共通テスト 歴史総合,日本史探究・7-1

占領と戦後改革の一問一答

共通テスト「歴史総合,日本史探究」の「現代」から、占領と戦後改革に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問/解説付き・基本無料

アプリ形式で解く(全1000問) 現代の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問17-1・基礎

1945年から日本を占領した連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の最高司令官はだれか。

  • ①マッカーサー
  • ②ダレス
  • ③ドッジ
  • ④シャウプ
答えと解説を見る
正解 ①マッカーサー
解説
正解は「マッカーサー」。アメリカの陸軍の軍人です。

なぜ
日本はポツダム宣言を受け入れて降伏し、連合国に占領されました。占領は実際にはアメリカ軍が中心となり、東京に置かれたGHQの最高司令官マッカーサーが指令を出しました。日本の政府を残したまま、GHQの指令や勧告を日本政府が実行する間接統治の方法がとられました。

ひっかけ注意

・「ダレス」…アメリカの外交官。1951年のサンフランシスコ平和条約の準備を進め、後に国務長官となった。
・「ドッジ」…アメリカの銀行家。1949年に来日し、インフレを収める経済政策(ドッジ=ライン)を指示した。
・「シャウプ」…アメリカの財政学者。1949年に来日し、直接税を中心とする税制改革を勧告した。
問27-1・標準

連合国による日本の占領の仕組みについて述べた次の文X・Yの正誤の組合せとして正しいものを選べ。
X GHQが日本政府に指令や勧告を出し、日本政府がそれに基づいて政治を行う間接統治の方法がとられた。
Y 占領政策を決める最高の機関は、東京に置かれた対日理事会であった。

  • ①X-正 Y-正
  • ②X-正 Y-誤
  • ③X-誤 Y-正
  • ④X-誤 Y-誤
答えと解説を見る
正解 ②X-正 Y-誤
解説
正解は「X-正 Y-誤」。占領政策の最高機関は、ワシントンに置かれた極東委員会でした。

なぜ
占領政策の基本方針は、連合国11か国(後に13か国)でつくる極東委員会が決め、アメリカ政府を通じてGHQに伝えられました。東京に置かれた対日理事会は、アメリカ・イギリス(イギリス連邦)・中国・ソ連で構成され、GHQに助言する機関でした。実際にはアメリカの意向が強く反映されました。なお、ドイツの占領は米英仏ソが直接統治しました。

ひっかけ注意

・「X-正 Y-正」…Yが誤り。1946年に東京に置かれた対日理事会はGHQの諮問機関で、最高機関はワシントンの極東委員会。
・「X-誤 Y-正」…Xは正しく、Yが誤り。1945年に幣原喜重郎内閣が成立し、GHQの指令のもとで改革を進めた。
・「X-誤 Y-誤」…Xは正しい。ただし沖縄・奄美・小笠原はアメリカ軍が直接統治し、奄美は1953年、小笠原は1968年、沖縄は1972年に日本に返された。
問37-1・基礎

1945年10月にマッカーサーが幣原喜重郎首相に示した五大改革指令に含まれるものはどれか。

  • ①警察予備隊の創設
  • ②単一為替レートの設定
  • ③女性の参政権の付与
  • ④日米安全保障条約の締結
答えと解説を見る
正解 ③女性の参政権の付与
解説
正解は「女性の参政権の付与」。女性の解放は五大改革の一つでした。

なぜ
五大改革指令は、①女性の解放(参政権の付与)、②労働組合の結成の奨励、③教育の自由主義化、④秘密警察など人々を抑圧する制度の撤廃、⑤経済の民主化(財閥・寄生地主制の解体)の五つです。軍国主義を取り除き、日本を民主化することがねらいでした。これを受けて、1945年12月に選挙法が改正され、女性の参政権が実現しました。

ひっかけ注意

・「警察予備隊の創設」…1950年、朝鮮戦争が始まった後にGHQの指示で作られた。占領政策の転換を示す。
・「単一為替レートの設定」…1949年のドッジ=ラインで、1ドル=360円と定められた。
・「日米安全保障条約の締結」…1951年、サンフランシスコ平和条約と同じ日に結ばれた。
問47-1・標準

極東国際軍事裁判(東京裁判)について述べた文として、最も適当なものはどれか。

  • ①昭和天皇が被告として裁かれ、退位するよう判決が出された
  • ②日本人の裁判官だけで審理が行われ、被告は全員無罪となった
  • ③連合国側の戦争中の行為も同じ法廷で裁かれ、処罰された
  • ④戦争指導者がA級戦犯として裁かれ、東条英機らが処刑された
答えと解説を見る
正解 ④戦争指導者がA級戦犯として裁かれ、東条英機らが処刑された
解説
正解は「戦争指導者がA級戦犯として裁かれ、東条英機らが処刑された」。1946年に開廷し、1948年に判決が出ました。

なぜ
連合国は、戦争を計画して始めた指導者の責任を問うため、東京に国際軍事裁判所を設けました。元首相の東条英機ら7人が死刑となりました。また、戦争に協力した政治家・軍人・官僚などは、1946年から公職追放によって公の職から退けられました。裁判については、勝った側だけが裁いたという批判もあります。

ひっかけ注意

・「昭和天皇が被告として裁かれ、退位するよう判決が出された」…昭和天皇は起訴されなかった。占領を円滑に進めるため、天皇の制度は残された。
・「日本人の裁判官だけで審理が行われ、被告は全員無罪となった」…裁判官は連合国の11か国から出された。インドのパール判事は被告全員の無罪を主張したが、判決では全員が有罪となった。
・「連合国側の戦争中の行為も同じ法廷で裁かれ、処罰された」…裁かれたのは日本の指導者だけ。原子爆弾の投下などは裁判の対象とされなかった。
問57-1・標準
次の年表は、占領期に進められた財閥解体の主な動きをまとめたものである。年表中の空欄ア・イに当てはまる法律の組合せとして正しいものを選べ。
年出来事
1946年持株会社整理委員会が作られ、財閥の本社(持株会社)が持っていた株式を一般に売り出す
1947年(ア)が制定され、持株会社やカルテルが禁止され、公正取引委員会が置かれる
1947年(イ)が制定され、巨大な企業の分割が図られる(実際に分割されたのは11社)
  • ①ア-独占禁止法 イ-過度経済力集中排除法
  • ②ア-過度経済力集中排除法 イ-独占禁止法
  • ③ア-独占禁止法 イ-重要産業統制法
  • ④ア-国家総動員法 イ-過度経済力集中排除法
答えと解説を見る
正解 ①ア-独占禁止法 イ-過度経済力集中排除法
解説
正解は「ア-独占禁止法 イ-過度経済力集中排除法」。どちらも1947年に制定された、財閥解体を進める法律です。

なぜ
GHQは、財閥が軍国主義を経済の面から支えたと考え、財閥の解体を進めました。ア:独占禁止法は、持株会社やカルテル(企業どうしの価格などの申し合わせ)を禁止し、公正取引委員会を置きました。イ:過度経済力集中排除法は、巨大企業の分割を図りましたが、冷戦が深まって占領政策が転換したため、実際に分割されたのは11社にとどまりました。

ひっかけ注意

・「ア-過度経済力集中排除法 イ-独占禁止法」…アとイが逆。持株会社やカルテルを禁止したのが独占禁止法である一方、巨大企業の分割を図ったのが過度経済力集中排除法である。
・「ア-独占禁止法 イ-重要産業統制法」…イが誤り。重要産業統制法は1931年に制定され、不況の中で重要な産業のカルテルを認めて生産や価格を調整させた。
・「ア-国家総動員法 イ-過度経済力集中排除法」…アが誤り。国家総動員法は1938年、日中戦争の中で制定され、政府が議会の承認なしに人や物資を戦争に動員できるようにした。
問67-1・基礎

GHQの指示で1946年から行われた農地改革の結果として、最も適当なものはどれか。

  • ①地主の土地が増え、小作人が増えた
  • ②小作地が大きく減り、自作農が増えた
  • ③農地が国有化され、集団農場が作られた
  • ④小作料を米で納める仕組みが続けられた
答えと解説を見る
正解 ②小作地が大きく減り、自作農が増えた
解説
正解は「小作地が大きく減り、自作農が増えた」。地主が土地を貸して小作料を取る寄生地主制が崩れました。

なぜ
1946年の自作農創設特別措置法などで、村に住んでいない不在地主の小作地はすべて、村に住む地主の小作地も一定の面積(北海道以外はおよそ1町歩)を超える分は、国が買い上げて小作人に安く売り渡しました。こうして自分の土地を耕す自作農が大幅に増え、農村の民主化が進みました。

ひっかけ注意

・「地主の土地が増え、小作人が増えた」…農地改革とは逆。1946年からの改革で、地主の土地は国に買い上げられ、小作人の多くが自作農になった。
・「農地が国有化され、集団農場が作られた」…ソ連の農業の集団化(1928年からの五か年計画の時期)のような仕組み。日本の農地改革は個人の所有を広げた。
・「小作料を米で納める仕組みが続けられた」…戦前の小作料は米などの現物で納めるのが普通だったが、1946年からの農地改革では、残った小作地の小作料を現金で納めるようにし、金額も低く抑えられた。
問77-1・基礎

労働時間(1日8時間など)や休日といった労働条件の最低の基準を定めた、1947年制定の法律はどれか。

  • ①労働組合法
  • ②労働関係調整法
  • ③労働基準法
  • ④工場法
答えと解説を見る
正解 ③労働基準法
解説
正解は「労働基準法」。現在も働く人を守る基本の法律です。

なぜ
五大改革指令で労働組合の結成が奨励され、労働者の権利を守る三つの法律(労働三法)が作られました。1945年の労働組合法は労働者が団結して交渉する権利を、1946年の労働関係調整法は労働争議を解決する手続きを、1947年の労働基準法は労働条件の最低基準を定めました。

ひっかけ注意

・「労働組合法」…1945年に制定され、労働者の団結権・団体交渉権・争議権を保障した。現在の法律は1949年に全面的に改められたもの。
・「労働関係調整法」…1946年に制定され、労働委員会による労働争議の調整(あっせん・調停・仲裁)を定めた。
・「工場法」…1911年に制定され、1916年に施行された戦前の法律。少年や女性の労働時間を制限したが、小さな工場には当てはまらなかった。
問87-1・基礎

1945年12月の衆議院議員選挙法の改正と、それに基づいて1946年4月に行われた戦後初の総選挙について述べた文として正しいものはどれか。

  • ①満25歳以上の男女が投票し、日本自由党が第一党となった。
  • ②満20歳以上の男女が投票し、日本社会党が第一党となった。
  • ③満25歳以上の男女が投票し、日本社会党が第一党となった。
  • ④満20歳以上の男女が投票し、日本自由党が第一党となった。
答えと解説を見る
正解 ④満20歳以上の男女が投票し、日本自由党が第一党となった。
解説
正解は「満20歳以上の男女が投票し、日本自由党が第一党となった。」です。女性が初めて国政の選挙で投票しました。

なぜ
五大改革指令の女性の解放を受けて、1945年12月に選挙法が改正されました。女性にも選挙権が認められ、選挙権の年齢は満25歳から満20歳に下がりました。1946年4月の総選挙では、39人の女性議員が当選しました。戦後に活動を再開した政党のうち、鳩山一郎の日本自由党が第一党となりましたが、鳩山が公職追放を受けたため、吉田茂が首相となりました。この選挙で選ばれた議員が、帝国議会で日本国憲法の案を審議しました。

ひっかけ注意

・「満25歳以上の男女が投票し、日本自由党が第一党となった。」…選挙権の年齢が誤り。満25歳以上(男性のみ)は、1925年の普通選挙法で定められた選挙権の年齢。
・「満20歳以上の男女が投票し、日本社会党が第一党となった。」…第一党が誤り。社会党が第一党となったのは翌1947年4月の総選挙で、片山哲内閣が成立した。
・「満25歳以上の男女が投票し、日本社会党が第一党となった。」…年齢も第一党も誤り。満25歳以上の男女は、1945年の改正で定められた衆議院の被選挙権の年齢。
問97-1・標準

戦後の教育改革について述べた次の文X・Yの正誤の組合せとして正しいものを選べ。
X 1947年の教育基本法と学校教育法で、6・3・3・4の学校制度となり、義務教育は9年となった。
Y 1948年に作られた教育委員会の委員は、初めから都道府県知事や市町村長が任命していた。

  • ①X-正 Y-誤
  • ②X-正 Y-正
  • ③X-誤 Y-正
  • ④X-誤 Y-誤
答えと解説を見る
正解 ①X-正 Y-誤
解説
正解は「X-正 Y-誤」。教育委員は、初めは住民の選挙で選ばれました(公選制)。

なぜ
戦前の教育は、教育勅語のもとで国が内容を強く統制していました。戦後は、1947年の教育基本法で民主的な教育の理念を示し、学校教育法で小学校6年・中学校3年・高等学校3年・大学4年の制度を作りました。1948年には、地域の住民が教育を決める仕組みとして、選挙で委員を選ぶ教育委員会が作られました。その後、1956年に首長が委員を任命する仕組みに改められました。

ひっかけ注意

・「X-正 Y-正」…Yが誤り。教育委員の任命制は1956年から。それまでは公選制だった。
・「X-誤 Y-正」…Xは正しく、Yが誤り。教育基本法は2006年に全面的に改正され、現在は新しい法律になっている。
・「X-誤 Y-誤」…Xは正しい。1947年に始まった新しい中学校で、義務教育は小学校と合わせて9年になった。
問107-1・基礎

1947年から、経済の復興のために資金や資材を重点的に配分した傾斜生産方式で、特に重視された産業の組合せはどれか。

  • ①繊維と食品
  • ②石炭と鉄鋼
  • ③自動車と電機
  • ④造船と化学
答えと解説を見る
正解 ②石炭と鉄鋼
解説
正解は「石炭と鉄鋼」。経済の土台となる産業から立て直そうとしました。

なぜ
終戦直後の日本は、物不足と激しいインフレに苦しみ、人々は闇市で食料などを手に入れました。1946年には金融緊急措置令で預金の引き出しを制限し、新しいお金(新円)に切り替えてインフレを抑えようとしました。1947年からは、石炭と鉄鋼の増産に資金と資材を集中させる傾斜生産方式がとられました。政治では戦後に日本自由党・日本社会党・日本共産党などが活動を始め、1947年には社会党の片山哲を首相とする連立内閣ができ、翌年に芦田均内閣が続きました。

ひっかけ注意

・「繊維と食品」…生活に欠かせない軽工業だが、1947年からの傾斜生産方式で重点が置かれたのは、他の産業を動かす石炭と鉄鋼だった。
・「自動車と電機」…1960年代以降の高度経済成長や、1970年代の石油危機の後に大きく伸びた産業。
・「造船と化学」…1950年代の高度経済成長期に、設備投資によって発展した重化学工業。

当サイトは、独立行政法人 大学入試センターとは一切関係のない、非公式の学習サイトです。試験に関する最新情報は、大学入試センターの公式サイトでご確認ください。

共通テスト 歴史総合,日本史探究 基礎完全対策(全1000問)に戻る

※本ページでは、アクセス解析(Googleアナリティクス)と、広告の配信・成果の計測(A8.net)のためにCookie等を利用し、閲覧に関する情報をGoogle LLC・株式会社ファンコミュニケーションズへ送信しています。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

【PR】