共通テスト 歴史総合,日本史探究・7-3

55年体制と安保改定の一問一答

共通テスト「歴史総合,日本史探究」の「現代」から、55年体制と安保改定に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問17-3・基礎

1955年、日本民主党と自由党が合同して結成した政党はどれか。

  • ①自由民主党
  • ②日本社会党
  • ③民社党
  • ④公明党
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正解 ①自由民主党
解説
正解は「自由民主党」。この合同を保守合同と呼びます。

なぜ
1955年10月、左右に分かれていた日本社会党が再び統一しました。社会党の勢力の拡大に危機感を持った保守の政党は、翌11月に日本民主党と自由党が合同して自由民主党を作りました。これ以後、自民党が長く政権を担い、社会党が野党第一党として向かい合う体制が続きました。これを55年体制と呼びます。

ひっかけ注意

・「日本社会党」…1945年に結成された政党。講和条約をめぐって左右に分かれたが、1955年10月に再統一した。
・「民社党」…1960年に日本社会党の一部が分かれて結成した政党(結成時の名は民主社会党)。
・「公明党」…1964年に結成された政党。1960年代の多党化を進めた政党の一つ。
問27-3・標準

55年体制と呼ばれる政治のあり方の説明として、最も適当なものはどれか。

  • ①社会党が政権を担い、自民党が野党第一党として対立した
  • ②自民党が政権を担い、社会党が野党第一党として対立した
  • ③自民党と社会党が連立し、共産党が野党第一党となった
  • ④多くの小さな政党が並び立ち、毎年のように政権が交代した
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正解 ②自民党が政権を担い、社会党が野党第一党として対立した
解説
正解は「自民党が政権を担い、社会党が野党第一党として対立した」。1955年から1993年まで続きました。

なぜ
55年体制では、自民党が衆議院でおおむね過半数を保ち、政権を担い続けました。一方、社会党は議席の約3分の1を持ち、憲法改正の発議を止められる勢力を保ちました。保守(自民党)と革新(社会党)が対立しながらも、政権交代は起きない状態が長く続きました。1993年に非自民の8党派による細川護熙内閣が成立して、55年体制は終わりました。

ひっかけ注意

・「社会党が政権を担い、自民党が野党第一党として対立した」…55年体制では社会党は野党。社会党の委員長が首相になったのは1994年の村山富市内閣(自民党などとの連立)。
・「自民党と社会党が連立し、共産党が野党第一党となった」…自民党と社会党の連立は、55年体制が終わった後の1994年に初めて実現した。
・「多くの小さな政党が並び立ち、毎年のように政権が交代した」…55年体制では1993年まで自民党の政権が38年間続いた。
問37-3・基礎

1954年に吉田茂内閣に代わって成立し、憲法改正や再軍備を唱え、1956年にソ連との国交を回復した内閣の首相はだれか。

  • ①岸信介
  • ②池田勇人
  • ③鳩山一郎
  • ④佐藤栄作
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正解 ③鳩山一郎
解説
正解は「鳩山一郎」。1954年12月に内閣を作りました。

なぜ
独立を回復した後の日本では、アメリカとの協調と経済の復興を重視した吉田茂に対し、鳩山一郎らが自主的な外交や憲法の改正を唱えて対立しました。1954年に鳩山を総裁とする日本民主党が作られ、吉田内閣に代わって鳩山内閣が成立しました。鳩山内閣の時期の1955年に保守合同で自由民主党が生まれ、1956年に日ソ共同宣言を結びました。

ひっかけ注意

・「岸信介」…1957年に首相となり、1960年に日米安全保障条約を改定した。
・「池田勇人」…1960年に首相となり、国民所得倍増計画を打ち出した。
・「佐藤栄作」…1964年から1972年まで首相を務め、1965年に日韓基本条約を結び、1972年に沖縄の返還を実現した。
問47-3・基礎

1960年に日米安全保障条約を改定し、激しい反対運動の後に退陣した首相はだれか。

  • ①鳩山一郎
  • ②池田勇人
  • ③吉田茂
  • ④岸信介
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正解 ④岸信介
解説
正解は「岸信介」。1957年に首相となりました。

なぜ
1951年の安保条約は、アメリカが日本を守る義務がはっきりせず、不平等だという声がありました。岸内閣はこれを改める交渉を進め、1960年に新しい安保条約(日米相互協力及び安全保障条約)に調印しました。しかし、アメリカの戦争に巻き込まれるとして反対する運動(安保闘争)が全国に広がりました。衆議院で強行採決が行われると反対運動はさらに激しくなり、条約は自然成立したものの、岸内閣は退陣しました。

ひっかけ注意

・「鳩山一郎」…1954年から1956年まで首相を務め、1956年に日ソ共同宣言を結んだ。
・「池田勇人」…岸内閣の後、1960年に首相となった。経済の成長を重視する政治に転換した。
・「吉田茂」…1951年にサンフランシスコ平和条約と最初の日米安全保障条約を結んだ首相。
問57-3・標準

1960年の新しい日米安全保障条約について述べた次の文X・Yの正誤の組合せとして正しいものを選べ。
X アメリカの日本を防衛する義務がはっきりと定められた。
Y 条約の期限は定められず、どちらの国からも終了を申し出ることができないとされた。

  • ①X-正 Y-誤
  • ②X-正 Y-正
  • ③X-誤 Y-正
  • ④X-誤 Y-誤
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正解 ①X-正 Y-誤
解説
正解は「X-正 Y-誤」。条約の期限は10年とされ、その後はどちらかが終了を通告すれば1年後に終わると定められました。

なぜ
新しい安保条約では、日本の領域で日本かアメリカ軍が攻撃されたとき、両国が共同で対処することが定められ、アメリカの日本防衛の義務がはっきりしました。また、在日アメリカ軍の配置や装備の重要な変更などについて、日米が前もって話し合う事前協議の制度が設けられました。駐留の細かい条件は、行政協定に代わる日米地位協定で定められました。

ひっかけ注意

・「X-正 Y-正」…Yが誤り。条約の有効期間は10年で、1970年以降は一方の通告で1年後に終了できる。
・「X-誤 Y-正」…Xは正しく、Yが誤り。1951年の旧条約にはアメリカの防衛義務の明記がなく、1960年の改定で定められた。
・「X-誤 Y-誤」…Xは正しい。1960年の改定(第5条)でアメリカの日本防衛義務が定められ、事前協議の制度も設けられた。
問67-3・標準

次のⅠ〜Ⅲについて、古い順に正しく並べたものを選べ。
Ⅰ 新しい日米安全保障条約が、参議院の議決のないまま自然成立した。
Ⅱ 日本民主党と自由党が合同し、自由民主党が結成された。
Ⅲ 日本がソ連と共同宣言を結び、国交を回復した。

  • ①Ⅲ→Ⅱ→Ⅰ
  • ②Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ
  • ③Ⅱ→Ⅰ→Ⅲ
  • ④Ⅰ→Ⅱ→Ⅲ
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正解 ②Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ
解説
正解は「Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ」。1955年→1956年→1960年の順です。

なぜ
1955年の保守合同で自由民主党が生まれ、鳩山一郎内閣のもとで1956年に日ソ共同宣言が結ばれ、同じ年に日本は国際連合に加盟しました。その後、岸信介内閣が安保条約の改定を進め、1960年に新条約が自然成立しました。条約は衆議院で可決された後、参議院の議決がないまま30日がたって成立しました。

ひっかけ注意

・Ⅰ「新安保条約の自然成立」…1960年。その後、岸内閣は退陣し、池田勇人内閣が成立した。
・Ⅱ「自由民主党の結成」…1955年。同じ年に日本社会党も再統一し、55年体制が始まった。
・Ⅲ「日ソ共同宣言」…1956年。ソ連の支持を得て、同じ年の末に国際連合への加盟が実現した。
問77-3・基礎

1960年に首相となり、「寛容と忍耐」を唱えて政治の対立を和らげ、国民所得倍増計画を打ち出した人物はだれか。

  • ①佐藤栄作
  • ②田中角栄
  • ③池田勇人
  • ④岸信介
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正解 ③池田勇人
解説
正解は「池田勇人」。政治の争いよりも経済の成長を重視する方針に切り替えました。

なぜ
安保闘争で国内の対立が深まった後、池田内閣は政治の対立を避け、経済の成長に力を注ぎました。1960年に、10年間で国民所得を2倍にするという国民所得倍増計画を打ち出しました。実際の経済成長はこの計画を上回る速さで進み、高度経済成長が続きました。1964年には東京オリンピックが開かれました。

ひっかけ注意

・「佐藤栄作」…1964年から1972年まで約7年8か月首相を務めた。非核三原則を唱え、沖縄の返還を実現した。
・「田中角栄」…1972年に首相となり、日本列島改造論を掲げ、同じ年に日中共同声明を出した。
・「岸信介」…1957年に首相となり、1960年に安保条約を改定した。安保闘争の後に退陣した。
問87-3・基礎

核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則を唱え、長期政権を続けた佐藤栄作内閣のときの出来事はどれか。

  • ①日ソ共同宣言の調印
  • ②国民所得倍増計画の決定
  • ③日中共同声明の発表
  • ④小笠原諸島の日本復帰
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正解 ④小笠原諸島の日本復帰
解説
正解は「小笠原諸島の日本復帰」。1968年、佐藤栄作内閣のときに小笠原諸島が日本に復帰しました。

なぜ
佐藤内閣は1964年から1972年まで続き、高度経済成長の時期に長く政権を担いました。サンフランシスコ平和条約の後もアメリカの施政下に残っていた地域の返還を進め、1968年に小笠原諸島、1972年に沖縄の返還を実現しました。沖縄の返還交渉の中で、核兵器についての非核三原則を国会で示し、1971年には衆議院でもこの原則が決議されました。佐藤は1974年にノーベル平和賞を受けました。

ひっかけ注意

・「日ソ共同宣言の調印」…1956年、鳩山一郎内閣のとき。ソ連との国交が回復し、同じ年に日本は国際連合に加盟した。
・「国民所得倍増計画の決定」…1960年、池田勇人内閣のとき。10年間で国民所得を2倍にすることを目標とした。
・「日中共同声明の発表」…1972年9月、佐藤内閣の後の田中角栄内閣のとき。中華人民共和国との国交を正常化した。
問97-3・標準
次の年表は、1955年から1970年代までの主な政党の動きをまとめたものである。年表中の空欄ア・イに当てはまる政党の組合せとして正しいものを選べ。
年政党の動き
1955年左右に分かれていた日本社会党が統一し、日本民主党と自由党が合同して自由民主党ができる
1960年日本社会党の一部の議員が分かれて、(ア)を結成する
1964年(イ)が結成される
1976年自由民主党を離れた議員が、新自由クラブを結成する
  • ①ア-民主社会党 イ-公明党
  • ②ア-公明党 イ-民主社会党
  • ③ア-民主社会党 イ-日本共産党
  • ④ア-日本共産党 イ-公明党
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正解 ①ア-民主社会党 イ-公明党
解説
正解は「ア-民主社会党 イ-公明党」。民主社会党は、のちに党名を民社党と改めました。

なぜ
ア:1960年の安保改定をめぐる時期に、社会党の中で考え方の違いが表に出て、穏やかな路線をとる議員が分かれて新しい党を作りました。イ:1964年には公明党も結成されました。年表から、1960年代には自民党と社会党の二大政党の間に中くらいの政党が増える多党化が進んだことが読み取れます。

ひっかけ注意

・「ア-公明党 イ-民主社会党」…アとイが逆。社会党から分かれたのが1960年の民主社会党(のちの民社党)、1964年に結成されたのが公明党である。
・「ア-民主社会党 イ-日本共産党」…イが誤り。日本共産党は1922年に結成され、戦後の1945年に合法的な政党として活動を再開した。1964年の結成ではない。
・「ア-日本共産党 イ-公明党」…アが誤り。日本共産党は1922年の結成で、1960年に社会党から分かれた政党ではない。
問107-3・標準

55年体制のもとで、長く政権を担った自民党が憲法改正を実現できなかった理由として、最も適当なものはどれか。

  • ①憲法には改正の手続きが定められていなかった
  • ②社会党などが改正の発議を止められる議席を保った
  • ③自民党は衆議院の過半数を一度も得ることがなかった
  • ④改正には最高裁判所の許可が必要とされていた
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正解 ②社会党などが改正の発議を止められる議席を保った
解説
正解は「社会党などが改正の発議を止められる議席を保った」。社会党などはおよそ3分の1の議席を持ち続けました。

なぜ
日本国憲法第96条では、憲法の改正は衆議院・参議院のそれぞれで総議員の3分の2以上が賛成して国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。自民党は過半数を保って政権を担いましたが、3分の2には届かず、護憲を掲げる社会党などが3分の1以上の議席を保ちました。そのため改正は発議されませんでした。

ひっかけ注意

・「憲法には改正の手続きが定められていなかった」…日本国憲法は第96条で改正の手続きを定めている。
・「自民党は衆議院の過半数を一度も得ることがなかった」…自民党は1955年から1993年まで政権を担い続け、選挙で過半数に届かないときも他の議員を加えて多数を保った。
・「改正には最高裁判所の許可が必要とされていた」…最高裁判所の許可は不要。第96条では国会の発議と国民投票の過半数の賛成で改正される。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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