共通テスト 歴史総合,日本史探究・6-2

明治維新と中央集権化の一問一答

共通テスト「歴史総合,日本史探究」の「近代」から、明治維新と中央集権化に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問16-2・基礎

1868年、明治天皇が神々に誓う形で示した新政府の基本方針で、会議を開いて広く意見を聞き政治を決めることや、知識を世界に求めることなどを掲げたものはどれか。

  • ①五箇条の誓文
  • ②五榜の掲示
  • ③政体書
  • ④大日本帝国憲法
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正解 ①五箇条の誓文
解説
正解は「五箇条の誓文」。1868年3月に出された新政府の基本方針です。

なぜ
戊辰戦争が続く中、新政府は、国内の大名や公家、外国に向けて、これからの政治の方向を示す必要がありました。誓文では、広く会議を開いて多くの人の意見(公議世論)で政治を決めること、身分の上下が心を一つにすること、古い悪い習慣をやめること、世界に知識を求めて国の基礎を固めることなどを掲げました。この「会議を開く」という考え方は、のちに自由民権運動が議会の開設を求める根拠の一つにもなりました。

ひっかけ注意

・「五榜の掲示」…五箇条の誓文の翌日に民衆向けに掲げた5枚の高札。キリスト教の禁止など、旧幕府の政策を引き継いだ。
・「政体書」…1868年閏4月に出された、新政府の組織を定めたもの。太政官に権力を集め、三権分立の形を取り入れた。
・「大日本帝国憲法」…1889年に発布された憲法。天皇が定めて国民に与える欽定憲法で、天皇が統治権を持つと定めた。
問26-2・標準

五箇条の誓文が出された翌日、新政府が民衆に向けて掲げた5枚の高札で、徒党や強訴の禁止、キリスト教の禁止など、旧幕府の民衆への政策を引き継いだものはどれか。

  • ①政体書
  • ②五榜の掲示
  • ③王政復古の大号令
  • ④人返しの法
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正解 ②五榜の掲示
解説
正解は「五榜の掲示」。1868年3月、五箇条の誓文の翌日に掲げられました。

なぜ
五箇条の誓文は大名や公家に向けた新しい方針でしたが、民衆に向けた五榜の掲示は、儒教の道徳を守ることや、集団で訴えることの禁止、キリスト教の禁止など、江戸時代の民衆への決まりをほぼそのまま引き継ぎました。新政府は、民衆の暮らしの秩序を急に変えることは避けたのです。キリスト教の禁止は欧米諸国から強く抗議され、1873年に高札が撤去されて、キリスト教は事実上認められました。

ひっかけ注意

・「政体書」…1868年閏4月に出された、太政官を中心とする新政府の組織を定めたもの。民衆向けの高札ではない。
・「王政復古の大号令」…1867年12月に出された、幕府を廃止して天皇中心の新政府を作ると宣言したもの。
・「人返しの法」…1843年、天保の改革で、江戸に出ていた農民を強制的に村へ帰らせた法令。
問36-2・標準

1868年閏4月に出され、太政官に国家の権力を集め、アメリカの制度などにならって立法・行政・司法の三権分立の形を取り入れて、新政府の組織を定めたものはどれか。

  • ①五箇条の誓文
  • ②五榜の掲示
  • ③政体書
  • ④一世一元の制
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正解 ③政体書
解説
正解は「政体書」。新政府の組織の大枠を定めたものです。

なぜ
新政府は初め、総裁・議定・参与の三職を置いていましたが、本格的な政府の仕組みが必要でした。政体書は、五箇条の誓文の方針に沿って、太政官に権力を集めつつ、その中を立法・行政・司法に分ける形を取りました。ただし、実際には三権の分け方は形だけで、太政官の権限が強いものでした。太政官を中心とする仕組みは、改正を重ねながら、1885年に内閣制度ができるまで続きました。

ひっかけ注意

・「五箇条の誓文」…1868年3月に天皇が神々に誓う形で示した、新政府の基本方針。政府の組織を定めたものではない。
・「五榜の掲示」…五箇条の誓文の翌日に民衆に向けて掲げた5枚の高札。キリスト教を禁じ、1873年に撤去された。
・「一世一元の制」…1868年9月、明治と改元したときに、天皇1代の間は元号を1つに限ると定めた制度。
問46-2・基礎

1868年、元号を明治と改めたときに定められた、天皇1代の間は元号を1つに限る制度はどれか。

  • ①四民平等
  • ②太陽暦の採用
  • ③五榜の掲示
  • ④一世一元の制
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正解 ④一世一元の制
解説
正解は「一世一元の制」。1868年9月に定められました。

なぜ
それまでの元号は、天災や吉凶などをきっかけに、1人の天皇の間でも何度も変えられていました。新政府は、天皇を中心とする新しい国家の姿を示すため、天皇1代につき元号を1つとしました。同じ1868年には江戸を東京と改め、翌1869年には天皇が東京に移って、東京が事実上の首都となりました。天皇の権威のもとに国家をまとめる仕組みが、少しずつ整えられていきました。

ひっかけ注意

・「四民平等」…士農工商の身分制度を改め、華族・士族・平民とし、平民にも名字や職業選択の自由などを認めた改革。1870年代初めに進められた。
・「太陽暦の採用」…1872年(明治5年)11月に発表され、明治5年12月3日を明治6年(1873年)1月1日として、太陰太陽暦から太陽暦に切り替えた改革。
・「五榜の掲示」…1868年3月に民衆向けに掲げた5枚の高札。キリスト教の禁止などを示した。
問56-2・基礎

1869年、薩摩・長州・土佐・肥前の藩主が先に願い出て、全国の藩主が領地(版)と領民(籍)を天皇に返した改革はどれか。

  • ①版籍奉還
  • ②大政奉還
  • ③廃藩置県
  • ④秩禄処分
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正解 ①版籍奉還
解説
正解は「版籍奉還」。1869年に行われました。

なぜ
新政府は、天皇のもとに全国の土地と人々を集める中央集権の国家を目指しました。そこで、まず有力な4藩の藩主に、領地と領民を天皇に返すことを願い出させ、他の藩主もこれに続きました。ただし、旧藩主はそのまま知藩事(藩を治める役人)に任じられたため、藩の実際の支配はほとんど変わりませんでした。この課題を解決したのが、1871年の廃藩置県です。

ひっかけ注意

・「大政奉還」…1867年10月、15代将軍徳川慶喜が政権を朝廷に返した出来事。藩主が領地を返したものではない。
・「廃藩置県」…1871年、藩を廃止して府と県を置き、知藩事を辞めさせて中央から府知事・県令を送った改革。
・「秩禄処分」…1876年、華族・士族に支給していた家禄などを廃止し、代わりに金禄公債証書を与えた改革。
問66-2・標準
次の表は、1871年の廃藩置県の後に改められた太政官の仕組み(三院制)をまとめたものである。表中のア〜ウに当てはまる機関の組合せとして正しいものを選べ。
機関構成・役割
ア太政大臣・左大臣・右大臣と参議で構成される最高機関
イ議員が法律や制度について審議する機関
ウ各省の長官・次官が集まり、行政の連絡や調整を行う機関
  • ①ア-正院 イ-右院 ウ-左院
  • ②ア-正院 イ-左院 ウ-右院
  • ③ア-左院 イ-正院 ウ-右院
  • ④ア-正院 イ-元老院 ウ-右院
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正解 ②ア-正院 イ-左院 ウ-右院
解説
正解は「ア-正院 イ-左院 ウ-右院」。左院は法律や制度を審議する立法の諮問機関でした。

なぜ
廃藩置県で全国を直接治めることになった新政府は、1871年に太政官の仕組みを改め、正院・左院・右院の三院を置きました。正院は政治の重要な決定を行う最高機関、左院は立法を審議する機関、右院は行政を調整する機関でした。政府の重要な役職は、倒幕の中心だった薩摩・長州・土佐・肥前の出身者が多く占め、のちに藩閥政府と呼ばれました。

ひっかけ注意

・「ア-正院 イ-右院 ウ-左院」…イとウが逆。法律や制度を審議したのが左院である一方、各省の長官・次官が集まったのが右院である。
・「ア-左院 イ-正院 ウ-右院」…アとイが逆。太政大臣・左右大臣・参議で構成された最高機関は1871年からの正院で、左院は立法を審議する機関である。
・「ア-正院 イ-元老院 ウ-右院」…イが誤り。元老院は1875年の大阪会議の後に、左院に代わって置かれた立法の諮問機関で、1871年の三院制の一つではない。
問76-2・基礎

明治政府の身分制度の改革で、旧藩主や公家は華族、武士は士族とされた。百姓や町人などは何とされたか。

  • ①臣民
  • ②良民
  • ③平民
  • ④庶人
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正解 ③平民
解説
正解は「平民」。百姓・町人などは平民とされました(四民平等)。

なぜ
新政府は、江戸時代の身分制度を改めました。平民にも名字を名乗ること(1870年)、華族・士族との結婚、職業や住む所を自由に選ぶことを認めました。1871年には、えた・ひにんなどの呼び名を廃止し、身分・職業を平民と同じとする布告(いわゆる解放令)も出しました。しかし、結婚や就職などでの差別は社会に根強く残り、その後も長く続く課題になりました。

ひっかけ注意

・「臣民」…1889年の大日本帝国憲法で使われた、天皇に従う国民を指す言葉。身分の呼び名ではない。
・「良民」…古代の律令制度(8世紀)で、賤民と区別された一般の人々を指した言葉。明治の身分の呼び名ではない。
・「庶人」…古代の中国や日本で、官職のない一般の人々を指して使われた言葉。明治の身分制度の呼び名ではない。
問86-2・標準

1873年に出された徴兵令について述べた文として正しいものはどれか。

  • ①満20歳の男女に兵役を課し、士族だけが兵役を免除された。
  • ②士族だけを集めて軍隊を作り、平民には兵役を課さなかった。
  • ③満25歳以上の男性に兵役を課し、免除の規定は設けなかった。
  • ④満20歳の男性に兵役を課したが、戸主などは兵役を免れた。
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正解 ④満20歳の男性に兵役を課したが、戸主などは兵役を免れた。
解説
正解は「満20歳の男性に兵役を課したが、戸主などは兵役を免れた。」です。

なぜ
新政府は、士族だけに頼らず、国民から兵を集めて近代的な軍隊を作ろうとしました(国民皆兵)。長州藩出身の大村益次郎が構想し、山県有朋が実現させました。満20歳の男性を検査して、3年間の兵役を課しました。ただし、一家の主人である戸主やその跡継ぎ、官吏や学生、代人料(270円)を納めた者などは免除されました。そのため実際に兵役に就いたのは、農家の次男・三男などが中心でした。働き手を取られることに反発して、各地で血税一揆も起こりました。

ひっかけ注意

・「満20歳の男女に兵役を課し、士族だけが兵役を免除された。」…兵役は男性だけで、士族も平民も区別なく対象になった。士族が武士の特権を失う改革でもあった。
・「士族だけを集めて軍隊を作り、平民には兵役を課さなかった。」…徴兵令は身分に関係なく国民から兵を集める制度。武士だけが戦う江戸時代の仕組みを改め、満20歳の男性を対象とした。
・「満25歳以上の男性に兵役を課し、免除の規定は設けなかった。」…対象は満20歳の男性で、戸主や代人料を納めた者などの免除の規定が多くあった。満25歳以上は1890年の最初の衆議院議員選挙の選挙権の年齢。
問96-2・基礎

1876年、明治政府が華族・士族に支給していた家禄や賞典禄を廃止し、その代わりに金禄公債証書を与えた改革はどれか。

  • ①秩禄処分
  • ②版籍奉還
  • ③地租改正
  • ④廃刀令
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正解 ①秩禄処分
解説
正解は「秩禄処分」。家禄などの支給をやめ、金禄公債証書(一定期間利子を受け取れる証書)を与えました。

なぜ
廃藩置県の後、政府は旧藩に代わって華族・士族に家禄を払い続けていました。その支出は国の財政の大きな負担でした。政府は1873年に家禄を自ら返上する者に一時金を与える制度を設け、1876年に家禄の支給を全面的にやめました。多くの士族は受け取った公債の利子だけでは暮らせず、慣れない商売に手を出して失敗する者も多く出ました(士族の商法)。

ひっかけ注意

・「版籍奉還」…1869年、藩主が領地と領民を天皇に返した改革。旧藩主は知藩事に任じられた。
・「地租改正」…1873年から行われた税の改革。土地の所有者に地券を与え、地価を基準に現金で地租を納めさせた。
・「廃刀令」…秩禄処分と同じ1876年に出された、軍人・警察官などを除いて刀を持ち歩くことを禁じた法令。
問106-2・基礎

1877年、鹿児島の士族らが西郷隆盛を立てて起こした、最大で最後の士族の反乱はどれか。

  • ①佐賀の乱
  • ②西南戦争
  • ③萩の乱
  • ④戊辰戦争
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正解 ②西南戦争
解説
正解は「西南戦争」。1877年に起こった最大の士族の反乱です。

なぜ
廃刀令や秩禄処分で、士族は刀を差す特権と収入を失いました。不満を持つ士族は各地で反乱を起こしました。1873年に征韓論をめぐって政府を去り鹿児島に帰っていた西郷隆盛は、私学校の生徒らに担がれて兵を挙げました。政府は徴兵令で集めた軍隊でこれを鎮圧し、西郷は自害しました。これ以後、政府への反対は武力ではなく、言論による自由民権運動が中心になりました。

ひっかけ注意

・「佐賀の乱」…1874年、征韓論で政府を去った江藤新平が、佐賀の士族を率いて起こした反乱。
・「萩の乱」…1876年、元参議の前原一誠が山口県の萩で起こした士族の反乱。同じ年に熊本の神風連(敬神党)の乱、福岡の秋月の乱も起こった。
・「戊辰戦争」…1868〜69年の新政府軍と旧幕府側の戦争。鳥羽・伏見の戦いに始まり、箱館の五稜郭の戦いで終わった。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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