共通テスト 歴史総合,日本史探究・2-6

開国と明治維新(世界の中の日本)の一問一答

共通テスト「歴史総合,日本史探究」の「歴史総合」から、開国と明治維新(世界の中の日本)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-6・基礎

19世紀半ばにアメリカが日本の開国を求めた主な理由として、最も適当なものはどれか。

  • ①日本から大量の綿花を輸入する必要があった
  • ②日本の金鉱山を手に入れて開発するためだった
  • ③捕鯨船や中国へ向かう船の補給地が必要だった
  • ④日本の生糸を独占して自国の工業を守るためだった
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正解 ③捕鯨船や中国へ向かう船の補給地が必要だった
解説
正解は「捕鯨船や中国へ向かう船の補給地が必要だった」。太平洋を渡る船が、水・食料・燃料(石炭)を補給できる港を求めました。

なぜ
19世紀半ば、アメリカは西海岸のカリフォルニアまで領土を広げ、太平洋を渡って清(中国)と貿易しようとしていました。また北太平洋では、鯨の油を取るアメリカの捕鯨船が数多く活動していました。そのため、航路の途中にある日本の港を使えるようにする必要があり、1853年にペリーを派遣しました。アヘン戦争で清が敗れたことも、日本の開国を急がせる背景になりました。

ひっかけ注意

・「日本から大量の綿花を輸入する必要があった」…19世紀半ばのアメリカは南部で綿花を大量に作る世界有数の綿花の産地で、輸入の必要はなかった。
・「日本の金鉱山を手に入れて開発するためだった」…アメリカは1848年にカリフォルニアで金鉱が見つかり、ゴールドラッシュが起きていた。
・「日本の生糸を独占して自国の工業を守るためだった」…開港後の1860年代、日本の生糸の最大の買い手はイギリスで、アメリカは南北戦争で貿易が振るわなかった。
問22-6・標準

1854年の日米和親条約について述べた次の文X・Yの正誤の組合せとして正しいものを選べ。
X 下田と箱館の2港を開き、アメリカ船に燃料や食料などを供給することを認めた。
Y 自由な貿易を認め、横浜などの港でアメリカとの取引が始まった。

  • ①X-正 Y-正
  • ②X-誤 Y-正
  • ③X-誤 Y-誤
  • ④X-正 Y-誤
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正解 ④X-正 Y-誤
解説
正解は「X-正 Y-誤」。日米和親条約は、貿易を認めない条約でした。

なぜ
1854年、再び来航したペリーとの間で幕府は日米和親条約を結びました。下田(静岡県)と箱館(北海道)を開き、アメリカ船に燃料・水・食料を与えること、下田に領事を置くことなどを認めました。また、日本が他国により良い条件を認めたときはアメリカにも自動的に認める最恵国待遇を、日本側だけが与えました。自由な貿易は、1858年の日米修好通商条約で認められました。

ひっかけ注意

・「X-正 Y-正」…Yが誤り。横浜(神奈川)での貿易は、1858年の日米修好通商条約に基づき1859年に始まった。
・「X-誤 Y-正」…Xは正しく、Yが誤り。開かれた2港のうち、下田は後に通商条約で閉じられ、代わりに横浜などが開かれた。
・「X-誤 Y-誤」…Xは正しい。同じような和親条約を、1854〜56年にイギリス・ロシア・オランダとも結んだ。
問32-6・基礎

1858年の日米修好通商条約で日本が認めた、日本で罪を犯した外国人をその国の領事が自国の法で裁く権利を何というか。

  • ①領事裁判権
  • ②関税自主権
  • ③最恵国待遇
  • ④租借権
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正解 ①領事裁判権
解説
正解は「領事裁判権」。治外法権の一つで、日本の法律で外国人を裁けない状態になりました。

なぜ
ハリスとの交渉の結果、大老の井伊直弼は朝廷の許可を得ないまま1858年に日米修好通商条約を結びました。この条約は、外国人に領事裁判権を認め、日本に関税自主権がないなど、日本に不利な不平等条約でした。同じような条約をイギリス・フランス・ロシア・オランダとも結びました(安政の五か国条約)。これらの改正が明治政府の大きな課題になりました。

ひっかけ注意

・「関税自主権」…輸入品にかける関税の率を自国で決める権利。日本はこれを持たず、1911年に完全に回復した。
・「最恵国待遇」…他国に与えたより良い条件を、条約の相手国にも自動的に与える約束。1854年の日米和親条約から日本側だけが与えた。
・「租借権」…他国の領土の一部を期限付きで借りて支配する権利。1898年前後に列強が清から得た(ドイツの膠州湾など)。
問42-6・標準

日米修好通商条約で、日本に「関税自主権がない」とされたことの意味として最も適当なものはどれか。

  • ①国内の商人にかける税の率を日本だけで決められない
  • ②輸入品にかける税の率を日本だけで決められない
  • ③外国の商人が日本国内を自由に旅行して商売できる
  • ④日本で罪を犯した外国人を日本の法で裁けない
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正解 ②輸入品にかける税の率を日本だけで決められない
解説
正解は「輸入品にかける税の率を日本だけで決められない」。関税の率は、相手国と話し合って決める(協定関税)ことになりました。

なぜ
関税は、輸入品に税をかけて国内の産業を守ったり、国の収入にしたりするものです。関税自主権がないと、安い外国製品が大量に入ってきても、日本の判断で関税を上げることができません。1866年の改税約書では輸入品の関税がさらに引き下げられ、綿織物などの輸入が増えました。関税自主権は1911年、小村寿太郎外相のときに完全に回復しました。

ひっかけ注意

・「国内の商人にかける税の率を日本だけで決められない」…条約が縛ったのは輸出入品にかける関税だけ。1873年からの地租(地価の3%)など国内の税は日本が決めた。
・「外国の商人が日本国内を自由に旅行して商売できる」…外国人の行動範囲は開港地の周り(およそ10里以内)に限られ、内地を自由に旅行できなかった。
・「日本で罪を犯した外国人を日本の法で裁けない」…これは領事裁判権の意味。1894年の日英通商航海条約で撤廃が決まり、1899年に実現した。
問52-6・基礎

日米修好通商条約に基づいて開かれた港のうち、幕末の日本の貿易額の大部分を占めた港はどれか。

  • ①長崎
  • ②箱館
  • ③横浜
  • ④新潟
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正解 ③横浜
解説
正解は「横浜」。幕末の貿易額の大部分を横浜が占めました。

なぜ
日米修好通商条約では、神奈川・長崎・箱館・新潟・兵庫の5港を開くことが決められました。実際には神奈川の代わりに横浜が開かれ、1859年から長崎・箱館とともに貿易が始まりました。横浜は大消費地の江戸に近く、生糸の産地である関東甲信地方からも運びやすかったため、最大の貿易港になりました。一方、和親条約で開かれた下田は、横浜の開港に伴い閉じられました。

ひっかけ注意

・「長崎」…江戸時代を通じてオランダ・中国と貿易した港。1859年に欧米との貿易港になったが、取引額は横浜より少なかった。
・「箱館」…1854年の日米和親条約で開かれ、1859年から貿易港にもなった北海道の港。
・「新潟」…通商条約で開港が決まった日本海側の港。実際の開港は明治に入った1869年で、貿易額は小さかった。
問62-6・基礎

開国直後(1860年代)の日本にとって、最大の貿易相手国はどこか。

  • ①アメリカ
  • ②フランス
  • ③オランダ
  • ④イギリス
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正解 ④イギリス
解説
正解は「イギリス」。「世界の工場」として最も力のある国でした。

なぜ
日本の開国を最初に求めたのはアメリカでしたが、アメリカは1861年から南北戦争で国内が混乱し、アジアとの貿易が振るいませんでした。一方イギリスは、工業製品を世界中に売り、香港や上海を拠点にアジアの貿易を広げていました。そのため、日本の貿易もイギリスが中心になりました。

ひっかけ注意

・「アメリカ」…1853年にペリーを送って開国させた国。1861〜65年の南北戦争で、アジアとの貿易が後退した。
・「フランス」…幕府に近づき、1860年代に軍制の改革などを支援した。イギリスは薩摩藩・長州藩に近づいた。
・「オランダ」…江戸時代に長崎の出島で貿易を続けた唯一のヨーロッパの国。開国後の貿易では大きな地位を占めなかった。
問72-6・標準

開国直後の日本の輸出品について、輸出額の第1位と第2位の組合せとして正しいものはどれか。

  • ①第1位-生糸 第2位-茶
  • ②第1位-茶 第2位-生糸
  • ③第1位-生糸 第2位-綿織物
  • ④第1位-綿織物 第2位-茶
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正解 ①第1位-生糸 第2位-茶
解説
正解は「第1位-生糸 第2位-茶」。生糸が輸出の大部分を占め、茶がそれに続きました。

なぜ
当時のヨーロッパでは蚕の病気が広がり、絹の原料の生糸が不足していました。そのため日本の生糸が大量に買い付けられ、生糸は明治時代を通じて日本の最大の輸出品になりました。茶は主にアメリカへ輸出されました。一方、輸入品は毛織物や綿織物などの工業製品が中心でした。急な輸出の増加で国内の生糸が不足して値段が上がり、物価の上昇が人々の生活を苦しめました。

ひっかけ注意

・「第1位-茶 第2位-生糸」…順位が逆。茶は生糸に次ぐ輸出品で、1860年代から主にアメリカへ送られた。
・「第1位-生糸 第2位-綿織物」…綿織物は輸入品。1860年代にイギリスの機械製の安い綿織物が入り、国内の綿作や綿織物業は打撃を受けた。
・「第1位-綿織物 第2位-茶」…綿織物は輸入品で、毛織物とともに開港後の輸入の大きな割合を占めた。茶は1860年代に生糸に次ぐ第2位の輸出品だった。
問82-6・基礎

1871年、明治政府が藩を廃止して府と県を置き、中央から府知事・県令を送って治めさせた改革はどれか。

  • ①版籍奉還
  • ②廃藩置県
  • ③地租改正
  • ④学制
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正解 ②廃藩置県
解説
正解は「廃藩置県」。これにより、全国を政府が直接治める中央集権の仕組みが整いました。

なぜ
1869年の版籍奉還で、大名は土地(版)と人民(籍)を天皇に返しましたが、元の藩主がそのまま知藩事として藩を治めていました。そこで政府は1871年に藩を廃止して府県を置き、中央から役人を派遣しました。この後、学制・徴兵令・地租改正が進み、教育・兵役・税を通じて人々が「国民」としてまとめられていきました。

ひっかけ注意

・「版籍奉還」…1869年。大名が土地と人民を天皇に返したが、元の藩主が知藩事として残った。
・「地租改正」…1873年から。土地の所有者に地価の3%を現金で納めさせ、国の収入を安定させた。
・「学制」…1872年に定めた学校制度。6歳以上の男女が小学校で学ぶことをめざした。1873年の徴兵令は満20歳の男子に兵役を課した。
問92-6・標準

次のⅠ〜Ⅲについて、古い順に正しく並べたものを選べ。
Ⅰ 岩倉具視らの使節団が欧米に向けて出発した。
Ⅱ 大日本帝国憲法が発布された。
Ⅲ 満20歳の男子に兵役の義務を課す徴兵令が出された。

  • ①Ⅲ→Ⅰ→Ⅱ
  • ②Ⅰ→Ⅱ→Ⅲ
  • ③Ⅰ→Ⅲ→Ⅱ
  • ④Ⅲ→Ⅱ→Ⅰ
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正解 ③Ⅰ→Ⅲ→Ⅱ
解説
正解は「Ⅰ→Ⅲ→Ⅱ」。1871年→1873年→1889年の順です。

なぜ
廃藩置県の後の1871年、岩倉具視を大使とし、大久保利通・木戸孝允らを加えた使節団が欧米へ出発しました。条約改正の予備交渉は成功しませんでしたが、欧米の政治や産業を見学しました。留守の政府は1873年に徴兵令を出し、国民による軍隊を作りました。その後、議会の開設を求める動きも高まり、1889年に大日本帝国憲法が発布されて、日本はアジアで最初期の立憲国家になりました。

ひっかけ注意

・Ⅰ「岩倉使節団」…1871年に出発し、1873年に帰国。津田梅子ら女子留学生も同行した。
・Ⅱ「大日本帝国憲法」…1889年に発布。ドイツ(プロイセン)の憲法を参考にした。
・Ⅲ「徴兵令」…1873年。士族に代わり、国民全体から兵士を集める仕組みを作った。
問102-6・標準

1873年から始まった地租改正の内容として、最も適当なものはどれか。

  • ①耕作者に収穫高に応じた年貢を米で納めさせた
  • ②土地の所有者に収穫高の5割を米で納めさせた
  • ③耕作者に地価の3%を現金で納めさせた
  • ④土地の所有者に地価の3%を現金で納めさせた
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正解 ④土地の所有者に地価の3%を現金で納めさせた
解説
正解は「土地の所有者に地価の3%を現金で納めさせた」。豊作・不作に左右されず、税の収入を安定させるためです。

なぜ
江戸時代の年貢は、収穫高を基準に米で納めるのが基本で、収入が天候に左右されました。明治政府は土地の所有者に地券を発行して土地の値段(地価)を決め、その3%を現金で納めさせました。負担が重いとして各地で反対の一揆が起き、1877年に税率は2.5%に下げられました。

ひっかけ注意

・「耕作者に収穫高に応じた年貢を米で納めさせた」…江戸時代の年貢の仕組み。地租改正で、納める人は土地の所有者、基準は地価、納め方は現金になった。
・「土地の所有者に収穫高の5割を米で納めさせた」…江戸時代に「五公五民」などと呼ばれた年貢の重さに近い。地租は地価の3%(1877年から2.5%)。
・「耕作者に地価の3%を現金で納めさせた」…納める人が誤り。1872年から地券を受けた土地の所有者(地主・自作農)が納めた。小作人は地主に小作料を米などの現物で納め続けた。

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