共通テスト 歴史総合,日本史探究・2-10

国際協調の体制と民族運動の一問一答

共通テスト「歴史総合,日本史探究」の「歴史総合」から、国際協調の体制と民族運動に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-10・基礎

1918年に十四か条の平和原則を発表し、民族自決や国際平和機構の設立を唱えたアメリカ大統領はだれか。

  • ①セオドア=ローズヴェルト
  • ②クレマンソー
  • ③ウィルソン
  • ④ロイド=ジョージ
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正解 ③ウィルソン
解説
正解は「ウィルソン」。十四か条は、1919年のパリ講和会議の基本方針の一つになりました。

なぜ
ウィルソンは、秘密外交の廃止、海洋の自由、軍備の縮小、民族自決(各民族が自分たちの国のあり方を自分たちで決めること)、国際平和機構の設立などを唱えました。この提案をもとに、1920年に国際連盟が作られました。しかしアメリカでは議会の上院が反対し、アメリカは国際連盟に加わりませんでした。

ひっかけ注意

・「セオドア=ローズヴェルト」…20世紀初めのアメリカ大統領。1905年に日露戦争の講和(ポーツマス条約)を仲介した。
・「クレマンソー」…1919年のパリ講和会議のフランス首相。ドイツへの厳しい処分を強く主張した。
・「ロイド=ジョージ」…1919年のパリ講和会議のイギリス首相。ドイツに賠償を求めつつ、ヨーロッパの勢力のつり合いも重視した。
問22-10・標準

パリ講和会議(1919年)で取り上げられた民族自決について述べた次の文X・Yの正誤の組合せとして正しいものを選べ。
X 民族自決の考えにより、東ヨーロッパではポーランドなどの国々が独立した。
Y 民族自決の考えにより、アジアやアフリカの植民地も、この会議の後にほぼすべて独立した。

  • ①X-正 Y-正
  • ②X-誤 Y-正
  • ③X-誤 Y-誤
  • ④X-正 Y-誤
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正解 ④X-正 Y-誤
解説
正解は「X-正 Y-誤」。民族自決は主に東ヨーロッパに当てはめられ、アジア・アフリカの植民地には認められませんでした。

なぜ
大戦の中でドイツ・オーストリア=ハンガリー・ロシアの三つの帝国が崩れ、東ヨーロッパでは、ポーランド・チェコスロヴァキア・ユーゴスラヴィアなどが独立しました。一方、戦勝国の植民地は独立を認められず、敗戦国の植民地も国際連盟の委任統治(戦勝国が代わりに治める仕組み)とされました。期待を裏切られたアジアの人々の間で、民族運動が高まりました。

ひっかけ注意

・「X-正 Y-正」…Yが誤り。アジア・アフリカの植民地の多くが独立したのは第二次世界大戦の後。
・「X-誤 Y-正」…Xは正しく、Yが誤り。1919年に朝鮮では三・一独立運動、中国では五・四運動が起きた。
・「X-誤 Y-誤」…Xは正しい。ポーランドは18世紀末に周辺国に分割されて消えていたが、1918年に独立を回復した。
問32-10・標準
次の表は、1919年に結ばれたヴェルサイユ条約の主な内容をまとめたものである。表中の空欄アに当てはまる地方として最も適当なものを選べ。
項目主な内容
植民地ドイツは全ての植民地を失う
領土ドイツは(ア)をフランスに返す
軍備ドイツの陸軍・海軍の兵力を厳しく制限する
賠償ドイツに巨額の賠償金を課す
  • ①アルザス・ロレーヌ
  • ②ルール地方
  • ③ラインラント
  • ④ズデーテン地方
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正解 ①アルザス・ロレーヌ
解説
正解は「アルザス・ロレーヌ」。普仏戦争(1870〜71年)でドイツが得ていた地方で、表の「フランスに返す」に当てはまります。

なぜ
ヴェルサイユ条約でドイツは、全ての植民地を失い、アルザス・ロレーヌをフランスに返し、軍備を厳しく制限され、巨額の賠償金を課されました。ドイツの国民はこの条約に強い不満を持ち、後にナチ党が支持を集める背景の一つになりました。

ひっかけ注意

・「ルール地方」…ドイツ西部の炭田と工業の中心地。1923年、賠償金の支払いが遅れたとしてフランスとベルギーが占領した。
・「ラインラント」…ライン川沿いの地域。ヴェルサイユ条約で非武装地帯とされたが、1936年にヒトラーが軍を進めた。
・「ズデーテン地方」…チェコスロヴァキアのドイツ系住民が多い地域。1938年のミュンヘン会談でドイツへの割譲が認められた。
問42-10・基礎

1920年に発足した国際連盟について述べた文として、最も適当なものはどれか。

  • ①日本は加盟せず外から協力を続けた
  • ②アメリカは議会の反対で加盟しなかった
  • ③本部はアメリカのニューヨークに置かれた
  • ④発足の時からソ連が常任理事国だった
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正解 ②アメリカは議会の反対で加盟しなかった
解説
正解は「アメリカは議会の反対で加盟しなかった」。提案したウィルソンの国が加わりませんでした。

なぜ
国際連盟は、世界の平和を守るための初めての国際機構で、スイスのジュネーヴに本部が置かれました。日本はイギリス・フランス・イタリアとともに常任理事国になり、新渡戸稲造が事務局次長を務めました。しかし、アメリカが加わらず、ドイツやソ連も初めは加盟できませんでした。決定は全会一致が原則で、違反した国への制裁は経済制裁が中心で、連盟自身の軍隊も持たなかったため、力に限界がありました。

ひっかけ注意

・「日本は加盟せず外から協力を続けた」…日本は発足時からの常任理事国。1933年に脱退を通告した。
・「本部はアメリカのニューヨークに置かれた」…国際連盟の本部はジュネーヴ。ニューヨークは1945年に発足した国際連合の本部。
・「発足の時からソ連が常任理事国だった」…ソ連が加盟したのは1934年。ドイツは1926年に加盟した。
問52-10・基礎

ワシントン会議で結ばれ、太平洋の島々の現状維持を約束するとともに、日英同盟の終了が決まった条約はどれか。

  • ①九か国条約
  • ②海軍軍備制限条約
  • ③四か国条約
  • ④不戦条約
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正解 ③四か国条約
解説
正解は「四か国条約」。アメリカ・イギリス・日本・フランスの4か国が1921年に結びました。

なぜ
大戦後、アジア・太平洋での日本の勢力拡大をアメリカが警戒し、海軍の建艦競争も各国の財政を苦しめていました。アメリカの呼びかけで1921〜22年にワシントン会議が開かれ、太平洋・中国・海軍についての条約が結ばれました。この会議で作られた国際秩序をワシントン体制と呼び、ヨーロッパのヴェルサイユ体制とともに1920年代の国際協調を支えました。

ひっかけ注意

・「九か国条約」…1922年に結ばれ、中国の主権の尊重、門戸開放・機会均等を約束した。
・「海軍軍備制限条約」…1922年に結ばれ、主力艦の保有量の比率をアメリカ5・イギリス5・日本3などと定めた。
・「不戦条約」…1928年にパリで結ばれ、国際紛争を解決する手段として戦争を行わないことを約束した。
問62-10・標準

ワシントン会議で結ばれた条約あ・いと、その内容X・Yの組合せとして正しいものを選べ。
あ 九か国条約  い 海軍軍備制限条約
X 主力艦の保有量の比率を国ごとに定めた。
Y 中国の主権を尊重し、門戸開放・機会均等を約束した。

  • ①あ-X い-Y
  • ②あ-X い-X
  • ③あ-Y い-Y
  • ④あ-Y い-X
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正解 ④あ-Y い-X
解説
正解は「あ-Y い-X」。九か国条約は中国について、海軍軍備制限条約は軍艦について定めました。

なぜ
九か国条約は、中国に関係する9か国が中国の主権と領土を尊重し、どの国にも商業の機会を平等に開くことを約束したものです。これにより、1917年に日米が結んだ石井・ランシング協定は1923年に廃止されました。海軍軍備制限条約は、主力艦の保有量をアメリカ・イギリス各5、日本3、フランス・イタリア各1.67の比率に定め、建艦競争に歯止めをかけました。

ひっかけ注意

・「あ-X い-Y」…二つの条約の内容が逆。九か国条約は1922年に中国の主権尊重を、海軍軍備制限条約は同じ1922年に主力艦の比率を定めた。
・「あ-X い-X」…九か国条約は軍艦ではなく中国についての条約。中国も署名国の一つになった。
・「あ-Y い-Y」…海軍軍備制限条約は中国ではなく主力艦の比率を定めた条約。日本の比率は米英の6割(3対5)だった。
問72-10・基礎

第一次世界大戦後のインドで、非暴力・不服従を唱えてイギリスの支配に抵抗する運動を指導した人物はだれか。

  • ①ガンディー
  • ②ネルー
  • ③ジンナー
  • ④ティラク
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正解 ①ガンディー
解説
正解は「ガンディー」。暴力を使わず、イギリスの法律や命令に従わないことで抵抗しました。

なぜ
イギリスは大戦中、戦争に協力すれば戦後にインドの自治を認めると約束しました。しかし戦後に与えられた自治は限られ、さらに令状なしで逮捕できる法律(ローラット法)が出されました。ガンディーはインド国民会議派を率いて、イギリス製品を買わない運動などの非暴力・不服従の運動を広げました。1930年には、イギリスが独占していた塩を自分たちで作る「塩の行進」を行いました。

ひっかけ注意

・「ネルー」…国民会議派の指導者。1929年に完全な独立(プールナ=スワラージ)をめざす決議を主導し、1947年の独立後に初代首相となった。
・「ジンナー」…全インド・ムスリム連盟の指導者。イスラーム教徒の国の分離をめざし、1947年にパキスタンを建てた。
・「ティラク」…20世紀初めの国民会議派の急進派の指導者。1905年にイギリスが出したベンガル分割令に強く反対した。
問82-10・基礎

1919年、朝鮮で日本からの独立を求めて起こり、各地に広がった運動はどれか。

  • ①五・四運動
  • ②三・一独立運動
  • ③甲午農民戦争
  • ④義兵運動
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正解 ②三・一独立運動
解説
正解は「三・一独立運動」。ソウルで独立宣言が読み上げられ、「独立万歳」を叫ぶ運動が朝鮮全土に広がりました。

なぜ
1910年の韓国併合の後、朝鮮総督府は軍隊や警察の力で朝鮮を治めていました(武断政治)。パリ講和会議で民族自決が唱えられたことに励まされ、1919年に人々は独立を求めて立ち上がりました。日本は軍隊などで運動を鎮めましたが、その後、統治の方法を言論などを少し緩める「文化政治」に改めました。

ひっかけ注意

・「五・四運動」…1919年、中国で起きた反日・反帝国主義の運動。二十一か条の要求の取り消しなどが認められなかったことに反発した。
・「甲午農民戦争」…1894年に朝鮮で起きた農民の反乱。日清戦争のきっかけになった。
・「義兵運動」…日本の支配に武器を取って抵抗した運動。1907年に韓国の軍隊が解散させられると激しくなり、1910年の併合のころまで続いた。
問92-10・標準

パリ講和会議で、山東省の旧ドイツ権益を日本が引き継ぐことが認められたことに反発し、1919年に中国で起きた運動はどれか。

  • ①三・一独立運動
  • ②義和団運動
  • ③五・四運動
  • ④新文化運動
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正解 ③五・四運動
解説
正解は「五・四運動」。北京の学生のデモから始まり、全国の都市に広がりました。

なぜ
中国は連合国として大戦に参加しましたが、講和会議では、1915年の二十一か条の要求の取り消しや、山東省の権益の返還が認められませんでした。学生・商人・労働者が反日・反帝国主義の運動を起こし、中国政府はヴェルサイユ条約への調印を拒否しました。山東省の権益は、1922年のワシントン会議のときに日中の間で話し合われ、中国に返されました。

ひっかけ注意

・「三・一独立運動」…同じ1919年、朝鮮で日本からの独立を求めて起きた運動。
・「義和団運動」…1900年前後に「扶清滅洋」を唱えて外国勢力を排除しようとした運動。8か国の連合軍に鎮圧された。
・「新文化運動」…1910年代後半に陳独秀らが儒教を批判し、口語の文学を広めた運動。五・四運動の思想的な背景になった。
問102-10・標準

次のⅠ〜Ⅲについて、古い順に正しく並べたものを選べ。
Ⅰ ムスタファ=ケマルを大統領とするトルコ共和国が成立した。
Ⅱ スイスのジュネーヴに本部を置く国際連盟が発足した。
Ⅲ 国際紛争を解決する手段として戦争を行わないことを約束する不戦条約が結ばれた。

  • ①Ⅰ→Ⅱ→Ⅲ
  • ②Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ
  • ③Ⅲ→Ⅰ→Ⅱ
  • ④Ⅱ→Ⅰ→Ⅲ
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正解 ④Ⅱ→Ⅰ→Ⅲ
解説
正解は「Ⅱ→Ⅰ→Ⅲ」。1920年→1923年→1928年の順です。

なぜ
大戦後の1920年に国際連盟が発足し、国際協調の時代が始まりました。大戦に敗れたオスマン帝国では、ムスタファ=ケマルが連合国の占領に抵抗し、1923年にトルコ共和国を建てて、政治と宗教を分けるなどの近代化を進めました。1928年にはパリで不戦条約が結ばれ、日本を含む多くの国が調印しました。

ひっかけ注意

・Ⅰ「トルコ共和国の成立」…1923年。同じ年のローザンヌ条約で、連合国との新しい国境が認められた。
・Ⅱ「国際連盟の発足」…1920年。日本は常任理事国となったが、アメリカは加わらなかった。
・Ⅲ「不戦条約」…1928年。アメリカのケロッグとフランスのブリアンが中心となり、ケロッグ・ブリアン条約とも呼ばれる。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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