共通テスト 歴史総合,日本史探究・7-7

バブル経済と冷戦後の日本の一問一答

共通テスト「歴史総合,日本史探究」の「現代」から、バブル経済と冷戦後の日本に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問17-7・基礎

1989年に竹下登内閣のもとで初めて導入された税と、そのときの税率の組合せとして正しいものはどれか。

  • ①消費税・3%
  • ②消費税・5%
  • ③消費税・10%
  • ④所得税・3%
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正解 ①消費税・3%
解説
正解は「消費税・3%」。物やサービスを買うときに広く負担する税です。

なぜ
高齢化が進む中で、所得税など直接税に頼る税制を見直し、国民が広く負担する間接税を入れる必要があると考えられました。反対も強かったものの、竹下登内閣は消費税を導入し、1989年4月から3%で始まりました。前の年に発覚したリクルート事件の影響もあって、竹下内閣は1989年に退陣しました。

ひっかけ注意

・「消費税・5%」…1997年、橋本龍太郎内閣のときに3%から5%に引き上げられた。
・「消費税・10%」…2019年に8%から10%に引き上げられた(食料品などは8%のまま)。
・「所得税・3%」…所得税は収入に応じて負担する直接税で、1949年のシャウプ勧告以来、日本の税制の中心とされてきた。
問27-7・標準

1980年代後半から1990年代の日本経済について述べた次の文X・Yの正誤の組合せとして正しいものを選べ。
X 低い金利のもとで土地や株式への投資が盛んになり、地価や株価が実際の価値を大きく超えて上がった。
Y 1990年代初めに地価や株価が下がると、金融機関は回収の難しい不良債権を抱え、長い不況が続いた。

  • ①X-正 Y-誤
  • ②X-正 Y-正
  • ③X-誤 Y-正
  • ④X-誤 Y-誤
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正解 ②X-正 Y-正
解説
正解は「X-正 Y-正」。この好景気をバブル経済、その後の不況を平成不況と呼びます。

なぜ
1985年のプラザ合意の後の円高不況への対策として、日本銀行は金利を低くしました。借りたお金が土地や株に向かい、値段が泡(バブル)のようにふくらみました。1990年代初めに金融の引き締めなどで地価や株価が下がると、土地を担保にお金を貸していた銀行などは貸したお金を回収できなくなり(不良債権)、1990年代後半には大きな金融機関の破綻も起きました。

ひっかけ注意

・「X-正 Y-誤」…Yも正しい。不良債権の処理は長引き、1990年代は「失われた10年」とも呼ばれた。
・「X-誤 Y-正」…Xも正しい。1985年のプラザ合意の後の低い金利が、1980年代後半のバブル経済の一因になった。
・「X-誤 Y-誤」…X・Yとも正しい。1997年から1998年には、大手の証券会社や銀行の経営破綻が相次いだ。
問37-7・基礎

1993年に、自民党と共産党を除く8つの党派の連立によって成立し、55年体制を終わらせた内閣の首相はだれか。

  • ①村山富市
  • ②宮沢喜一
  • ③細川護熙
  • ④羽田孜
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正解 ③細川護熙
解説
正解は「細川護熙」。日本新党の代表でした。

なぜ
リクルート事件などの汚職事件で政治への不信が高まり、政治改革が大きな課題になりました。1993年に宮沢喜一内閣への不信任案が可決され、自民党から議員が離れて新しい政党を作りました。その後の総選挙で自民党は過半数を割り、非自民の8党派が細川護熙を首相とする連立内閣を作りました。1955年から38年間続いた自民党の政権が終わりました。

ひっかけ注意

・「村山富市」…1994年に、自民党・社会党・新党さきがけの連立で首相となった社会党の委員長。
・「宮沢喜一」…1991年から1993年まで首相を務めた自民党の政治家。不信任案の可決後の総選挙で政権を失った。
・「羽田孜」…細川内閣の後、1994年に首相となったが、約2か月で退陣した。
問47-7・標準

1994年の政治改革によって、衆議院議員の選挙に導入された制度はどれか。

  • ①中選挙区制
  • ②大選挙区制
  • ③小選挙区比例代表併用制
  • ④小選挙区比例代表並立制
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正解 ④小選挙区比例代表並立制
解説
正解は「小選挙区比例代表並立制」。1996年の総選挙から行われました。

なぜ
それまでの衆議院は、一つの選挙区から数人を選ぶ中選挙区制でした。同じ政党の候補者どうしが争うため、お金のかかる選挙になりやすいと批判されていました。細川内閣のもとで、一つの選挙区から1人を選ぶ小選挙区と、政党の得票に応じて議席を分ける比例代表を組み合わせた制度が作られ、政党を中心とする選挙をめざしました。同時に政党への公費の助成(政党交付金)も始まりました。

ひっかけ注意

・「中選挙区制」…1928年の最初の普通選挙から、1993年の総選挙まで衆議院でほぼ続いた制度(戦後すぐの一時期を除く)。
・「大選挙区制」…府県などの広い単位から多くの議員を選ぶ制度。1946年の戦後初の総選挙などで使われた。
・「小選挙区比例代表併用制」…ドイツなどの制度。比例代表の得票で各党の議席の総数を決める。1994年の日本の改革では、二つの議席を別々に決める「並立制」を採った。
問57-7・標準

1994年、日本社会党の委員長を首相とし、自由民主党・新党さきがけと連立して成立した内閣の首相はだれか。

  • ①村山富市
  • ②細川護熙
  • ③羽田孜
  • ④橋本龍太郎
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正解 ①村山富市
解説
正解は「村山富市」。長く対立してきた自民党と社会党が手を組みました。

なぜ
細川内閣・羽田内閣が短い期間で終わると、自民党は社会党と新党さきがけと連立し、社会党の村山富市を首相に立てました。社会党の委員長が首相になったのは、1947年の片山哲以来です。村山内閣は、それまでの社会党の方針を改めて自衛隊や日米安全保障条約を認めました。1995年の戦後50年には、植民地支配と侵略について反省とおわびを表す首相談話を出しました。

ひっかけ注意

・「細川護熙」…1993年に非自民8党派の連立で首相となり、選挙制度の改革を進めた。
・「羽田孜」…1994年4月に首相となったが、社会党が連立から離れたため約2か月で退陣した。
・「橋本龍太郎」…村山内閣の後、1996年に首相となった自民党の政治家。1997年に消費税を5%に引き上げた。
問67-7・基礎

湾岸戦争をきっかけに1992年に成立し、自衛隊が国際連合の平和維持活動に参加できるようにした法律はどれか。

  • ①周辺事態法
  • ②PKO協力法
  • ③テロ対策特別措置法
  • ④国際平和支援法
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正解 ②PKO協力法
解説
正解は「PKO協力法」。正式な名前は「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」で、国際平和協力法とも呼びます。

なぜ
1991年の湾岸戦争で、日本は多額の資金を出しましたが、人を出す貢献がないと国際的に批判されました。そこで1992年に宮沢喜一内閣のもとでPKO協力法が作られ、同じ年に自衛隊がカンボジアに派遣されました。自衛隊の海外派遣は、憲法第9条との関係で大きな議論になりました。

ひっかけ注意

・「周辺事態法」…1999年に作られた法律。日本の周辺で起きた事態で、アメリカ軍の後方支援を行えるようにした。2015年に重要影響事態法に改められた。
・「テロ対策特別措置法」…2001年のアメリカ同時多発テロの後に作られ、インド洋での給油活動などを行った。
・「国際平和支援法」…2015年に安全保障関連法の一つとして作られた。国際社会の平和のために活動する外国の軍隊への後方支援を、そのたびに特別措置法を作らずに行えるようにした。
問77-7・基礎

阪神・淡路大震災と同じ1995年に東京で起き、宗教団体が通勤中の電車の車内で猛毒のガスをまいた事件はどれか。

  • ①日比谷焼打ち事件
  • ②ロッキード事件
  • ③地下鉄サリン事件
  • ④大逆事件
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正解 ③地下鉄サリン事件
解説
正解は「地下鉄サリン事件」。通勤の時間帯に起き、社会に大きな衝撃を与えました。

なぜ
1995年は、1月に阪神・淡路大震災、3月に地下鉄サリン事件と、日本の安全への信頼を揺るがす出来事が続いた年でした。阪神・淡路大震災では多くのボランティアが被災地で活動し、この年は「ボランティア元年」とも呼ばれました。その後、1998年には市民の活動を支える特定非営利活動促進法(NPO法)が作られました。

ひっかけ注意

・「日比谷焼打ち事件」…1905年、ポーツマス条約で賠償金が取れなかったことに怒った民衆が東京で起こした暴動。
・「ロッキード事件」…1976年に発覚した汚職事件。田中角栄元首相が逮捕された。
・「大逆事件」…1910年、天皇の暗殺を計画したとして社会主義者らが検挙された事件。幸徳秋水らが死刑となった。
問87-7・標準

次のⅠ〜Ⅲについて、古い順に正しく並べたものを選べ。
Ⅰ 中央省庁が再編され、1府12省庁の体制になった。
Ⅱ 郵政事業が民営化され、日本郵政グループが発足した。
Ⅲ 非自民8党派の連立による内閣が成立した。

  • ①Ⅰ→Ⅲ→Ⅱ
  • ②Ⅲ→Ⅱ→Ⅰ
  • ③Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ
  • ④Ⅲ→Ⅰ→Ⅱ
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正解 ④Ⅲ→Ⅰ→Ⅱ
解説
正解は「Ⅲ→Ⅰ→Ⅱ」。1993年→2001年→2007年の順です。

なぜ
1993年に細川護熙内閣が成立して55年体制が終わりました。その後、行政の仕組みを改める改革が進み、2001年に中央省庁が1府12省庁に再編されました。2001年に首相となった小泉純一郎は「構造改革」を掲げ、郵政の民営化を進めて、2007年に日本郵政グループが発足しました。

ひっかけ注意

・Ⅰ「中央省庁の再編」…2001年。環境庁が環境省になり、内閣府が作られた。
・Ⅱ「郵政民営化」…2007年。2005年の総選挙で郵政民営化を争点とした小泉内閣の与党が大勝した。
・Ⅲ「非自民8党派の連立内閣」…1993年。細川護熙内閣で、38年間続いた自民党の政権が終わった。
問97-7・基礎

2001年に首相となり、「構造改革」を掲げて郵政の民営化などを進めた人物はだれか。

  • ①小泉純一郎
  • ②橋本龍太郎
  • ③小渕恵三
  • ④森喜朗
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正解 ①小泉純一郎
解説
正解は「小泉純一郎」。2006年まで約5年半首相を務めました。

なぜ
バブル崩壊後の不況が長引く中、小泉内閣は「聖域なき構造改革」を掲げ、規制の緩和や民営化を進めて、政府の役割を小さくしようとしました。郵政民営化法案が参議院で否決されると、2005年に衆議院を解散して総選挙で国民に問い、大勝して法律を成立させました。一方で、所得の格差が広がったという指摘もあります。

ひっかけ注意

・「橋本龍太郎」…1996年から1998年まで首相を務め、行政改革を進めて中央省庁の再編の方針を決めた。
・「小渕恵三」…1998年から2000年まで首相を務めた。官房長官のとき、1989年に新元号「平成」を発表した。
・「森喜朗」…小渕内閣の後、2000年から2001年まで首相を務めた。2001年の中央省庁の再編はこの内閣のとき。
問107-7・標準

東日本大震災について述べた次の文X・Yの正誤の組合せとして正しいものを選べ。
X 2011年の大地震と津波によって、東京電力福島第一原子力発電所で深刻な事故が起きた。
Y 震災の後、日本の全ての原子力発電所が廃止され、その後に再び稼働したものはない。

  • ①X-正 Y-正
  • ②X-正 Y-誤
  • ③X-誤 Y-正
  • ④X-誤 Y-誤
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正解 ②X-正 Y-誤
解説
正解は「X-正 Y-誤」。原子力発電所は一時すべて止まりましたが、新しい規制基準の審査を経て再び動いたものもあります。

なぜ
2011年3月、東北地方の太平洋沖で起きた巨大な地震と津波で、東日本の広い範囲が大きな被害を受けました。福島第一原子力発電所では電源が失われて事故が起き、周りの住民は長い避難を強いられました。事故の後、原子力規制委員会が作られ、新しい基準のもとで審査を受けた原子力発電所が順に再び動きました。エネルギーのあり方は、今も大きな課題です。

ひっかけ注意

・「X-正 Y-正」…Yが誤り。2012年に原子力規制委員会が作られ、2015年から新しい基準に合格した原子力発電所の再稼働が始まった。
・「X-誤 Y-正」…Xは正しく、Yが誤り。福島第一原子力発電所の事故は、2011年3月の地震と津波によって起きた。
・「X-誤 Y-誤」…Xは正しい。1995年の阪神・淡路大震災は都市の直下で起きた地震で、2011年の東日本大震災では津波の被害が特に大きかった。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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