共通テスト 公共,倫理・7-7

資料・データ読解:総合の一問一答

共通テスト「公共,倫理」の「共通テスト形式の応用」から、資料・データ読解:総合に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問17-7・応用
次の表は、ある高校で「将来、地域の活動に参加したいか」を尋ねた架空の調査結果である。表から読み取れる内容として最も適当なものを選べ。
学年回答者数参加したいと答えた割合
1年200人30%
2年150人40%
3年100人50%
  • ①参加したい人数は、1年と2年で同じ
  • ②参加したい人数は、上の学年ほど多い
  • ③参加したい人数は、3年が一番多い
  • ④参加したい割合は、1年が一番高い
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正解 ①参加したい人数は、1年と2年で同じ
解説
正解は「参加したい人数は、1年と2年で同じ」。割合だけでなく、人数(実数)を計算して比べることが大切です。

なぜ
手順
①1年:200人×30%=60人。②2年:150人×40%=60人。③3年:100人×50%=50人。④割合は学年が上がるほど高いが、人数は1年と2年が60人で同じで、3年は50人で最も少ない。

ひっかけ注意

・「参加したい人数は、3年が一番多い」…3年は割合が最も高いが、人数は50人で最も少ない。割合と人数を混同した誤り
・「参加したい割合は、1年が一番高い」…割合は1年30%・2年40%・3年50%で、1年が最も低い
・「参加したい人数は、上の学年ほど多い」…人数は60人・60人・50人で、学年が上がるほど多いとはいえない
問27-7・応用
次の表は、架空の町の人口構成の変化を示したものである。この表から読み取れる内容として最も適当なものを選べ。なお「支える側の人数」は、65歳以上1人あたりの15〜64歳の人数とする。
年総人口15〜64歳65歳以上
2000年10,000人6,500人2,000人
2020年8,000人4,400人2,800人
  • ①15〜64歳の人口は増え、65歳以上は減った
  • ②支える側の人数は、3.25人から約1.6人に減った
  • ③65歳以上の割合は、20年間変わっていない
  • ④支える側の人数は、約1.6人から3.25人に増えた
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正解 ②支える側の人数は、3.25人から約1.6人に減った
解説
正解は「支える側の人数は、3.25人から約1.6人に減った」。少子高齢化によって、支える側の負担が重くなっています。

なぜ
手順
①2000年:6,500÷2,000=3.25人。②2020年:4,400÷2,800≒1.57人(約1.6人)。③65歳以上の割合は、2000年が2,000÷10,000=20%、2020年が2,800÷8,000=35%に上がっている。賦課方式の年金のように、現役世代が高齢者を支える仕組みでは、一人あたりの負担が重くなります。

ひっかけ注意

・「支える側の人数は、約1.6人から3.25人に増えた」…変化の向きが逆。3.25人から約1.6人に減った
・「15〜64歳の人口は増え、65歳以上は減った」…15〜64歳は6,500人→4,400人に減り、65歳以上は2,000人→2,800人に増えた
・「65歳以上の割合は、20年間変わっていない」…2,000÷10,000=20%から、2,800÷8,000=35%に上がっている(高齢化)
問37-7・応用

次の資料は、ある生徒が作ったグラフの説明文である。この説明文の結論の問題点を指摘したものとして最も適当なものを選べ。

「A市では、図書館の数が多い地区ほど、住民の平均年収が高い。だから、図書館を増やせば住民の年収は上がる。」

  • ①図書館の数と年収の関係が、全く示されていない
  • ②図書館の数と年収を比べることは、統計として意味がない
  • ③関係があるだけで、一方を原因と決めつけている
  • ④年収が高いのは、図書館の少ない地区の方である
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正解 ③関係があるだけで、一方を原因と決めつけている
解説
正解は「関係があるだけで、一方を原因と決めつけている」。相関関係と因果関係を区別することが大切です。

なぜ
二つの数値が一緒に増えたり減ったりする関係(相関関係)があっても、一方が他方の原因(因果関係)とは限りません。例えば、もともと税収の多い地区が、図書館を多く建てていることも考えられます。第三の要因が両方に影響している可能性や、原因と結果が逆の可能性も確かめる必要があります。クリティカル・シンキングの基本です。

ひっかけ注意

・「図書館の数と年収の関係が、全く示されていない」…説明文は、図書館が多い地区ほど年収が高いという関係(相関)を示している
・「年収が高いのは、図書館の少ない地区の方である」…説明文の内容とは逆で、問題点の指摘になっていない
・「図書館の数と年収を比べることは、統計として意味がない」…二つの数値の関係を調べること自体には意味がある。問題は、相関関係だけで因果関係を決めつけている推論の仕方
問47-7・応用
次の表は、架空の国の歳出の内訳である。この表から読み取れる内容として最も適当なものを選べ。
項目金額(兆円)
社会保障関係費36
国債費(借金の返済と利払い)27
地方交付税交付金など18
その他19
合計100
  • ①地方交付税交付金などは、歳出の3割以上
  • ②社会保障関係費は、歳出の半分以上を占める
  • ③国債費は、歳出の中で最も大きな項目である
  • ④社会保障と国債費の合計は、歳出の6割以上
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正解 ④社会保障と国債費の合計は、歳出の6割以上
解説
正解は「社会保障と国債費の合計は、歳出の6割以上」。36+27=63兆円で、100兆円の63%です。

なぜ
手順
①社会保障関係費36%、国債費27%、地方交付税交付金など18%、その他19%と割合を出す。②社会保障と国債費の合計は63%で、6割以上。③国債費が大きいと、政策に自由に使えるお金が少なくなる(財政の硬直化)。

ひっかけ注意

・「国債費は、歳出の中で最も大きな項目である」…最も大きいのは社会保障関係費(36%)。国債費は27%
・「地方交付税交付金などは、歳出の3割以上」…18兆円÷100兆円で18%。3割(30兆円)に届かない
・「社会保障関係費は、歳出の半分以上を占める」…36兆円で36%。半分(50%)に届かない
問57-7・応用
次の資料は、ある市の投票率の架空のデータである。資料から読み取れる内容として最も適当なものを選べ。
年代有権者数投票率
18〜29歳20,000人30%
30〜59歳50,000人50%
60歳以上40,000人70%
  • ①60歳以上の投票者数は、18〜29歳の4倍以上
  • ②18〜29歳の投票者数は、30〜59歳より多い
  • ③投票者数が最も多いのは、30〜59歳である
  • ④60歳以上を含む全体の投票率は、60%を超える
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正解 ①60歳以上の投票者数は、18〜29歳の4倍以上
解説
正解は「60歳以上の投票者数は、18〜29歳の4倍以上」。60歳以上は28,000人、18〜29歳は6,000人で、約4.7倍です。

なぜ
手順
①18〜29歳:20,000×30%=6,000人。②30〜59歳:50,000×50%=25,000人。③60歳以上:40,000×70%=28,000人。④全体:(6,000+25,000+28,000)÷110,000≒53.6%。若い世代の投票者数が少ないと、その世代の意見が政治に反映されにくくなるおそれがあります。

ひっかけ注意

・「18〜29歳の投票者数は、30〜59歳より多い」…6,000人と25,000人で、30〜59歳の方が多い
・「投票者数が最も多いのは、30〜59歳である」…最も多いのは60歳以上の28,000人。30〜59歳は25,000人
・「60歳以上を含む全体の投票率は、60%を超える」…全体は59,000÷110,000で約53.6%。60%に届かない
問67-7・応用
次の表は、ある商品の価格を1個100円から120円に上げたときの、架空の店の売上の変化である。この表から読み取れる内容として最も適当なものを選べ。
価格販売数売上金額
100円300個30,000円
120円240個28,800円
  • ①値上げで販売数は増え、売上金額も増えた
  • ②値上げで販売数が減り、売上金額も減った
  • ③値上げをしても、販売数は変わらなかった
  • ④値上げで販売数が減ったが、売上金額は増えた
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正解 ②値上げで販売数が減り、売上金額も減った
解説
正解は「値上げで販売数が減り、売上金額も減った」。販売数は300個から240個に、売上金額は30,000円から28,800円に減りました。

なぜ
手順
①販売数:300個→240個で、60個(20%)減った。②売上金額:100×300=30,000円→120×240=28,800円で、1,200円減った。③価格を20%上げても、販売数が20%減ったため、売上金額は減った。需要曲線が右下がりである(価格が上がると需要量が減る)ことの例です。

ひっかけ注意

・「値上げで販売数が減ったが、売上金額は増えた」…売上金額は30,000円から28,800円に減っている
・「値上げで販売数は増え、売上金額も増えた」…販売数は300個から240個に減っている
・「値上げをしても、販売数は変わらなかった」…販売数は300個から240個へ、60個(20%)減っている
問77-7・応用
次の資料は、ある学級で「環境保護のためなら生活の便利さを少し我慢してもよい」と答えた生徒の割合を、2回の調査で比べた架空のデータである。資料から言えることとして最も適当なものを選べ。
調査回答者数「我慢してもよい」の割合
1回目40人50%
2回目20人60%
  • ①割合は下がったが、『我慢してもよい』と答えた人数は増えた
  • ②回答者数が同じなので、割合の変化だけで比べることができる
  • ③割合は上がったが、『我慢してもよい』と答えた人数は減った
  • ④割合も人数も上がったので、学級全体の意識が確実に高まった
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正解 ③割合は上がったが、『我慢してもよい』と答えた人数は減った
解説
正解は「割合は上がったが、『我慢してもよい』と答えた人数は減った」。1回目は20人、2回目は12人です。

なぜ
手順
①1回目:40人×50%=20人。②2回目:20人×60%=12人。③割合は50%→60%に上がったが、人数は20人→12人に減った。④2回目は回答者が半分に減っているので、答えた生徒が偏っている可能性もある。割合だけで「意識が高まった」と結論づけるのは早いといえます。

ひっかけ注意

・「割合も人数も上がったので、学級全体の意識が確実に高まった」…人数は20人から12人に減っている。回答者数も40人と20人で違うので「確実に」とはいえない
・「割合は下がったが、『我慢してもよい』と答えた人数は増えた」…割合は50%から60%に上がり、人数は20人から12人に減った
・「回答者数が同じなので、割合の変化だけで比べることができる」…回答者数は40人と20人で違うので、人数(実数)も合わせて確かめる必要がある
問87-7・応用
次の表は、架空の2つの国の所得の分布を示したものである。表から読み取れる内容として最も適当なものを選べ。
国上位20%の人の所得の合計が全体に占める割合下位20%の人の所得の合計が全体に占める割合
X国40%10%
Y国60%3%
  • ①上位20%と下位20%の差は、X国の方が大きく、格差が大きい
  • ②X国の上位20%の人の所得の割合は、Y国より高い
  • ③Y国の下位20%の人の所得の割合は、X国より高い
  • ④上位20%と下位20%の差は、Y国の方が大きく、格差が大きい
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正解 ④上位20%と下位20%の差は、Y国の方が大きく、格差が大きい
解説
正解は「上位20%と下位20%の差は、Y国の方が大きく、格差が大きい」。Y国では上位20%が全体の60%を、下位20%は3%しか得ていません。

なぜ
手順
①X国:上位40%÷下位10%=4倍。②Y国:上位60%÷下位3%=20倍。③Y国の方が上位と下位の差が大きく、所得の格差が大きい。所得の格差を小さくするために、政府は累進課税や社会保障によって所得の再分配を行います。

ひっかけ注意

・「上位20%と下位20%の差は、X国の方が大きく、格差が大きい」…X国は4倍、Y国は20倍で、Y国の方が格差が大きい
・「X国の上位20%の人の所得の割合は、Y国より高い」…上位20%の割合はX国40%、Y国60%で、Y国の方が高い。上位の割合だけで見ても、Y国の方が格差が大きい
・「Y国の下位20%の人の所得の割合は、X国より高い」…Y国は3%、X国は10%で、Y国の方が低い
問97-7・応用

次の資料を読み、「若者は政治に関心がない」という主張の根拠として不十分な点を指摘したものとして最も適当なものを選べ。

【資料】ある町の選挙で、18〜29歳の投票率は30%で、全年代の平均の50%より低かった。

  • ①関心以外の理由もありえ、投票率だけでは判断できない
  • ②全年代の平均の投票率が、資料には示されていない
  • ③投票率ではなく、有権者の人数どうしで比べるべきだ
  • ④18〜29歳の投票率が平均より低いとは読み取れない
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正解 ①関心以外の理由もありえ、投票率だけでは判断できない
解説
正解は「関心以外の理由もありえ、投票率だけでは判断できない」。資料が示していることと、主張の間にずれがあります。

なぜ
投票率が低い理由には、進学や就職で住民票のある場所に住んでいない、投票所に行く時間が取れない、候補者の情報が少ないなど、関心以外のものもありえます。また、一つの町の一回の結果から全国の若者について決めつけることもできません。資料の範囲で言えることと言えないことを区別することが大切です。

ひっかけ注意

・「18〜29歳の投票率が平均より低いとは読み取れない」…資料には30%と50%と書かれており、平均より低いことは読み取れる
・「全年代の平均の投票率が、資料には示されていない」…資料には全年代の平均が50%と示されている。18〜29歳の30%はそれより20ポイント低い
・「投票率ではなく、有権者の人数どうしで比べるべきだ」…有権者の人数は年代の人口の多さを表すだけで、関心の高さは分からない。人数に変えても主張の根拠にはならない
問107-7・応用
次の表は、架空の国Aと国Bが、1単位の製品を作るのに必要な労働者の数を示したものである。比較生産費説(リカード)に従うと、各国が生産に特化すべき製品の組合せとして最も適当なものを選べ。
国布1単位ワイン1単位
A国100人120人
B国90人80人
  • ①A国―なし B国―布とワイン
  • ②A国―布 B国―ワイン
  • ③A国―ワイン B国―布
  • ④A国―布とワイン B国―なし
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正解 ②A国―布 B国―ワイン
解説
正解は「A国―布 B国―ワイン」。それぞれの国が、相対的に得意な製品(比較優位をもつ製品)の生産に特化します。

なぜ
手順
①B国は布もワインも少ない人数で作れる(どちらも絶対的に得意)。②国内での比べ方をする。A国は布100人・ワイン120人で、布を作る方が相対的に得意です(布1単位はワイン約0.83単位分の労働)。③B国は布90人・ワイン80人で、ワインを作る方が相対的に得意です(ワイン1単位は布約0.89単位分の労働)。④A国は布、B国はワインに特化して貿易すると、両国とも利益を得られる。

ひっかけ注意

・「A国―ワイン B国―布」…特化する製品が逆。A国はワインより布が、B国は布よりワインが相対的に得意
・「A国―布とワイン B国―なし」…比較生産費説では、各国が比較優位のある製品に特化して貿易すると考える
・「A国―なし B国―布とワイン」…B国がどちらも絶対的に得意でも、比較優位に基づいて分業すると両国の利益が大きくなる(リカード『経済学および課税の原理』)

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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