共通テスト 歴史総合,日本史探究・7-2

日本国憲法の制定と講和の一問一答

共通テスト「歴史総合,日本史探究」の「現代」から、日本国憲法の制定と講和に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問17-2・基礎

日本国憲法が公布された日で、現在は「文化の日」として祝日になっている日はどれか。

  • ①1947年5月3日
  • ②1946年4月10日
  • ③1946年11月3日
  • ④1945年9月2日
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正解 ③1946年11月3日
解説
正解は「1946年11月3日」。日本国憲法が公布された日で、現在の文化の日です。

なぜ
日本国憲法は、大日本帝国憲法第73条の改正の手続きをとって、1946年に帝国議会で審議されました。衆議院と貴族院で修正のうえ可決され、11月3日に公布されました。公布とは国民に広く知らせること、施行とは実際に効力を持たせることです。施行は半年後の1947年5月3日で、こちらは現在の憲法記念日です。

ひっかけ注意

・「1947年5月3日」…日本国憲法が施行された日。現在の憲法記念日で、公布の半年後にあたる。
・「1946年4月10日」…戦後初の衆議院議員総選挙の日。女性が初めて投票し、39人の女性議員が当選した。
・「1945年9月2日」…東京湾のアメリカの戦艦ミズーリの上で、日本が降伏文書に調印した日。8月15日の玉音放送から約半月後。
問27-2・標準

日本国憲法の制定の過程について述べた次の文X・Yの正誤の組合せとして正しいものを選べ。
X 政府の委員会がまとめた改正案が天皇の大きな権限を残すものだったため、GHQが自ら草案を作って政府に示した。
Y 日本国憲法は、帝国議会で審議されることなく、天皇の命令だけで公布された。

  • ①X-正 Y-正
  • ②X-誤 Y-正
  • ③X-誤 Y-誤
  • ④X-正 Y-誤
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正解 ④X-正 Y-誤
解説
正解は「X-正 Y-誤」。憲法案は帝国議会で審議され、一部が修正されて可決されました。

なぜ
幣原喜重郎内閣は憲法問題調査委員会(委員長は松本烝治)を作りましたが、その案は大日本帝国憲法を少し直すだけのものでした。GHQはこれを不十分として、1946年2月に自ら草案(GHQ草案)を作って政府に示しました。政府はこれをもとに案を作り、女性も投票した1946年の総選挙で選ばれた議員がいる帝国議会で審議しました。議会では生存権の規定を加えるなどの修正が行われました。

ひっかけ注意

・「X-正 Y-正」…Yが誤り。憲法案は1946年に帝国議会の衆議院と貴族院で審議され、修正のうえ可決された。
・「X-誤 Y-正」…Xは正しく、Yが誤り。GHQ草案は1946年2月13日に日本政府に示された。
・「X-誤 Y-誤」…Xは正しい。1946年2月に報じられた政府の委員会の案は、天皇が統治権を持つ形を大きく変えないものだった。
問37-2・基礎

日本国憲法の三つの基本原理の組合せとして正しいものはどれか。

  • ①国民主権・基本的人権の尊重・平和主義
  • ②天皇主権・基本的人権の尊重・平和主義
  • ③国民主権・臣民の権利の保障・平和主義
  • ④国民主権・基本的人権の尊重・富国強兵
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正解 ①国民主権・基本的人権の尊重・平和主義
解説
正解は「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」。大日本帝国憲法から大きく変わった点です。

なぜ
日本国憲法では、国の政治のあり方を最終的に決める力(主権)は国民にあるとし、天皇は日本国と日本国民統合の「象徴」とされました(象徴天皇制)。また、人が生まれながらに持つ基本的人権を、侵すことのできない永久の権利として保障しました。第9条では戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めました。

ひっかけ注意

・「天皇主権・基本的人権の尊重・平和主義」…天皇主権は1889年の大日本帝国憲法の原則。日本国憲法では国民主権になった。
・「国民主権・臣民の権利の保障・平和主義」…「臣民の権利」は1889年の大日本帝国憲法の言い方で、法律の範囲内で認められる権利だった。
・「国民主権・基本的人権の尊重・富国強兵」…富国強兵は明治政府が1870年代から掲げた目標。日本国憲法は平和主義をとった。
問47-2・標準

1947年の民法の改正の内容として、最も適当なものはどれか。

  • ①長男だけが家の財産をすべて相続するとした
  • ②戸主の権限をなくし、家の制度を廃止した
  • ③妻が財産を持つには夫の許可が必要とした
  • ④戸主の同意がなければ結婚できないとした
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正解 ②戸主の権限をなくし、家の制度を廃止した
解説
正解は「戸主の権限をなくし、家の制度を廃止した」。日本国憲法の個人の尊重と男女の平等に合わせた改正です。

なぜ
明治時代の民法では、家の長である戸主が家族の結婚や住む場所に同意する強い権限を持ち、家の財産は原則として長男が一人で受け継ぎました(家督相続)。日本国憲法第24条は、結婚は両性の合意だけで成り立ち、家族のことは個人の尊厳と両性の本質的平等に基づくと定めました。そこで1947年に民法が改正され、家制度がなくなり、財産は配偶者と子が分けて相続するようになりました。

ひっかけ注意

・「長男だけが家の財産をすべて相続するとした」…明治の民法の家督相続の仕組み。1947年の改正で、子は男女の区別なく相続できるようになった。
・「妻が財産を持つには夫の許可が必要とした」…明治の民法では妻の財産は夫が管理するとされていたが、1947年の改正で夫婦は平等とされた。
・「戸主の同意がなければ結婚できないとした」…明治の民法の規定。日本国憲法第24条で、結婚は両性の合意だけで成り立つとされた。
問57-2・基礎

1949年のドッジ=ラインで定められた、円とドルの単一の為替レートはどれか。

  • ①1ドル=308円
  • ②1ドル=240円
  • ③1ドル=360円
  • ④1ドル=100円
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正解 ③1ドル=360円
解説
正解は「1ドル=360円」。日本経済を国際経済に結び付けるための固定相場でした。

なぜ
冷戦が深まると、アメリカは日本を経済的に自立させ、西側の一員として強くしようとしました(占領政策の転換)。1948年に経済安定九原則が示され、1949年に来日したドッジは、赤字を出さない予算を組ませてインフレを収めました。同時に為替レートを1ドル=360円に固定し、輸出を伸ばしやすくしました。しかしインフレは収まったものの、不況が深刻になりました(ドッジ不況)。1950年に朝鮮戦争が始まると、アメリカ軍からの物資やサービスの大量の注文(特需)で景気が回復しました(特需景気)。

ひっかけ注意

・「1ドル=308円」…1971年のドル=ショックの後、同じ年に結ばれたスミソニアン協定で定められた新しいレート。
・「1ドル=240円」…変動相場制のもとで、1985年のプラザ合意の直前に見られた水準。合意の後、急速な円高が進んだ。
・「1ドル=100円」…1990年代に変動相場制のもとで円高が進み、この水準を超えることもあった。固定されたレートではない。
問67-2・標準

1949年に来日したアメリカの財政学者の勧告に基づいて進められた税制の改革の内容として、最も適当なものはどれか。

  • ①消費税などの間接税を中心とする税制
  • ②地租を国の収入の中心とする税制
  • ③関税を国の収入の中心とする税制
  • ④所得税などの直接税を中心とする税制
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正解 ④所得税などの直接税を中心とする税制
解説
正解は「所得税などの直接税を中心とする税制」。この勧告をシャウプ勧告と呼びます。

なぜ
ドッジ=ラインと同じ時期に、財政学者シャウプが来日し、公平で安定した税制を作るよう勧告しました。所得に応じて負担する所得税などの直接税を中心とし、地方の自治を支える税も整えることを求めました。この考え方は戦後の日本の税制の土台になりました。

ひっかけ注意

・「消費税などの間接税を中心とする税制」…間接税は物を買うときなどに払う税。消費税が日本で導入されたのは1989年(竹下登内閣)。
・「地租を国の収入の中心とする税制」…1873年からの地租改正後、明治前半の国の収入の中心は地租(地価の3%、1877年から2.5%)だった。
・「関税を国の収入の中心とする税制」…幕末に結んだ条約で、日本は1911年まで関税自主権を持てず、関税は国の収入の中心にならなかった。
問77-2・標準

次のⅠ〜Ⅲについて、古い順に正しく並べたものを選べ。
Ⅰ 防衛庁が置かれ、自衛隊が発足した。
Ⅱ GHQの指令で、警察予備隊が作られた。
Ⅲ 警察予備隊が改められ、保安隊となった。

  • ①Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ
  • ②Ⅲ→Ⅱ→Ⅰ
  • ③Ⅱ→Ⅰ→Ⅲ
  • ④Ⅰ→Ⅱ→Ⅲ
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正解 ①Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ
解説
正解は「Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ」。1950年→1952年→1954年の順です。

なぜ
1950年に朝鮮戦争が始まり、日本にいたアメリカ軍が朝鮮半島に出動すると、日本国内の治安を守るためとして、マッカーサーの指令で警察予備隊が作られました。独立を回復した1952年に保安隊に改められ、1954年に防衛庁と自衛隊(陸・海・空)が発足しました。同じころ、共産党員などを職場から追放するレッド=パージも行われ、占領初期の民主化から方針が変わっていきました。

ひっかけ注意

・Ⅰ「自衛隊の発足」…1954年。同じ年に日米相互防衛援助協定(MSA協定)が結ばれ、日本は防衛力の強化を約束した。
・Ⅱ「警察予備隊」…1950年。朝鮮戦争の開始をきっかけに作られた。
・Ⅲ「保安隊」…1952年。サンフランシスコ平和条約が発効して日本が独立を回復した年に改められた。
問87-2・基礎

1950年ごろ、GHQの指示で、共産党員やその同調者とされた人々が官公庁や企業から追放されたことを何というか。

  • ①公職追放
  • ②レッド=パージ
  • ③財閥解体
  • ④農地改革
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正解 ②レッド=パージ
解説
正解は「レッド=パージ」。「赤(共産主義)を追い出す」という意味です。

なぜ
冷戦が深まり、1949年に中華人民共和国が成立し、1950年に朝鮮戦争が始まると、GHQは共産主義の広がりを強く警戒しました。そこで共産党の幹部の公職追放や、報道機関・官公庁・企業からの共産党員などの追放が行われました。一方で、戦争に協力したとして公職を追われていた人々の追放は解除されていきました。占領初期の民主化から方針が変わったこうした動きを「逆コース」と呼ぶこともあります。

ひっかけ注意

・「公職追放」…1946年から、戦争に協力した政治家・軍人などを公の職から退けたこと。1950年以降に解除が進んだ。
・「財閥解体」…1945年から、軍国主義を支えたとされた財閥を解体した経済の民主化。持株会社整理委員会が株式を売り出した。
・「農地改革」…1946年から、地主の小作地を国が買い上げて小作人に売り渡し、自作農を増やした改革。
問97-2・基礎

1951年に吉田茂内閣が調印したサンフランシスコ平和条約について述べた文として、最も適当なものはどれか。

  • ①ソ連や中国を含め、戦った全ての国と講和を結んだ
  • ②沖縄は条約の発効と同時に日本に返還された
  • ③ソ連などは調印せず、西側諸国中心の講和となった
  • ④日本は朝鮮半島の支配を続けることを認められた
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正解 ③ソ連などは調印せず、西側諸国中心の講和となった
解説
正解は「ソ連などは調印せず、西側諸国中心の講和となった」。1952年に発効して日本は独立を回復しました。

なぜ
日本国内では、ソ連や中国も含む全ての交戦国と講和すべきだという全面講和論と、西側の国々とだけでも早く講和すべきだという単独講和論が対立しました。吉田茂内閣は早期の独立を優先し、48か国と平和条約を結びました。ソ連などは会議に出たものの調印せず、中国は会議に招かれませんでした。同じ日に日米安全保障条約が結ばれ、翌1952年には在日アメリカ軍の駐留の条件を定めた日米行政協定が結ばれました。

ひっかけ注意

・「ソ連や中国を含め、戦った全ての国と講和を結んだ」…これは全面講和論の主張。実際には実現せず、ソ連とは1956年に国交を回復した。
・「沖縄は条約の発効と同時に日本に返還された」…沖縄・奄美・小笠原はアメリカの施政下に残された。奄美は1953年、小笠原は1968年、沖縄は1972年に返還された。
・「日本は朝鮮半島の支配を続けることを認められた」…日本は条約で朝鮮の独立を認め、台湾・澎湖諸島や千島列島・南樺太などの権利を放棄した。
問107-2・標準

1951年の日米安全保障条約に基づき、1952年に結ばれて、在日アメリカ軍の駐留の条件などを定めた取り決めはどれか。

  • ①日米地位協定
  • ②日米相互防衛援助協定
  • ③沖縄返還協定
  • ④日米行政協定
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正解 ④日米行政協定
解説
正解は「日米行政協定」。日本がアメリカ軍に基地を提供し、その費用の一部を負担することなどを定めました。

なぜ
1951年の日米安全保障条約で、独立後もアメリカ軍が日本にとどまることが決まりました。ただし条約には、アメリカが日本を守る義務ははっきり書かれていませんでした。駐留の細かい条件は、国会の承認を経ずに1952年に結ばれた日米行政協定で定められました。1960年に安保条約が改定されると、行政協定は日米地位協定に引き継がれました。

ひっかけ注意

・「日米地位協定」…1960年の新安保条約とともに結ばれ、行政協定に代わってアメリカ軍の地位や基地の使用を定めた。現在も続いている。
・「日米相互防衛援助協定」…1954年に結ばれ、MSA協定と呼ばれる。日本はアメリカの援助を受ける代わりに防衛力の強化を約束した。
・「沖縄返還協定」…1971年に調印され、翌1972年に沖縄の施政権が日本に返された。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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