共通テスト 歴史総合,日本史探究・7-6

石油危機と安定成長の一問一答

共通テスト「歴史総合,日本史探究」の「現代」から、石油危機と安定成長に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問17-6・基礎

1972年に成立した田中角栄内閣が掲げた、新幹線や高速道路を全国に整えて工業を地方に分散させようとする構想はどれか。

  • ①国民所得倍増計画
  • ②戦後政治の総決算
  • ③日本列島改造論
  • ④聖域なき構造改革
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正解 ③日本列島改造論
解説
正解は「日本列島改造論」。田中角栄が首相になる直前に発表した考えを、内閣の政策として掲げました。

なぜ
交通網を全国に整えて工業を地方に分散させ、都市の過密と農村の過疎を同時に解決しようとしました。しかし開発への期待から土地の買い占めが起き、地価が急に上がりました。そこへ1973年の第1次石油危機が重なって物価が激しく上がり、「狂乱物価」と呼ばれました。田中首相は1974年に金銭をめぐる問題で退陣し、1976年にはロッキード事件で逮捕されました。

ひっかけ注意

・「国民所得倍増計画」…1960年に池田勇人内閣が打ち出した、10年間で国民所得を2倍にする計画。高度経済成長を後押しした。
・「戦後政治の総決算」…1982年に首相となった中曽根康弘が掲げた言葉。行財政改革を進め、国鉄などを民営化した。
・「聖域なき構造改革」…2001年に首相となった小泉純一郎が掲げた言葉。規制の緩和や郵政の民営化を進めた。
問27-6・標準

第1次石油危機の後の日本経済について述べた次の文X・Yの正誤の組合せとして正しいものを選べ。
X 物価が急に上がり、「狂乱物価」と呼ばれた。
Y 1974年に、日本の実質経済成長率は戦後初めてマイナスとなった。

  • ①X-正 Y-誤
  • ②X-誤 Y-正
  • ③X-誤 Y-誤
  • ④X-正 Y-正
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正解 ④X-正 Y-正
解説
正解は「X-正 Y-正」。石油危機をきっかけに高度経済成長は終わりました。

なぜ
1971年のドル=ショックで、日本の高度経済成長を支えた1ドル=360円の固定相場が崩れました。1973年に第4次中東戦争が起きると、アラブの産油国が原油の値段を大きく引き上げ、安い石油に頼っていた日本経済は大きな打撃を受けました。日本列島改造論による地価の上昇も重なって物価が急に上がり、1974年の実質経済成長率は戦後初めてマイナスになりました。

ひっかけ注意

・「X-正 Y-誤」…Yも正しい。1955年から続いた高い成長は、1974年のマイナス成長で終わりを迎えた。
・「X-誤 Y-正」…Xも正しい。1973年の石油危機の後、トイレットペーパーなどの買いだめ騒ぎも起きた。
・「X-誤 Y-誤」…X・Yとも正しい。1979年にはイラン革命をきっかけに第2次石油危機が起きた。
問37-6・基礎

石油危機の後、日本の企業が人員や経費を減らし、コンピュータや産業用ロボットを導入して経営を立て直した取り組みを何というか。

  • ①減量経営
  • ②傾斜生産方式
  • ③所得倍増計画
  • ④日本列島改造論
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正解 ①減量経営
解説
正解は「減量経営」。省エネルギーや人員の整理で、石油危機を乗り切りました。

なぜ
石油の値段が上がると、エネルギーを多く使う産業は大きな打撃を受けました。日本の企業は、省エネルギーの技術を開発し、人員を減らし、コンピュータや産業用ロボットで工場の自動化を進めました(マイクロエレクトロニクスの技術を使うので、ME化と呼びます)。その結果、日本は先進国の中では比較的早く不況から抜け出し、年平均で数%の安定成長に移りました。

ひっかけ注意

・「傾斜生産方式」…1947年から、石炭と鉄鋼に資金や資材を集中させた戦後復興の政策。
・「所得倍増計画」…1960年に池田勇人内閣が打ち出した、10年間で国民所得を2倍にする計画。
・「日本列島改造論」…1972年に田中角栄が掲げた、交通網を整えて工業を地方に広げる構想。地価の上昇を招いた。
問47-6・標準

石油危機の後、日本で輸出を大きく伸ばし、産業の中心となっていった分野の組合せはどれか。

  • ①鉄鋼・造船
  • ②自動車・電子機器
  • ③石炭・繊維
  • ④石油化学・アルミ精錬
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正解 ②自動車・電子機器
解説
正解は「自動車・電子機器」。省エネルギーで付加価値の高い製品が伸びました。

なぜ
石油危機の後、大量の資源とエネルギーを使う鉄鋼・造船・石油化学などの産業(重厚長大型)は伸び悩みました。代わって、燃費のよい自動車や、半導体・家電・コンピュータなどの電子機器(軽薄短小型)が成長し、輸出を伸ばしました。このように産業の中心が移ることを産業構造の転換と呼びます。

ひっかけ注意

・「鉄鋼・造船」…高度経済成長期の中心だった重厚長大型の産業。1973年の石油危機の後は伸び悩み、設備の削減も行われた。
・「石炭・繊維」…石炭は1960年代のエネルギー革命で衰えた。繊維は戦前から戦後初めまでの主な輸出産業だった。
・「石油化学・アルミ精錬」…大量の石油や電力を使う産業。1973年以降の石油危機で特に大きな打撃を受けた。
問57-6・基礎

1980年代、日本の自動車などの輸出が急に増えたことで、主にアメリカとの間で深刻になった問題を何というか。

  • ①石油危機
  • ②南北問題
  • ③貿易摩擦
  • ④産業の空洞化
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正解 ③貿易摩擦
解説
正解は「貿易摩擦」。日本の輸出が多すぎるとして、アメリカなどが反発しました。

なぜ
石油危機を乗り切った日本の製品は、品質がよく値段も手ごろで、アメリカなどに大量に輸出されました。日本の貿易黒字が大きくなると、アメリカでは自動車産業などで失業が増えたとして日本への批判が強まりました。日本は自動車の輸出を自主的に規制したり、農産物の市場を開いたりして対応しました。

ひっかけ注意

・「石油危機」…1973年と1979年に起きた、原油の値段の急な上昇による経済の混乱。
・「南北問題」…北半球に多い先進国と、南半球に多い発展途上国の経済格差の問題。1960年代から国際的な課題とされた。
・「産業の空洞化」…1985年のプラザ合意の後の円高などで工場が海外に移り、国内の製造業が衰えること。日本の国内で起きた問題。
問67-6・標準

1976年に発覚し、アメリカの航空機会社からの多額の資金をめぐって田中角栄元首相が逮捕された汚職事件はどれか。

  • ①リクルート事件
  • ②シーメンス事件
  • ③昭和電工事件
  • ④ロッキード事件
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正解 ④ロッキード事件
解説
正解は「ロッキード事件」。航空機の売り込みをめぐる事件です。

なぜ
アメリカの議会で、航空機会社ロッキード社が各国の政治家などに資金を渡していたことが明らかになりました。日本でも捜査が進み、1976年に田中角栄元首相が逮捕されました。政治とお金の問題に国民の批判が高まり、この年の総選挙で自民党は議席を減らしました。自民党を離れた議員が新自由クラブを作る動きもありました。

ひっかけ注意

・「リクルート事件」…1988年に発覚した、情報産業の企業が政治家などに未公開株を渡した事件。翌1989年に竹下登内閣が退陣した。
・「シーメンス事件」…1914年に発覚した、ドイツの会社などが日本海軍の高官にわいろを贈った事件。山本権兵衛内閣が退陣した。
・「昭和電工事件」…1948年に発覚した、化学会社が政府の融資を受けるため政治家などにわいろを贈った事件。芦田均内閣が退陣した。
問77-6・基礎

1980年代に「戦後政治の総決算」を掲げ、行財政改革を進めて国鉄などの民営化を実現した首相はだれか。

  • ①中曽根康弘
  • ②田中角栄
  • ③竹下登
  • ④小泉純一郎
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正解 ①中曽根康弘
解説
正解は「中曽根康弘」。1982年から1987年まで首相を務めました。

なぜ
石油危機の後、国の財政は赤字国債に頼るようになり、行政の効率化が課題になりました。中曽根内閣は、イギリスのサッチャーやアメリカのレーガンと同じく、政府の役割を小さくする新自由主義の考え方に立って行財政改革を進めました。1985年に電電公社と専売公社、1987年に国鉄を民営化しました。

ひっかけ注意

・「田中角栄」…1972年に首相となり、日本列島改造論を掲げ、日中共同声明を出した。
・「竹下登」…中曽根内閣の後、1987年に首相となった。1989年に消費税を導入した。
・「小泉純一郎」…2001年に首相となり、「聖域なき構造改革」を掲げて郵政の民営化を進めた。
問87-6・標準
次の表は、1980年代に民営化された三公社をまとめたものである。表中の空欄ア・イに当てはまる語句の組合せとして正しいものを選べ。
民営化の年公社民営化の後
1985年日本電信電話公社NTT(日本電信電話株式会社)
1985年(ア)JT(日本たばこ産業株式会社)
1987年(イ)JR各社
  • ①ア-日本国有鉄道 イ-日本専売公社
  • ②ア-日本専売公社 イ-日本国有鉄道
  • ③ア-日本専売公社 イ-日本郵政公社
  • ④ア-日本郵政公社 イ-日本国有鉄道
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正解 ②ア-日本専売公社 イ-日本国有鉄道
解説
正解は「ア-日本専売公社 イ-日本国有鉄道」。どちらも中曽根康弘内閣のもとで民営化されました。

なぜ
中曽根内閣は、国が経営する企業(公社)を民間の会社に改めることで経営を効率化しようとしました。ア:たばこや塩を専売していた日本専売公社は、1985年にJTとなりました。イ:日本国有鉄道(国鉄)は、自動車の普及などで利用が伸び悩み、借金が膨らんでいました。1987年に地域ごとの旅客会社6社と貨物会社1社などに分けられて、JR各社となりました。

ひっかけ注意

・「ア-日本国有鉄道 イ-日本専売公社」…アとイが逆。1985年にJTになったのが日本専売公社、1987年にJR各社になったのが日本国有鉄道である。
・「ア-日本専売公社 イ-日本郵政公社」…イが誤り。日本郵政公社は2003年に作られた公社で、小泉純一郎内閣のもとで2005年に郵政民営化法が成立し、2007年に民営化された。
・「ア-日本郵政公社 イ-日本国有鉄道」…アが誤り。日本郵政公社は2003年にできた公社で、1985年の民営化とは関係がない。
問97-6・基礎

1985年に先進5か国がドル高を是正することで合意した後、日本で急速に進んだことはどれか。

  • ①円安
  • ②狂乱物価
  • ③円高
  • ④ドル=ショック
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正解 ③円高
解説
正解は「円高」。円の価値がドルに対して大きく上がりました。

なぜ
1980年代前半のアメリカは、ドル高で輸出が振るわず、大きな貿易赤字に苦しんでいました。1985年、アメリカ・日本・西ドイツ・イギリス・フランスの財務大臣らがニューヨークのプラザホテルで会合を開き、協力してドル高を改めることに合意しました(プラザ合意)。その後、急速に円高が進み、日本の輸出産業は打撃を受けました(円高不況)。不況対策の低い金利が、後のバブル経済の一因になりました。

ひっかけ注意

・「円安」…円の価値がドルに対して下がること。輸出に有利になる。プラザ合意の前の1980年代前半は、ドル高・円安が続いていた。
・「狂乱物価」…1973年の第1次石油危機の後に起きた、物価の急な上昇。
・「ドル=ショック」…1971年、アメリカのニクソン大統領が金とドルの交換を停止したこと。
問107-6・標準

次のⅠ〜Ⅲについて、古い順に正しく並べたものを選べ。
Ⅰ 先進5か国がドル高の是正で合意した。
Ⅱ アメリカの航空機会社をめぐる汚職事件で、元首相が逮捕された。
Ⅲ 第4次中東戦争をきっかけに、石油の値段が大きく上がった。

  • ①Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ
  • ②Ⅲ→Ⅰ→Ⅱ
  • ③Ⅰ→Ⅲ→Ⅱ
  • ④Ⅲ→Ⅱ→Ⅰ
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正解 ④Ⅲ→Ⅱ→Ⅰ
解説
正解は「Ⅲ→Ⅱ→Ⅰ」。1973年→1976年→1985年の順です。

なぜ
1973年の第1次石油危機で高度経済成長が終わり、日本は減量経営で安定成長に移りました。その中で1976年にロッキード事件が明らかになり、田中角栄元首相が逮捕されました。1980年代には中曽根内閣が行財政改革を進め、1985年のプラザ合意の後に円高が急速に進みました。

ひっかけ注意

・Ⅰ「プラザ合意」…1985年。円高が進み、円高不況の後にバブル経済が生まれた。
・Ⅱ「ロッキード事件」…1976年。三木武夫内閣のもとで捜査が進んだ。
・Ⅲ「第1次石油危機」…1973年。翌1974年に日本の実質経済成長率が戦後初めてマイナスになった。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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