これに対し、形式的な法治主義は、議会が定めた法律に従っていれば、内容は問わないとします。文章の「手続きが正しいだけでなく、その内容も」という部分が決め手です。

ひっかけ注意

・「形式的な法治主義に立ち、手続きが正しければよいとしている」…筆者はこれを批判している。国家の活動が法律に合っているかという形式面を重んじる考え方で、19世紀後半のドイツで支配的になった
・「人の支配の考え方に立ち、権力者の判断を優先している」…人の支配は法によらず権力者が思うままに支配すること。文章の趣旨とは逆
・「王権神授説に立ち、国王の命令を法として認めている」…国王の権力は神から直接授けられたとする考え。フィルマーらが唱え、ロックが『統治二論』(1690年)で批判した
問77-1・応用

17歳のリクさんは、親の同意を得ずに、高額な英会話教材の購入契約を結んだ。リクさんは年齢を偽ったりはしていない。この場合について述べた文として最も適当なものを選べ。

  • ①教材の契約は必ず書面が必要なので、書面が無ければ最初から成立しない
  • ②17歳は民法上の成年なので、自分で結んだ契約は取り消すことができない
  • ③未成年者が法定代理人の同意なく結んだ契約なので、取り消すことができる
  • ④契約は口約束でも成立するので、どのような場合も取り消すことはできない
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正解 ③未成年者が法定代理人の同意なく結んだ契約なので、取り消すことができる
解説
正解は「未成年者が法定代理人の同意なく結んだ契約なので、取り消すことができる」。民法第5条の未成年者取消権です。

なぜ
成年年齢は18歳です(民法第4条)。未成年者が親などの法定代理人の同意を得ずに結んだ契約は、原則として取り消すことができます。ただし、成年であると偽るなど、詐術を用いた場合は取り消せません(第21条)。お小遣いの範囲など、処分を許された財産で行う取引も取り消せません(第5条第3項)。

ひっかけ注意

・「契約は口約束でも成立するので、どのような場合も取り消すことはできない」…契約は口約束でも成立する(第522条)が、未成年者取消権などで取り消せる場合がある
・「17歳は民法上の成年なので、自分で結んだ契約は取り消すことができない」…成年は18歳から(民法第4条、2022年4月1日施行)。17歳は未成年
・「教材の契約は必ず書面が必要なので、書面が無ければ最初から成立しない」…法令に特別の定めが無ければ、契約は書面を作らなくても成立する(第522条第2項)
問87-1・応用

次の図式は、ロールズが『正義論』で示した考え方を整理したものである。図式の空欄に入る内容として最も適当なものを選べ。

対立する利害をもつ人々
 ↓ 自分の能力や社会での立場を知らないと想定して話し合う(無知のヴェール)
選ばれる原理
 ①すべての人に、平等な基本的自由を保障する
 ②公正な機会の均等のもとで、(  )

  • ①正当な手続きで得た財産は、再分配のためでも奪わない
  • ②社会全体の幸福の合計が最大になるように、財を配分する
  • ③市場の自由な取引に任せて、財を効率よく配分させる
  • ④不平等は、最も恵まれない人の利益になる場合だけ認める
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正解 ④不平等は、最も恵まれない人の利益になる場合だけ認める
解説
正解は「不平等は、最も恵まれない人の利益になる場合だけ認める」。ロールズの格差原理です。

なぜ
ロールズは、自分がどのような立場になるか分からない状態(無知のヴェール)で話し合えば、人々は、最も恵まれない立場になっても納得できるルールを選ぶと考えました。そこから、平等な基本的自由の保障(第一原理)と、公正な機会の均等と格差原理(第二原理)が導かれるとしました。図式の「立場を知らないと想定して」が手掛かりです。

ひっかけ注意

・「社会全体の幸福の合計が最大になるように、財を配分する」…ベンサムらの功利主義。ロールズは、全体の幸福のために少数者の犠牲を認めかねない点を批判した
・「正当な手続きで得た財産は、再分配のためでも奪わない」…ノージックの考え。『アナーキー・国家・ユートピア』で最小国家を説き、ロールズの再分配を批判した
・「市場の自由な取引に任せて、財を効率よく配分させる」…アダム・スミスの「見えざる手」の趣旨に近い考え。『国富論』(1776年)で市場の働きを説いた
問97-1・応用

次の会話文で、先生の問いに対するサキさんの答えが示している原理として最も適当なものを選べ。

先生:国の政治のあり方を最終的に決める力は、誰にあるのかな。
サキ:私たち一人一人です。だから私たちは選挙で代表を選んで、代表を通じて政治に参加しています。でも、代表に任せきりにせず、世論をつくったり意見を伝えたりすることも大切だと思います。

  • ①国民主権
  • ②権力分立
  • ③法の支配
  • ④天皇主権
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正解 ①国民主権
解説
正解は「国民主権」。政治のあり方を最終的に決める力(主権)は国民にあるという、日本国憲法の三大原理の一つです。

なぜ
日本国憲法の前文は、主権が国民に存することを宣言し、国政は国民の信託によるもので、その権力は国民の代表者が行使するとしています。第1条も、天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基づくとしています。サキさんは、代表を選ぶ間接民主制と、世論による政治参加を述べています。

ひっかけ注意

・「天皇主権」…1889年に発布された大日本帝国憲法の原理。日本国憲法では、天皇は日本国と日本国民統合の象徴(第1条)
・「権力分立」…権力を立法・行政・司法に分け、互いに抑制させる仕組み。モンテスキューが『法の精神』で説いた
・「法の支配」…権力者も正しい内容の法に従うべきだとする考え。主権がどこにあるかではなく、権力を法で縛ることを問題にする。1215年のマグナ・カルタにさかのぼる
問107-1・応用

次の資料は、ある市の条例案に対する住民の意見である。意見A〜Cと、その根拠になりやすい考え方の組合せとして最も適当なものを選べ。

条例案:駅前広場でのスケートボードを全面禁止する。
意見A:禁止すれば、けが人が減り、多くの通行人が安心できる。
意見B:若者にも公共の場を使う権利があり、一律の禁止は認められない。
意見C:広場を使う人たちが話し合い、時間を分けて使うルールを作るべきだ。

  • ①A―合意形成 B―功利主義 C―権利の尊重
  • ②A―功利主義 B―権利の尊重 C―合意形成
  • ③A―功利主義 B―合意形成 C―権利の尊重
  • ④A―権利の尊重 B―功利主義 C―合意形成
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正解 ②A―功利主義 B―権利の尊重 C―合意形成
解説
正解は「A―功利主義 B―権利の尊重 C―合意形成」。それぞれの意見が、どの考え方に基づいているかを読み取ります。

なぜ
意見Aは、けが人が減り多くの人が安心できるという結果(全体の幸福)を根拠にしており、功利主義に近い考え方です。意見Bは、一部の人の権利は全体の利益のためでも侵せないという、権利を尊重する考え方(義務論に近い)です。意見Cは、関係者が話し合って互いに納得できるルールをつくる合意形成を重んじています。

ひっかけ注意

・「A―権利の尊重 B―功利主義 C―合意形成」…AとBが逆。Aは多くの人の安心という結果を根拠にしている。結果を重んじる功利主義の代表はベンサム・J.S.ミル
・「A―合意形成 B―功利主義 C―権利の尊重」…Aは話し合いではなく結果を、Cは話し合いを重んじている。権利や義務を重んじる考え(義務論)の代表はカント
・「A―功利主義 B―合意形成 C―権利の尊重」…BとCが逆。話し合いによるルール作りを求めているのはC。関係者の合意を重んじる考えは、ハーバーマスの対話的理性にも通じる

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