共通テスト 歴史総合,日本史探究・7-5

戦後の外交(日ソ・日韓・日中・沖縄)の一問一答

共通テスト「歴史総合,日本史探究」の「現代」から、戦後の外交(日ソ・日韓・日中・沖縄)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問17-5・標準

1956年の日ソ共同宣言で、平和条約が結ばれた後に日本に引き渡すとされた島の組合せはどれか。

  • ①歯舞群島と色丹島
  • ②国後島と択捉島
  • ③千島列島の全体
  • ④樺太の南半分
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正解 ①歯舞群島と色丹島
解説
正解は「歯舞群島と色丹島」。北海道の根室半島に近い島々です。

なぜ
1956年、鳩山一郎内閣はソ連と日ソ共同宣言を結び、戦争の状態を終わらせて国交を回復しました。しかし領土の問題で合意できず、平和条約は結ばれませんでした。それでも国交の回復でソ連が日本の加盟に反対しなくなり、同じ1956年12月に日本は国際連合に加盟しました。宣言では、平和条約を結んだ後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとされました。日本政府は、択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島の北方四島を日本固有の領土として、ロシアに返還を求めています。

ひっかけ注意

・「国後島と択捉島」…北方四島のうち、北海道から見て北東側の大きな二つの島。日ソ共同宣言では引き渡しの対象とされなかった。
・「千島列島の全体」…1951年のサンフランシスコ平和条約で、日本は千島列島の権利を放棄した。日本政府は北方四島は千島列島に含まれないとしている。
・「樺太の南半分」…1905年のポーツマス条約で日本領になり、1951年に調印したサンフランシスコ平和条約で日本が権利を放棄した。
問27-5・基礎

日本政府が日本固有の領土としてロシアに返還を求めている北方四島に含まれない島はどれか。

  • ①択捉島
  • ②得撫島
  • ③国後島
  • ④色丹島
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正解 ②得撫島
解説
正解は「得撫島」。択捉島の北東にある島で、北方四島には含まれません。

なぜ
1855年(安政元年12月)の日露和親条約(日露通好条約)で、択捉島と得撫島の間が日本とロシアの国境とされました。北方四島(択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島)は、それ以来一度も外国の領土になったことがないとして、日本政府は日本固有の領土だという立場をとっています。1945年の終戦の直後にソ連が四島を占領し、現在はロシアが実効支配しています。

ひっかけ注意

・「択捉島」…北方四島で最も大きな島。1855年の日露和親条約で、この島までが日本領とされた。
・「国後島」…北海道の知床半島や根室半島から見える近い島。北方四島の一つ。
・「色丹島」…北方四島の一つ。1956年の日ソ共同宣言で、平和条約を結んだ後に歯舞群島とともに引き渡すとされた。
問37-5・基礎

1965年に大韓民国と日韓基本条約を結んだときの日本の首相はだれか。

  • ①池田勇人
  • ②田中角栄
  • ③佐藤栄作
  • ④岸信介
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正解 ③佐藤栄作
解説
正解は「佐藤栄作」。1964年に首相となりました。

なぜ
日本と韓国の国交の交渉は1951年から始まりましたが、植民地支配の評価や財産の請求の問題などで長く難航しました。1965年、佐藤栄作内閣は日韓基本条約を結んで国交を正常化しました。同時に結ばれた協定で、日本は韓国に経済協力を行うこととされました。

ひっかけ注意

・「池田勇人」…1960年から1964年まで首相。日韓の交渉はこの時期にも進められたが、条約の調印は佐藤内閣のとき。
・「田中角栄」…1972年に首相となり、日中共同声明で中華人民共和国との国交を正常化した。
・「岸信介」…1957年から1960年まで首相。1960年に日米安全保障条約を改定した。
問47-5・標準

1965年の日韓基本条約の内容として、最も適当なものはどれか。

  • ①北朝鮮と韓国の両方と同時に国交を結ぶことにした
  • ②朝鮮戦争の休戦協定としてアメリカや中国と結んだ
  • ③日本が韓国に戦争の賠償金を支払うことを取り決めた
  • ④韓国政府を朝鮮にある唯一の合法的な政府と確認した
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正解 ④韓国政府を朝鮮にある唯一の合法的な政府と確認した
解説
正解は「韓国政府を朝鮮にある唯一の合法的な政府と確認した」。北朝鮮とは現在も国交がありません。

なぜ
日韓基本条約では、韓国政府を朝鮮にある唯一の合法的な政府と確認し、1910年の韓国併合条約などそれ以前の条約は「もはや無効」であることを確認しました。同時に結ばれた日韓請求権・経済協力協定で、日本は韓国に無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力を行い、両国の間の財産や請求権の問題は解決されたとしました。

ひっかけ注意

・「北朝鮮と韓国の両方と同時に国交を結ぶことにした」…日本が国交を結んだのは韓国だけ。北朝鮮とは2002年に日朝首脳会談が開かれたが、国交はない。
・「朝鮮戦争の休戦協定としてアメリカや中国と結んだ」…朝鮮戦争の休戦協定は1953年に、国連軍と北朝鮮・中国の間で結ばれた。
・「日本が韓国に戦争の賠償金を支払うことを取り決めた」…賠償金ではない。1965年の協定では、日本が韓国に無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力を行うこととされた。
問57-5・基礎

1972年に北京を訪れ、日中共同声明を出して中華人民共和国との国交を正常化した日本の首相はだれか。

  • ①田中角栄
  • ②福田赳夫
  • ③佐藤栄作
  • ④大平正芳
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正解 ①田中角栄
解説
正解は「田中角栄」。1972年に首相となったその年に国交を正常化しました。

なぜ
1971年に中華人民共和国が国際連合の代表権を得て、1972年2月にはアメリカのニクソン大統領が中国を訪れ、米中が接近しました。この流れの中で田中角栄首相が北京を訪れ、日中共同声明を出しました。日本は中華人民共和国を中国の唯一の合法政府と認め、台湾の国民政府(中華民国)とは国交が途絶えました。中国は日本への戦争賠償の請求を放棄しました。

ひっかけ注意

・「福田赳夫」…1976年から1978年まで首相。1978年に日中平和友好条約を結んだ。
・「佐藤栄作」…1964年から1972年まで首相。1965年に日韓基本条約を結び、1972年に沖縄返還を実現した。
・「大平正芳」…田中内閣の外務大臣として日中国交正常化に関わり、1978年に首相となった。
問67-5・標準

次のⅠ〜Ⅲについて、古い順に正しく並べたものを選べ。
Ⅰ 日本と中華人民共和国が、平和友好条約を結んだ。
Ⅱ 日本と大韓民国が、基本条約を結んで国交を正常化した。
Ⅲ 日本と中華人民共和国が、共同声明を出して国交を正常化した。

  • ①Ⅲ→Ⅱ→Ⅰ
  • ②Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ
  • ③Ⅱ→Ⅰ→Ⅲ
  • ④Ⅲ→Ⅰ→Ⅱ
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正解 ②Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ
解説
正解は「Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ」。1965年→1972年→1978年の順です。

なぜ
1965年に佐藤栄作内閣が日韓基本条約を結びました。1972年には田中角栄内閣が日中共同声明を出して中国との国交を正常化し、その後、平和条約の交渉が進められました。1978年に福田赳夫内閣のもとで日中平和友好条約が結ばれ、両国の関係が条約として固められました。

ひっかけ注意

・Ⅰ「日中平和友好条約」…1978年、福田赳夫内閣のとき。どちらも覇権(他国を力で支配すること)を求めないことなどを定めた。
・Ⅱ「日韓基本条約」…1965年、佐藤栄作内閣のとき。韓国政府を朝鮮にある唯一の合法的な政府と確認した。
・Ⅲ「日中共同声明」…1972年、田中角栄内閣のとき。中華人民共和国を中国の唯一の合法政府と認めた。
問77-5・標準

アメリカの施政権の下にあった沖縄が、日本に復帰した年はどれか。

  • ①1971年
  • ②1968年
  • ③1972年
  • ④1953年
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正解 ③1972年
解説
正解は「1972年」。5月15日に沖縄の施政権が日本に返されました。

なぜ
1952年のサンフランシスコ平和条約の発効の後も、沖縄はアメリカの施政権の下に置かれ、広い土地がアメリカ軍の基地にされました。ベトナム戦争のころには基地が出撃や補給の拠点となり、住民の間で日本への復帰を求める運動が高まりました。佐藤栄作内閣はアメリカと交渉し、1971年に沖縄返還協定に調印し、1972年に返還が実現しました。

ひっかけ注意

・「1971年」…沖縄返還協定が調印された年。返還はその翌年。
・「1968年」…東京都に属する小笠原諸島が日本に返還された年。
・「1953年」…鹿児島県に属する奄美諸島が日本に返還された年。
問87-5・標準

沖縄の返還について述べた次の文X・Yの正誤の組合せとして正しいものを選べ。
X 1971年に沖縄返還協定が調印され、翌年に沖縄の施政権が日本に返された。
Y 返還に合わせて、沖縄のアメリカ軍基地はすべて撤去された。

  • ①X-正 Y-正
  • ②X-誤 Y-正
  • ③X-誤 Y-誤
  • ④X-正 Y-誤
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正解 ④X-正 Y-誤
解説
正解は「X-正 Y-誤」。返還後も、沖縄には多くのアメリカ軍基地が残されました。

なぜ
沖縄の返還は「核抜き・本土並み」を掲げて交渉されましたが、アメリカ軍の基地の多くはそのまま残りました。現在も、日本にあるアメリカ軍専用施設の面積の多くが沖縄に集中しており、事故や騒音、土地の利用などの問題が続いています。

ひっかけ注意

・「X-正 Y-正」…Yが誤り。返還後も日米安全保障条約に基づいて基地が使われ、1972年以降も基地の問題が続いている。
・「X-誤 Y-正」…Xは正しく、Yが誤り。沖縄返還協定は1971年に佐藤栄作内閣のもとで調印された。
・「X-誤 Y-誤」…Xは正しい。1972年の返還で、沖縄県が再び置かれ、通貨もドルから円に切り替えられた。
問97-5・基礎

アメリカの施政権の下にあった沖縄で、1950年代から1960年代に高まり、1972年の沖縄返還につながった住民の運動を何というか。

  • ①祖国復帰運動
  • ②安保闘争
  • ③砂川闘争
  • ④原水爆禁止運動
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正解 ①祖国復帰運動
解説
正解は「祖国復帰運動」。1960年には沖縄県祖国復帰協議会が作られました。

なぜ
沖縄では、アメリカ軍が住民の土地を強制的に取り上げて基地を広げたことへの反発が強まりました。1965年からアメリカがベトナム戦争に本格的に介入すると、沖縄の基地は爆撃機の出撃や物資の補給の拠点となり、戦争に巻き込まれる不安も高まりました。こうした中で日本への復帰を求める運動が広がり、1972年の返還につながりました。

ひっかけ注意

・「安保闘争」…1960年、日米安全保障条約の改定に反対して本土を中心に起きた大規模な運動。
・「砂川闘争」…1955年から東京都の砂川町で、アメリカ軍の立川基地の拡張に反対して起きた運動。本土の基地反対闘争の一つ。
・「原水爆禁止運動」…1954年、アメリカの水爆実験で第五福竜丸の乗組員が被ばくしたことをきっかけに広がった運動。
問107-5・基礎

サンフランシスコ平和条約の後もアメリカの施政権の下に置かれ、1968年に日本に返還された島々はどれか。

  • ①奄美諸島
  • ②小笠原諸島
  • ③沖縄諸島
  • ④北方四島
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正解 ②小笠原諸島
解説
正解は「小笠原諸島」。東京都に属する島々で、佐藤栄作内閣のときに返還されました。

なぜ
サンフランシスコ平和条約では、沖縄・奄美・小笠原などがアメリカの施政権の下に置かれることになりました。このうち奄美諸島が1953年に先に返され、小笠原諸島が1968年、沖縄が1972年に返還されました。返還の順番を年で整理しておくと、戦後の外交の流れがつかみやすくなります。なお小笠原諸島は、明治初期の1876年に日本が統治を各国に通告して日本領とした島々でもあります。

ひっかけ注意

・「奄美諸島」…鹿児島県に属する島々。1953年に日本に返還された。
・「沖縄諸島」…沖縄県の島々。1971年の沖縄返還協定に基づき、1972年に返還された。
・「北方四島」…終戦の直後の1945年にソ連が占領した島々。アメリカの施政権の下ではなく、現在はロシアが実効支配している。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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