共通テスト 歴史総合,日本史探究・6-15

日中戦争と太平洋戦争の一問一答

共通テスト「歴史総合,日本史探究」の「近代」から、日中戦争と太平洋戦争に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問16-15・標準

1935年、貴族院で天皇機関説が攻撃されて大きな問題となる中、岡田啓介内閣が天皇機関説を否定し、天皇が統治権の主体であると表明した声明はどれか。

  • ①東亜新秩序声明
  • ②戊申詔書
  • ③国体明徴声明
  • ④教育勅語
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正解 ③国体明徴声明
解説
正解は「国体明徴声明」。1935年に岡田啓介内閣が出しました。

なぜ
天皇機関説は、明治憲法の仕組みを説明する学説として広く認められていました。しかし1935年、貴族院で軍人出身の議員が美濃部達吉の学説を天皇への反逆だと攻撃し、軍部や右翼、立憲政友会の一部もこれに加わりました。美濃部の著書は発売禁止とされ、美濃部は貴族院議員を辞めました。政府は2度にわたって声明を出し、天皇機関説を否定しました。政党内閣を支えた学説が否定されたことで、政党政治の復活はいっそう遠のきました。

ひっかけ注意

・「東亜新秩序声明」…1938年11月に近衛文麿首相が出した、日本・満州・中国の連帯による新しい秩序を作ることを戦争の目的とした声明(第2次近衛声明)。
・「戊申詔書」…1908年、日露戦争後の社会の引き締めのため、勤勉と節約を国民に求めた天皇の言葉。
・「教育勅語」…1890年に出された、忠君愛国などを教育の基本とした天皇の言葉。
問26-15・基礎

1936年2月、陸軍の急進的な青年将校が約1,400人の兵を率いて首相官邸などを襲い、内大臣の斎藤実や大蔵大臣の高橋是清らを殺害した事件はどれか。

  • ①五・一五事件
  • ②血盟団事件
  • ③虎の門事件
  • ④二・二六事件
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正解 ④二・二六事件
解説
正解は「二・二六事件」。1936年2月26日に起こりました。

なぜ
陸軍の中では、天皇中心の国家の改造を目指して直接行動も辞さない皇道派と、軍の統制のもとで総力戦の体制を作ろうとする統制派が対立していました。皇道派の影響を受けた青年将校らは、政府の中心人物を殺害して首都の中心部を占拠しました。天皇は反乱軍の鎮圧を強く求め、事件は戒厳令のもとで鎮圧されました。この後、統制派が陸軍の主導権を握り、軍部の政治への発言力はさらに強まりました。

ひっかけ注意

・「五・一五事件」…1932年、海軍の青年将校らが犬養毅首相を暗殺した事件。政党内閣の時代が終わった。
・「血盟団事件」…1932年、右翼の団体が「一人一殺」を唱え、前大蔵大臣の井上準之助と三井の団琢磨を暗殺した事件。
・「虎の門事件」…1923年、摂政の裕仁親王(のちの昭和天皇)が狙撃された事件。第2次山本権兵衛内閣が総辞職した。
問36-15・標準

二・二六事件の後、広田弘毅内閣が復活させ、軍が大臣を出さないことで内閣の成立や存続を左右できるようにした制度はどれか。

  • ①軍部大臣現役武官制
  • ②統帥権の独立
  • ③文官任用令の改正
  • ④国家総動員法
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正解 ①軍部大臣現役武官制
解説
正解は「軍部大臣現役武官制」。陸軍・海軍の大臣を現役の大将・中将に限る制度で、1936年に復活しました。

なぜ
この制度は1900年に第2次山県有朋内閣が定め、1913年に山本権兵衛内閣が予備役・後備役にも広げて緩めていました。二・二六事件の後に復活すると、軍は大臣を出すことを拒んで、意に沿わない内閣を作らせないことができるようになりました。実際に1937年には、陸軍の反対で宇垣一成が首相になれませんでした(宇垣内閣の流産)。軍部の政治的な発言力を保証する手段として使われたのです。

ひっかけ注意

・「統帥権の独立」…軍の作戦や指揮(統帥権)は天皇が直接持ち、内閣から独立しているとする考え方。1878年の参謀本部の設置に始まり、大日本帝国憲法第11条が根拠とされた。
・「文官任用令の改正」…1899年に第2次山県有朋内閣が行い、政党員が高い地位の官僚になりにくくした。1913年に山本権兵衛内閣が緩めた。
・「国家総動員法」…1938年に第1次近衛文麿内閣のもとで作られた、議会の承認なしに人や物資を戦争に動員できるようにした法律。
問46-15・基礎

1937年7月、北京郊外で日中両軍が衝突し、日中戦争の始まりとなった事件はどれか。

  • ①柳条湖事件
  • ②盧溝橋事件
  • ③済南事件
  • ④西安事件
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正解 ②盧溝橋事件
解説
正解は「盧溝橋事件」。1937年7月7日に北京郊外で起こりました。

なぜ
満州国の成立後、日本は中国の華北にも勢力を広げようとしていました。盧溝橋事件の後、第1次近衛文麿内閣は兵を増やし、戦いは中国全土に広がりました(日中戦争、当時は支那事変・日華事変と呼んだ)。中国では、国民党と共産党が協力して日本と戦う体制(第2次国共合作)ができました。日本軍は1937年12月に首都の南京を占領し、その際に捕虜や一般の住民を殺害する事件(南京事件)を起こしました。戦争は長期化していきました。

ひっかけ注意

・「柳条湖事件」…1931年、関東軍が奉天郊外で南満州鉄道の線路を爆破した事件。満州事変のきっかけとなった。
・「済南事件」…1928年、田中義一内閣の山東出兵の際に、日本軍と中国国民党の軍が山東省の済南で衝突した事件。
・「西安事件」…1936年、張学良が蔣介石を監禁し、共産党との内戦をやめて日本と戦うよう求めた事件。
問56-15・標準

日中戦争の中で、近衛文麿内閣が国民政府を交渉の相手としないと声明した後、日本が働きかけて1940年に南京に新しい政府を作らせた人物は誰か。

  • ①蔣介石
  • ②張学良
  • ③汪兆銘
  • ④毛沢東
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正解 ③汪兆銘
解説
正解は「汪兆銘」。国民党の有力者でしたが、重慶を脱出し、1940年に南京に新しい国民政府を作りました。

なぜ
1938年1月、近衛首相は「国民政府を対手とせず」と声明し(第1次近衛声明)、蔣介石の政府との和平の道を自ら閉ざしました。同年11月には、戦争の目的を東亜新秩序の建設にあるとしました(第2次近衛声明)。日本は国民政府の中の和平派の汪兆銘に働きかけ、日本の言うことを聞く政府を作らせました。しかし重慶に移った蔣介石の国民政府はアメリカ・イギリスなどの援助を受けて抵抗を続け、戦争は終わりませんでした。

ひっかけ注意

・「蔣介石」…国民政府の指導者。1937年12月に南京が占領された後、内陸の重慶に首都を移して抗戦を続けた。
・「張学良」…張作霖の子。1936年の西安事件で蔣介石を監禁し、共産党と協力して日本と戦うよう迫った。
・「毛沢東」…中国共産党の指導者。日中戦争では国民党と協力して戦い、1949年に中華人民共和国を建てた。
問66-15・基礎

1938年、第1次近衛文麿内閣のもとで制定され、政府が議会の承認なしに、勅令によって人や物資を戦争のために動員できるようにした法律はどれか。

  • ①国民徴用令
  • ②治安維持法
  • ③重要産業統制法
  • ④国家総動員法
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正解 ④国家総動員法
解説
正解は「国家総動員法」。1938年に制定されました。

なぜ
日中戦争が長引くと、政府は国の経済と国民の生活のすべてを戦争に向ける総力戦の体制を作ろうとしました。1937年には戦時の統制経済を進める企画院が作られました。国家総動員法によって、政府は議会を通さずに、物資の生産や配分、物の値段、労働者の配置などを命令できるようになりました。1939年にはこの法律に基づいて国民徴用令が出され、一般の国民を軍需工場などで働かせるようになりました。議会の力は大きく弱まりました。

ひっかけ注意

・「国民徴用令」…1939年、国家総動員法に基づいて出された勅令。国民を強制的に軍需工場などの仕事に就かせた。
・「治安維持法」…1925年に制定された、国体の変革や私有財産制度の否認を目指す結社を取り締まった法律。
・「重要産業統制法」…1931年に制定された、重要な産業でカルテルを作ることを認めた法律。
問76-15・基礎

1940年、近衛文麿を中心とする新体制運動の中で各政党が解散し、首相を総裁として、国民を戦争に協力させるために作られた全国的な組織はどれか。

  • ①大政翼賛会
  • ②産業報国会
  • ③翼賛政治会
  • ④隣組
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正解 ①大政翼賛会
解説
正解は「大政翼賛会」。1940年10月に発足し、総裁は首相が兼ねました。

なぜ
ヨーロッパでドイツが勢力を広げると、日本でもドイツのような強い指導体制を作ろうとする新体制運動が起こりました。立憲政友会・立憲民政党などの政党は自ら解散し、大政翼賛会に合流しました。大政翼賛会は、部落会・町内会や、その下の隣組を通じて、国民の生活のすみずみまで戦争への協力を求めました。同じ1940年には、労働組合も解散させられて大日本産業報国会が作られました。こうして議会や政党は、戦争を進める機関に協力する存在となりました。

ひっかけ注意

・「産業報国会」…工場などごとに経営者と労働者で作らせ、戦争への協力を進めた組織。1940年には全国組織の大日本産業報国会ができ、労働組合はなくなった。
・「翼賛政治会」…1942年の翼賛選挙の後に作られた、議員による政治の団体。政府に協力した。
・「隣組」…町内会・部落会の下に作られた、5〜10戸ほどの近所の組織。配給や防空などを担った。
問86-15・標準

日中戦争から太平洋戦争にかけての国民の暮らしと植民地の政策について述べた文として正しいものはどれか。

  • ①米は自由に売買され、配給制は戦争末期まで行われなかった。
  • ②朝鮮で、日本式の氏を名乗らせる創氏改名が進められていった。
  • ③労働組合が強化され、労働者の権利を守る運動が盛んになった。
  • ④中学生以上の学生は、戦争中も工場での勤労動員を免除された。
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正解 ②朝鮮で、日本式の氏を名乗らせる創氏改名が進められていった。
解説
正解は「朝鮮で、日本式の氏を名乗らせる創氏改名が進められていった。」です。1940年から進められました。

なぜ
戦争が長引くと、日本は植民地の朝鮮や台湾の人々を戦争に動員するため、日本語の使用や神社への参拝を強いるなどの皇民化政策を進めました。朝鮮では創氏改名が進められ、のちには朝鮮や台湾にも徴兵制が敷かれました。国内では物資が不足し、砂糖やマッチの切符制や、1941年からの米の配給制など、生活は厳しく統制されました。

ひっかけ注意

・「米は自由に売買され、配給制は戦争末期まで行われなかった。」…実際は、1940年に砂糖やマッチの切符制が、1941年には大都市で米の配給制が始まった。
・「労働組合が強化され、労働者の権利を守る運動が盛んになった。」…実際は逆で、1940年に労働組合は解散させられ、大日本産業報国会に組み込まれた。
・「中学生以上の学生は、戦争中も工場での勤労動員を免除された。」…実際は逆で、1944年ごろから中学生や女学生も工場などに動員された(勤労動員)。1943年には学生も軍に召集された(学徒出陣)。
問96-15・標準

太平洋戦争の前の動きに関する次のⅠ〜Ⅲについて、古い順に正しく並べたものを選べ。
Ⅰ 日本軍が、フランス領インドシナの南部に進駐した。
Ⅱ 日本がソ連と、互いに中立を守ることを約束する条約を結んだ。
Ⅲ 日本軍が、フランス領インドシナの北部に進駐した。

  • ①Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ
  • ②Ⅲ→Ⅰ→Ⅱ
  • ③Ⅲ→Ⅱ→Ⅰ
  • ④Ⅰ→Ⅱ→Ⅲ
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正解 ③Ⅲ→Ⅱ→Ⅰ
解説
正解は「Ⅲ→Ⅱ→Ⅰ」。北部仏印進駐(1940年9月)→日ソ中立条約(1941年4月)→南部仏印進駐(1941年7月)の順です。

なぜ
日本は、蔣介石の政府への援助の道(援蔣ルート)を断ち、石油などの資源を得るため、南方に進もうとしました(南進)。1940年9月に北部仏印に進駐し、同じ月に日独伊三国同盟を結びました。1941年4月には北の安全を確保するため日ソ中立条約を結び、7月には南部仏印に進駐しました。アメリカは在米日本資産の凍結や石油の輸出禁止で応じ、日米交渉は行き詰まりました。10月に東条英機内閣が成立し、12月8日、日本はハワイの真珠湾を攻撃し、イギリス領マレー半島に上陸して、太平洋戦争が始まりました。

ひっかけ注意

・Ⅰ…1941年7月。アメリカは対日石油輸出の禁止で応じた。
・Ⅱ…1941年4月。松岡洋右外相がモスクワで結んだ日ソ中立条約。
・Ⅲ…1940年9月。同じ月に日独伊三国同盟が結ばれた。
問106-15・基礎

1942年6月、日本の海軍が主力の航空母艦4隻を失って大敗し、太平洋戦争の戦局が転換するきっかけとなった海戦はどれか。

  • ①マリアナ沖海戦
  • ②日本海海戦
  • ③レイテ沖海戦
  • ④ミッドウェー海戦
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正解 ④ミッドウェー海戦
解説
正解は「ミッドウェー海戦」。1942年6月の海戦で、ここから日本は守勢に回りました。

なぜ
開戦から半年ほどで、日本は東南アジアや太平洋の広い地域を占領し、「大東亜共栄圏」の建設を唱えました。しかしミッドウェー海戦で大敗し、その後はアメリカ軍の反攻が続きました。1944年にサイパン島が陥落すると本土への空襲が激しくなり、都市の子どもの学童疎開が進められました。1945年には沖縄戦で多くの住民が犠牲となり、8月6日に広島、9日に長崎に原子爆弾が投下され、8日にはソ連が参戦しました。日本は8月14日にポツダム宣言の受諾を決め、15日に天皇のラジオ放送で国民に知らされました。

ひっかけ注意

・「マリアナ沖海戦」…1944年6月、サイパン島をめぐる戦いで、日本の海軍が多くの航空母艦と航空機を失った海戦。
・「日本海海戦」…1905年、日露戦争で東郷平八郎の連合艦隊がロシアのバルチック艦隊を破った海戦。
・「レイテ沖海戦」…1944年10月、フィリピンのレイテ島をめぐる海戦。日本の海軍は大きな損害を受け、初めて特攻隊が出撃した。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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