共通テスト 歴史総合,日本史探究・2-12

世界恐慌とファシズムの一問一答

共通テスト「歴史総合,日本史探究」の「歴史総合」から、世界恐慌とファシズムに関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-12・基礎

1929年、世界恐慌の始まりとなった株価の大暴落が起きた株式市場がある都市はどれか。

  • ①ロンドン
  • ②ベルリン
  • ③ニューヨーク
  • ④パリ
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正解 ③ニューヨーク
解説
正解は「ニューヨーク」。ウォール街の株式市場で株価が暴落しました。

なぜ
1920年代のアメリカは繁栄していましたが、工業製品や農産物が作られすぎ、買い手が足りなくなっていました。株価が急に下がると、銀行や企業が次々に倒れ、失業者があふれました。アメリカはヨーロッパに多くの資金を貸していたため、資金が引き揚げられて不況は世界中に広がりました(世界恐慌)。

ひっかけ注意

・「ロンドン」…イギリスの首都。世界恐慌の後、イギリスは1932年にオタワで会議を開き、本国と植民地の経済のまとまり(ブロック経済)を作った。
・「ベルリン」…ドイツの首都。ドイツはアメリカの資金に頼っていたため恐慌の打撃が大きく、失業者が急増した。
・「パリ」…フランスの首都。フランスも本国と植民地でブロック経済を作った。1928年には不戦条約がパリで結ばれた。
問22-12・基礎

世界恐慌に対し、1933年から公共事業や農業の生産の調整などを行うニューディールを進めたアメリカ大統領はだれか。

  • ①フーヴァー
  • ②ウィルソン
  • ③セオドア=ローズヴェルト
  • ④フランクリン=ローズヴェルト
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正解 ④フランクリン=ローズヴェルト
解説
正解は「フランクリン=ローズヴェルト」。国が経済に積極的に関わる政策をとりました。

なぜ
それまでのアメリカでは、政府は経済にあまり口を出さないのがふつうでした。しかし恐慌で失業者が大量に出たため、ローズヴェルトはテネシー川流域の開発などの公共事業で仕事を作り、農産物の生産を調整して価格を支えました。また、労働者が労働組合を作る権利を認めました。こうした政策をニューディール(新規まき直し)と呼びます。

ひっかけ注意

・「フーヴァー」…恐慌が始まった1929年の大統領。1931年に、ドイツなどの賠償や戦争の借金の支払いを1年間猶予した。
・「ウィルソン」…第一次世界大戦期の大統領。1918年に十四か条の平和原則を示した。
・「セオドア=ローズヴェルト」…20世紀初めの大統領。1905年に日露戦争の講和を仲介した。フランクリンとは別人。
問32-12・標準

世界恐慌の後、イギリスやフランスが進めたブロック経済の説明として、最も適当なものはどれか。

  • ①本国と植民地で経済圏を作り、外国品に高い関税をかけた
  • ②国が全ての生産を計画し、市場での自由な取引をなくした
  • ③関税をなくして世界中の国と自由な貿易を広げていった
  • ④公共事業で失業者を雇い、労働者の団結する権利を守った
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正解 ①本国と植民地で経済圏を作り、外国品に高い関税をかけた
解説
正解は「本国と植民地で経済圏を作り、外国品に高い関税をかけた」。自分たちの経済圏を守るための政策です。

なぜ
恐慌で物が売れなくなると、植民地を多く持つイギリスやフランスは、本国と植民地の間では関税を低くし、外からの商品には高い関税をかけました。しかし植民地の少ないドイツ・イタリア・日本などは市場を締め出され、自分たちの経済圏を武力で作ろうとする動きを強めました。ブロック経済は国どうしの対立を深め、第二次世界大戦の背景の一つになりました。

ひっかけ注意

・「国が全ての生産を計画し、市場での自由な取引をなくした」…ソ連の計画経済。1928年から五か年計画を進め、恐慌の影響をほとんど受けなかった。
・「関税をなくして世界中の国と自由な貿易を広げていった」…ブロック経済とは逆の考え方。第二次世界大戦後の1947年にGATT(関税と貿易に関する一般協定)が作られ、自由貿易が進められた。
・「公共事業で失業者を雇い、労働者の団結する権利を守った」…アメリカのフランクリン=ローズヴェルトが1933年から進めたニューディール。
問42-12・基礎

世界恐慌の影響をほとんど受けず、五か年計画による計画経済で工業化を進めた国はどれか。

  • ①アメリカ
  • ②ソ連
  • ③イギリス
  • ④ドイツ
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正解 ②ソ連
解説
正解は「ソ連」。スターリンの指導のもと、1928年から五か年計画を進めました。

なぜ
ソ連は社会主義の国で、国が生産の計画を立てて工場や農場を動かしていました。資本主義の国々との貿易が少なかったため、恐慌の影響をほとんど受けず、重工業を急速に発展させました。ただし農業の集団化を無理に進めたため農村は大きな打撃を受け、スターリンに反対する人々は厳しく弾圧されました。

ひっかけ注意

・「アメリカ」…1929年の株価暴落で恐慌が始まった国。1933年からニューディールで立て直しを図った。
・「イギリス」…1932年のオタワ会議で、本国と植民地のブロック経済(スターリング=ブロック)を作った。
・「ドイツ」…恐慌の打撃が大きく失業者が急増した。その不満を背景に、1933年にヒトラーのナチ党が政権を握った。
問52-12・基礎

イタリアでファシスト党を率い、1922年に政権を握った人物はだれか。

  • ①ヒトラー
  • ②フランコ
  • ③ムッソリーニ
  • ④スターリン
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正解 ③ムッソリーニ
解説
正解は「ムッソリーニ」。党員を率いて首都ローマに集結する行動(ローマ進軍)で政権を得ました。

なぜ
イタリアは第一次世界大戦の戦勝国でしたが、期待した領土を十分に得られず、戦後の不況や労働者のストライキで社会が混乱していました。ムッソリーニは、社会主義の広がりを恐れる地主や資本家の支持を集め、1922年に首相となりました。その後、ファシスト党以外の政党を禁止して一党独裁を作り、1935年にはエチオピアに侵攻しました。

ひっかけ注意

・「ヒトラー」…ドイツのナチ党の指導者。1933年に首相となり、独裁体制を作った。
・「フランコ」…スペインの軍人。1936年に人民戦線政府に反乱を起こし、1939年に内戦に勝って独裁を始めた。
・「スターリン」…ソ連の指導者。1928年から五か年計画を進め、反対する人々を弾圧して独裁を固めた。
問62-12・標準

1930年代のドイツについて述べた次の文X・Yの正誤の組合せとして正しいものを選べ。
X ナチ党は選挙で議席を増やし、1933年にヒトラーが首相となった。
Y ドイツは国際連盟にとどまり、1930年代を通じて常任理事国として活動した。

  • ①X-正 Y-正
  • ②X-誤 Y-正
  • ③X-誤 Y-誤
  • ④X-正 Y-誤
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正解 ④X-正 Y-誤
解説
正解は「X-正 Y-誤」。ドイツは1933年に国際連盟からの脱退を通告しました。

なぜ
世界恐慌で失業者が急増すると、ヴェルサイユ体制の打破や民族の結束を唱えるナチ党が支持を集め、1932年の選挙で第一党になりました。1933年にヒトラーが首相となり、議会の立法権を政府に与える法律(全権委任法)で独裁を固めました。同じ年に国際連盟からの脱退を通告し(正式な脱退は1935年)、1935年には再軍備を宣言しました。ナチ党はユダヤ人を迫害しました。

ひっかけ注意

・「X-正 Y-正」…Yが誤り。ドイツは1926年に国際連盟に加盟し常任理事国となったが、1933年に脱退を通告した。
・「X-誤 Y-正」…Xは正しく、Yが誤り。ヒトラーは1934年に大統領の権限も合わせ、総統と呼ばれた。
・「X-誤 Y-誤」…Xは正しい。ナチ党はクーデタではなく、1932年の選挙で第一党となって政権に近づいた。
問72-12・標準

次のⅠ〜Ⅲについて、古い順に正しく並べたものを選べ。
Ⅰ 柳条湖での鉄道の爆破をきっかけに、満州事変が始まった。
Ⅱ 日本とドイツが、共産主義の国際組織に対抗する協定を結んだ。
Ⅲ 日本が国際連盟からの脱退を通告した。

  • ①Ⅰ→Ⅲ→Ⅱ
  • ②Ⅲ→Ⅰ→Ⅱ
  • ③Ⅰ→Ⅱ→Ⅲ
  • ④Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ
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正解 ①Ⅰ→Ⅲ→Ⅱ
解説
正解は「Ⅰ→Ⅲ→Ⅱ」。1931年→1933年→1936年の順です。

なぜ
1931年、関東軍(中国東北部に置かれた日本の軍)が柳条湖で鉄道を爆破し、中国軍のしわざとして軍事行動を広げました(満州事変)。翌1932年に満州国が建てられましたが、国際連盟は日本の行動を認めず、日本は1933年に連盟からの脱退を通告しました。国際的に孤立した日本は、同じく連盟を脱退したドイツに近づき、1936年に日独防共協定を結びました。

ひっかけ注意

・Ⅰ「満州事変」…1931年。関東軍が政府の方針を無視して戦線を広げた。
・Ⅱ「日独防共協定」…1936年。共産主義の国際組織(コミンテルン)に対抗する協定で、翌1937年にイタリアも加わった。
・Ⅲ「国際連盟からの脱退通告」…1933年。全権の松岡洋右が総会の場から退場した。
問82-12・標準

満州事変について、国際連盟が派遣したリットン調査団の報告を受けた後の動きとして、最も適当なものはどれか。

  • ①連盟は満州国を認め、日本は常任理事国に残った
  • ②連盟は満州国を認めず、日本は連盟から脱退した
  • ③連盟は日本に武力制裁を加え、日本は撤兵した
  • ④連盟は判断を避け、日本は満州国を中国に返した
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正解 ②連盟は満州国を認めず、日本は連盟から脱退した
解説
正解は「連盟は満州国を認めず、日本は連盟から脱退した」。日本は国際協調の体制から離れていきました。

なぜ
中国の訴えを受け、国際連盟はイギリスのリットンを団長とする調査団を送りました。報告書は、日本の軍事行動を自衛とは認めず、満州国も住民の自発的な独立によるものではないとしました。1933年2月の連盟の総会で、満州に対する中国の主権を認め、日本軍の撤退を求める勧告が42対1で採択されると、日本は反対して連盟からの脱退を通告しました。

ひっかけ注意

・「連盟は満州国を認め、日本は常任理事国に残った」…連盟は満州国を認めなかった。日本は1933年に脱退を通告し、1935年に正式に脱退した。
・「連盟は日本に武力制裁を加え、日本は撤兵した」…連盟の制裁は経済制裁が中心だが、満州事変では日本に制裁は行われず、日本は撤兵しなかった。1935年のイタリアのエチオピア侵攻では経済制裁が行われた。
・「連盟は判断を避け、日本は満州国を中国に返した」…満州国は1945年の日本の敗戦まで続いた。
問92-12・標準

1932年に日本が中国東北部に建てた満州国で、元首(執政、後に皇帝)とされた人物はだれか。

  • ①袁世凱
  • ②張作霖
  • ③溥儀
  • ④汪兆銘
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正解 ③溥儀
解説
正解は「溥儀」。清の最後の皇帝(宣統帝)です。

なぜ
満州事変で中国東北部を占領した関東軍は、1932年に満州国を建て、清の最後の皇帝だった溥儀を執政(1934年から皇帝)としました。満州国は独立国の形をとりましたが、実際の政治は日本の軍人や役人が動かしました。日本からは多くの農民が開拓団として移り住みました。

ひっかけ注意

・「袁世凱」…清の実力者。1912年に孫文から中華民国の臨時大総統の地位を引き継ぎ、1915年に日本から二十一か条の要求を受けた。
・「張作霖」…中国東北部の軍閥の指導者。1928年に関東軍の謀略で列車ごと爆殺された。
・「汪兆銘」…中国国民党の政治家。日中戦争中の1940年に、日本の支援を受けて南京に政府を作った。
問102-12・基礎

個人の自由よりも国家や民族の利益を優先し、一つの政党が国民の生活や思想まで統制しようとする政治体制を何というか。

  • ①民主主義
  • ②自由主義
  • ③議会主義
  • ④全体主義
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正解 ④全体主義
解説
正解は「全体主義」。イタリアのファシスト党やドイツのナチ党の体制が代表例です。

なぜ
世界恐慌や戦後の混乱で人々の不安や不満が高まると、強い指導者のもとで国家がまとまることを求める声が広がりました。全体主義の国では、他の政党が禁止され、新聞や教育も国の方針に従わせられ、反対する人々は弾圧されました。また、他の民族への差別や、武力による領土の拡大も進められました。

ひっかけ注意

・「民主主義」…国民が主権を持ち、選挙で選んだ代表を通じて政治を行う考え方。1919年のドイツのワイマール憲法も民主的な憲法だったが、ナチ党の政権で骨抜きにされた。
・「自由主義」…個人の自由や権利を重んじ、国家の干渉を抑えようとする考え方。19世紀前半のヨーロッパで広がった。
・「議会主義」…選挙で選ばれた議会を中心に政治を進める考え方。ドイツでは1933年の全権委任法で議会の役割が失われた。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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