共通テスト 公共,倫理・7-2

資料読解:政治と経済の一問一答

共通テスト「公共,倫理」の「共通テスト形式の応用」から、資料読解:政治と経済に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問17-2・応用
次の表は、ある商品の価格と、その価格での需要量・供給量を示した架空の資料である。この市場の均衡価格として最も適当なものを選べ。
価格(円)需要量(個)供給量(個)
100500200
150400300
200350350
250300420
  • ①100円
  • ②250円
  • ③200円
  • ④150円
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正解 ③200円
解説
正解は「200円」。需要量と供給量がどちらも350個で一致しています。

なぜ
手順
①各価格で需要量と供給量を比べる。②100円と150円では需要量が供給量より多く、品不足(超過需要)になるので価格は上がる。③250円では供給量が需要量より多く、売れ残り(超過供給)が出るので価格は下がる。④両者が一致する200円が均衡価格になる。

ひっかけ注意

・「100円」…需要量500個に対し供給量200個で、300個の品不足(超過需要)が生じる。価格は上がる
・「150円」…需要量400個に対し供給量300個で、100個の品不足が生じる。価格は上がる
・「250円」…供給量420個に対し需要量300個で、120個の売れ残り(超過供給)が生じる。価格は下がる
問27-2・応用

ある商品の人気が高まり、どの価格でも前より多く買われるようになった。他の条件が変わらないとき、需要曲線と均衡価格の変化として最も適当なものを選べ。

  • ①供給曲線が右へ移動し、均衡価格は下がる
  • ②供給曲線が左へ移動し、均衡価格は上がる
  • ③需要曲線が左へ移動し、均衡価格は下がる
  • ④需要曲線が右へ移動し、均衡価格は上がる
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正解 ④需要曲線が右へ移動し、均衡価格は上がる
解説
正解は「需要曲線が右へ移動し、均衡価格は上がる」。どの価格でも需要量が増えるので、需要曲線全体が右へ移ります。

なぜ
需要曲線は右下がり、供給曲線は右上がりで、二つが交わる点で均衡価格が決まります。人気が高まる、所得が増えるなどで需要が増えると、需要曲線が右へ移動し、新しい交点では価格が高く、取引量も多くなります。

ひっかけ注意

・「需要曲線が左へ移動し、均衡価格は下がる」…人気が下がる、所得が減るなど、需要が減ったときの変化
・「供給曲線が右へ移動し、均衡価格は下がる」…技術の進歩や原材料費の低下などで、供給が増えたときの変化
・「供給曲線が左へ移動し、均衡価格は上がる」…原材料費の上昇や不作などで、供給が減ったときの変化
問37-2・応用
次の表は、架空の国で、ある選挙の小選挙区ごとの得票を示したものである。A党の得票率と獲得議席の関係について述べた文として最も適当なものを選べ。
選挙区A党B党C党
第1区40%35%25%
第2区40%35%25%
第3区40%35%25%
(各選挙区の定数は1で、最多得票者が当選する)
  • ①A党は4割の得票で全議席を得ており、死票が多く出ている
  • ②得票率に比例して議席が配分され、死票はほとんど出ていない
  • ③B党とC党の得票の合計が多いので、両党が議席を分け合う
  • ④A党は4割の得票なので、4割の議席しか得られていない
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正解 ①A党は4割の得票で全議席を得ており、死票が多く出ている
解説
正解は「A党は4割の得票で全議席を得ており、死票が多く出ている」。小選挙区制の特徴を表す例です。

なぜ
小選挙区制では、各選挙区で最も多く得票した一人だけが当選します。この例では、A党がどの区でも40%で最多なので、3議席すべてを得ます。B党とC党に投じられた60%の票は、当選に結び付かない「死票」になります。小選挙区制は大きな政党に有利で政権が安定しやすい一方、少数意見が反映されにくい面があります。

ひっかけ注意

・「A党は4割の得票なので、4割の議席しか得られていない」…得票に比例して議席を配るのは比例代表制。小選挙区制では最多得票者だけが当選する
・「得票率に比例して議席が配分され、死票はほとんど出ていない」…比例代表制の特徴。この表は小選挙区制の例で、60%の票が死票になっている
・「B党とC党の得票の合計が多いので、両党が議席を分け合う」…得票は政党ごとに比べる。B党とC党の合計60%は、当選に結び付かない死票になる
問47-2・応用

有権者数が40万人の架空の市で、住民が市長に条例の制定を請求したい。地方自治法の定めに照らして、必要な署名数と請求先の組合せとして最も適当なものを選べ。

  • ①8,000人以上―選挙管理委員会
  • ②8,000人以上―市長
  • ③13万3,334人以上―選挙管理委員会
  • ④13万3,334人以上―市長
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正解 ②8,000人以上―市長
解説
正解は「8,000人以上―市長」。条例の制定・改廃の請求は、有権者の50分の1以上の署名で、首長に行います。

なぜ
手順
①条例の制定・改廃の請求に必要な署名は、有権者の50分の1以上です(地方自治法第74条。地方税などの徴収に関する条例は対象外)。②40万人÷50=8,000人です。③請求先は首長(市長)です。首長は20日以内に議会を開いて付議し、結果を公表します。

ひっかけ注意

・「8,000人以上―選挙管理委員会」…署名数は合っているが、請求先が違う。選挙管理委員会に請求するのは、議会の解散(第76条)や首長・議員の解職(第80条・第81条)
・「13万3,334人以上―市長」…有権者の3分の1以上(40万÷3≒133,333.3)は、議会の解散や解職の請求に必要な署名数(有権者40万人以下の場合)。条例の請求は50分の1
・「13万3,334人以上―選挙管理委員会」…議会の解散請求などの要件。条例の制定の請求の要件ではない
問57-2・応用
次の表は、架空の国の歳入の内訳である。この国の財政について述べた文として最も適当なものを選べ。
項目金額(兆円)
租税などの収入70
公債金(国債の発行による収入)40
合計110
  • ①国債の収入は租税などの収入より多い
  • ②国債の発行が無く、借金は増えていない
  • ③歳入の3分の1以上を国債に頼っている
  • ④歳入のすべてを租税だけでまかなっている
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正解 ③歳入の3分の1以上を国債に頼っている
解説
正解は「歳入の3分の1以上を国債に頼っている」。公債金40兆円÷歳入110兆円は約36%で、3分の1(約33%)を超えています。

なぜ
手順
①公債金の割合を計算する:40÷110≒0.364(約36%)。②3分の1は約0.333なので、それより大きい。③国債は国の借金で、将来の世代が返済の負担を負います。財政法第4条は、原則として公共事業などのための建設国債だけを認めていますが、不足を補う特例国債(赤字国債)が、特別の法律によって発行されてきました(現在は、令和8〜12年度の発行を認める特例公債法第3条)。

ひっかけ注意

・「歳入のすべてを租税だけでまかなっている」…表では40兆円を公債金(国債)でまかなっている
・「国債の収入は租税などの収入より多い」…公債金40兆円は、租税などの収入70兆円より少ない
・「国債の発行が無く、借金は増えていない」…公債金40兆円は国債の発行による収入で、借金が増えている。国債を日本銀行に直接引き受けさせることは原則として禁止(財政法第5条)
問67-2・応用

為替相場が1ドル=100円から1ドル=125円に変化した。この変化が日本の企業に与える影響として最も適当なものを選べ。

  • ①円高になり、輸出品のドル建て価格が下がって輸出に有利になる
  • ②円安になり、輸入品の円建て価格が下がって輸入に有利になる
  • ③円高になり、輸入品の円建て価格が上がって輸入に不利になる
  • ④円安になり、輸出品のドル建て価格が下がって輸出に有利になる
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正解 ④円安になり、輸出品のドル建て価格が下がって輸出に有利になる
解説
正解は「円安になり、輸出品のドル建て価格が下がって輸出に有利になる」。1ドルを買うのに必要な円が増えたので、円の価値が下がった(円安)ことになります。

なぜ
手順
①1ドル=100円→125円は、1ドルを得るのに多くの円が必要になったので円安。②例えば1万円の日本製品は、100円のときは100ドル、125円のときは80ドルになり、海外で安く売れる。③反対に、1ドルの輸入品は100円から125円に上がり、輸入には不利になる。

ひっかけ注意

・「円高になり、輸出品のドル建て価格が下がって輸出に有利になる」…この変化は円高ではなく円安。円高なら1万円の製品は100ドルより高くなり、輸出に不利
・「円安になり、輸入品の円建て価格が下がって輸入に有利になる」…円安では、1ドルの輸入品が100円から125円に値上がりし、輸入に不利になる
・「円高になり、輸入品の円建て価格が上がって輸入に不利になる」…この変化は円安。円高なら輸入品の円建て価格は下がる
問77-2・応用

日本銀行が、景気が悪く物価が下がっているときに行う金融政策として最も適当なものを選べ。

  • ①国債などを買って資金を市場に供給し、金利を下げる
  • ②国債などを売って資金を市場から吸収し、金利を上げる
  • ③消費税の税率を引き下げて、家計の消費を増やす
  • ④公共事業を増やして、企業の仕事を直接つくり出す
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正解 ①国債などを買って資金を市場に供給し、金利を下げる
解説
正解は「国債などを買って資金を市場に供給し、金利を下げる」。これを買いオペレーション(資金供給オペレーション)といい、金融緩和の代表です。

なぜ
日本銀行法第2条は、物価を安定させ、それによって国民経済の健全な発展に役立つことを、日本銀行が通貨と金融を調節するときの理念としています。2013年1月には、消費者物価の前年比上昇率2%を「物価安定の目標」と定めました。景気が悪いときは、市場の資金を増やして金利を下げ、企業がお金を借りやすくして投資を促します。景気が過熱して物価が上がりすぎるときは、その逆(売りオペレーション・金融引き締め)を行います。

ひっかけ注意

・「国債などを売って資金を市場から吸収し、金利を上げる」…売りオペレーション。景気が過熱し物価が上がりすぎるときの金融引き締め
・「消費税の税率を引き下げて、家計の消費を増やす」…税率は法律で定める(憲法第84条の租税法律主義)。政府と国会の財政政策で、日本銀行の金融政策ではない
・「公共事業を増やして、企業の仕事を直接つくり出す」…内閣が予算を作り、国会の議決を経て行う財政政策(憲法第86条)。日本銀行の金融政策ではない
問87-2・応用

次の資料は、架空の2つの年金制度の仕組みを比べたものである。資料から読み取れる内容として最も適当なものを選べ。

制度P:その年の現役世代が納める保険料を、その年の高齢者の年金にあてる。
制度Q:自分が若いころに積み立てた保険料と運用益を、自分の年金にあてる。

  • ①制度Pは物価が大きく上がると、積立金の価値が目減りしやすい
  • ②制度Pは少子高齢化が進むと、現役世代一人の負担が重くなりやすい
  • ③制度Qは現役世代の人数が減ると、すぐに年金が支払えなくなる
  • ④制度Qは少子高齢化が進むと、現役世代一人の負担が重くなりやすい
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正解 ②制度Pは少子高齢化が進むと、現役世代一人の負担が重くなりやすい
解説
正解は「制度Pは少子高齢化が進むと、現役世代一人の負担が重くなりやすい」。制度Pは賦課方式、制度Qは積立方式に当たります。

なぜ
賦課方式(制度P)は、現役世代が高齢者を支える仕組みなので、高齢者が増えて現役世代が減ると、一人あたりの負担が重くなります。積立方式(制度Q)は、自分の積み立てを受け取るので世代間の人数の変化には左右されにくい一方、物価の上昇(インフレ)で積立金の価値が目減りしやすい面があります。ただし厚生労働省は、少子高齢化の影響は、運用の悪化や物価の上昇を通じて積立方式にも及ぶと説明しています。日本の公的年金は、賦課方式を基本に運営されています。

ひっかけ注意

・「制度Qは少子高齢化が進むと、現役世代一人の負担が重くなりやすい」…積立方式は自分の積み立てを受け取るため、現役世代と高齢者の人数の変化の影響は受けにくい
・「制度Pは物価が大きく上がると、積立金の価値が目減りしやすい」…積立金の目減りは積立方式(制度Q)の弱点。賦課方式はその年の保険料をあてる
・「制度Qは現役世代の人数が減ると、すぐに年金が支払えなくなる」…積立方式の年金は、自分が積み立てた保険料と運用益から支払われる。現役世代の人数の変化の影響を直接には受けにくい
問97-2・応用

次の文章は、ある政策についての説明である。文章中の空欄に入る語句として最も適当なものを選べ。

「所得税では、所得が多い人ほど高い税率がかかる( ア )が採られている。一方、消費税は所得に関係なく同じ税率がかかるため、所得の低い人ほど所得に占める税負担の割合が高くなる( イ )がある。」

  • ①ア―比例税 イ―累進課税
  • ②ア―逆進性 イ―累進課税
  • ③ア―累進課税 イ―逆進性
  • ④ア―累進課税 イ―垂直的公平
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正解 ③ア―累進課税 イ―逆進性
解説
正解は「ア―累進課税 イ―逆進性」。所得税と消費税の特徴の対比です。

なぜ
所得税は、所得が多いほど高い税率をかける累進課税で、所得の再分配の働きをもちます。消費税は、所得の多い少ないに関係なく同じ税率なので、所得の少ない人ほど、所得に占める税の割合が高くなる逆進性があります。そのため、税率を10%に上げた2019年10月から、飲食料品(酒類・外食を除く)などには8%の軽減税率が設けられています。所得税の税率は、課税される所得に応じて5%から45%までの7段階です(所得税法第89条)。

ひっかけ注意

・「ア―逆進性 イ―累進課税」…アとイが逆。所得税の特徴が累進課税、消費税の特徴が逆進性
・「ア―比例税 イ―累進課税」…所得税は比例税ではなく、所得が多いほど税率が上がる累進課税。消費税は累進課税ではなく、逆進性をもつ
・「ア―累進課税 イ―垂直的公平」…垂直的公平は、所得の多い人ほど多く負担するべきだという考えで、累進課税が実現するもの。所得の低い人ほど負担割合が高くなる性質は逆進性
問107-2・応用

次の会話文を読み、トモさんの意見が指摘している市場の失敗の例として最も適当なものを選べ。

アキ:工場の近くの川が汚れて、魚がとれなくなったんだって。
トモ:工場は川の汚れの費用を払わずに製品を作って売っているから、その分だけ製品の価格が安くなって、たくさん作られすぎているんだと思う。

  • ①独占・寡占
  • ②公共財
  • ③情報の非対称性
  • ④外部不経済
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正解 ④外部不経済
解説
正解は「外部不経済」。市場での取引の外にいる人に、取引の当事者が損害を与えてしまうことです。

なぜ
公害は外部不経済の代表例です。工場は環境を汚す費用を負担しないので、製品が本来より安く、多く作られてしまいます。市場に任せるだけでは解決しないので、政府が規制や課税などで対応します(市場の失敗)。

ひっかけ注意

・「公共財」…道路や警察のように、多くの人が同時に使え、お金を払わない人を排除しにくいもの。市場では十分に供給されにくい
・「独占・寡占」…少数の企業が市場を支配し、競争が働かず価格が高くなること。独占禁止法(1947年)に基づき公正取引委員会が監視する
・「情報の非対称性」…売り手と買い手がもつ情報に差があること。中古車の品質を買い手が見分けにくい例で、アカロフが1970年の論文で分析した

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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