1935年、貴族院で天皇機関説が攻撃されて大きな問題となる中、岡田啓介内閣が天皇機関説を否定し、天皇が統治権の主体であると表明した声明はどれか。
- ①東亜新秩序声明
- ②戊申詔書
- ③国体明徴声明
- ④教育勅語
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正解は「国体明徴声明」。1935年に岡田啓介内閣が出しました。
なぜ
天皇機関説は、明治憲法の仕組みを説明する学説として広く認められていました。しかし1935年、貴族院で軍人出身の議員が美濃部達吉の学説を天皇への反逆だと攻撃し、軍部や右翼、立憲政友会の一部もこれに加わりました。美濃部の著書は発売禁止とされ、美濃部は貴族院議員を辞めました。政府は2度にわたって声明を出し、天皇機関説を否定しました。政党内閣を支えた学説が否定されたことで、政党政治の復活はいっそう遠のきました。
ひっかけ注意
・「東亜新秩序声明」…1938年11月に近衛文麿首相が出した、日本・満州・中国の連帯による新しい秩序を作ることを戦争の目的とした声明(第2次近衛声明)。
・「戊申詔書」…1908年、日露戦争後の社会の引き締めのため、勤勉と節約を国民に求めた天皇の言葉。
・「教育勅語」…1890年に出された、忠君愛国などを教育の基本とした天皇の言葉。