共通テスト 歴史総合,日本史探究・8-10

現代の資料読解と年代整序の一問一答

共通テスト「歴史総合,日本史探究」の「共通テスト形式の応用」から、現代の資料読解と年代整序に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問18-10・応用
次の表は、ある国の家庭での電化製品などの普及率を、架空の数値で示したものである。この表と同じような変化が日本で見られた時期として、最も適当なものを選べ。
品目初めの年10年後20年後
白黒テレビ10%90%30%
電気洗濯機20%75%95%
カラーテレビ0%5%90%
乗用車2%10%40%
  • ①1920年代前半から1940年代前半
  • ②1870年代前半から1890年代前半
  • ③1950年代半ばから1970年代半ば
  • ④1990年代前半から2010年代前半
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正解 ③1950年代半ばから1970年代半ば
解説
正解は「1950年代半ばから1970年代半ば」。高度経済成長期の生活の変化と一致します。

なぜ
表では、まず白黒テレビや電気洗濯機が広まり、次にカラーテレビや乗用車が広まっています。また、カラーテレビが広まると白黒テレビの普及率が下がっています。日本では1950年代後半に白黒テレビ・電気洗濯機・電気冷蔵庫が「三種の神器」と呼ばれて広まり、1960年代後半からはカラーテレビ・クーラー・自動車が「3C」と呼ばれて広まりました。資料の変化の順番と、知識を結び付けて判断します。

ひっかけ注意

・「1920年代前半から1940年代前半」…1925年にラジオ放送が始まった時期。テレビ放送が始まったのは1953年で、この時期にテレビは普及していない。
・「1870年代前半から1890年代前半」…1870年代からの明治初めの文明開化の時期。電化製品が家庭に広まる前で、ガス灯や鉄道が新しかった。
・「1990年代前半から2010年代前半」…パソコンや携帯電話が普及した時期。白黒テレビは1970年代には既にカラーテレビに置き換わっていた。
問28-10・応用

次の文は、ある写真を説明したものである。写真の博覧会が開かれた後に起きた出来事として最も適当なものを選べ。
説明:大阪の千里丘陵の会場に、芸術家がつくった大きな塔が立ち、多くの国の展示館が並んでいる。「人類の進歩と調和」をテーマに、たくさんの来場者でにぎわった。

  • ①東海道新幹線が開業した
  • ②日本と韓国が基本条約を結んだ
  • ③公害対策基本法が制定された
  • ④沖縄が日本に返還された
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正解 ④沖縄が日本に返還された
解説
正解は「沖縄が日本に返還された」。写真は1970年の日本万国博覧会(大阪万博)で、沖縄の返還は1972年です。

なぜ
説明の「大阪の千里丘陵」「人類の進歩と調和」から、1970年の大阪万博だと分かります。高度経済成長の成果を示すアジアで最初の万国博覧会でした。万博の2年後の1972年に沖縄が日本に復帰しました。他の選択肢はいずれも1960年代の出来事で、万博より前です。

ひっかけ注意

・「東海道新幹線が開業した」…1964年、東京オリンピックの開会の直前。大阪万博の6年前。
・「日本と韓国が基本条約を結んだ」…1965年、佐藤栄作内閣のとき。大阪万博の5年前。
・「公害対策基本法が制定された」…1967年。大阪万博の3年前で、1971年には環境庁が作られた。
問38-10・応用
次の表は、ある村の農家の内訳を、架空の数値で示したものである。表のような変化をもたらした政策として最も適当なものを選べ。
農家の種類1940年ごろ1950年ごろ
自分の土地だけを耕す農家30%75%
借りた土地も耕す農家70%25%
  • ①国が不在地主などの土地を買い上げ、小作人に売り渡した
  • ②地租改正で、土地の所有者に地券を発行して地租を課した
  • ③米の生産を抑えるため、農家に作付けを減らすよう求めた
  • ④農業基本法で、農業と工業の所得の差を縮めようとした
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正解 ①国が不在地主などの土地を買い上げ、小作人に売り渡した
解説
正解は「国が不在地主などの土地を買い上げ、小作人に売り渡した」。占領期の農地改革です。

なぜ
表の時期(1940年ごろ→1950年ごろ)と、自分の土地だけを耕す農家(自作農)が大きく増えたことから、1946年から行われた農地改革だと分かります。国が、村に住まない不在地主の土地や、在村地主の一定の面積を超える土地を買い上げ、小作人に安く売り渡しました。地主が小作料で暮らす寄生地主制は崩れ、農村の民主化が進みました。

ひっかけ注意

・「地租改正で、土地の所有者に地券を発行して地租を課した」…1873年から行われた明治時代の改革。表の時期と合わない。
・「米の生産を抑えるため、農家に作付けを減らすよう求めた」…1970年ごろから本格化した減反政策。米が余るようになった高度経済成長期の後の政策。
・「農業基本法で、農業と工業の所得の差を縮めようとした」…1961年に制定された。自作農と小作農の割合を変える政策ではない。
問48-10・応用

次のⅠ〜Ⅲについて、古い順に正しく並べたものを選べ。
Ⅰ 中東での戦争をきっかけに原油の価格が急に上がり、日本では物価が激しく上がった。
Ⅱ 日本と中華人民共和国の首脳が共同声明に調印し、両国の国交が正常化した。
Ⅲ 主要な先進国の首脳が経済問題を話し合う会議が初めて開かれ、日本も参加した。

  • ①Ⅰ→Ⅱ→Ⅲ
  • ②Ⅱ→Ⅰ→Ⅲ
  • ③Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ
  • ④Ⅲ→Ⅱ→Ⅰ
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正解 ②Ⅱ→Ⅰ→Ⅲ
解説
正解は「Ⅱ→Ⅰ→Ⅲ」。1972年の日中共同声明→1973年の第1次石油危機→1975年の第1回先進国首脳会議(サミット)の順です。

なぜ
1972年、アメリカと中国が歩み寄ったことを受けて、田中角栄首相が中国を訪れ、日中共同声明に調印して国交を正常化しました。翌1973年、第4次中東戦争をきっかけにアラブの産油国が原油を値上げし、第1次石油危機が起こりました。日本では「狂乱物価」と呼ばれる激しい物価の上昇が起こり、1974年には戦後初めて経済成長率がマイナスになって、高度経済成長が終わりました。世界の経済も混乱したため、1975年に先進国の首脳が集まる会議(サミット)が初めて開かれ、日本も参加しました。

ひっかけ注意

・Ⅰ…1973年。第4次中東戦争をきっかけとする第1次石油危機。1979年にはイラン革命をきっかけに第2次石油危機が起こった。
・Ⅱ…1972年。田中角栄内閣の日中共同声明。1978年には福田赳夫内閣が日中平和友好条約を結んだ。
・Ⅲ…1975年。第1回のサミットはフランスのランブイエで開かれ、三木武夫首相が参加した。
・「Ⅰ→Ⅱ→Ⅲ」「Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ」「Ⅲ→Ⅱ→Ⅰ」…いずれも、1972年(Ⅱ)→1973年(Ⅰ)→1975年(Ⅲ)の順になっていない。
問58-10・応用

次のⅠ〜Ⅲについて、古い順に正しく並べたものを選べ。
Ⅰ 先進5か国がドル高を改めることで合意し、円高が急速に進んだ。
Ⅱ 物やサービスを買うときにかかる新しい税が、3%の税率で導入された。
Ⅲ 赤字を抱えていた国鉄が分割・民営化され、JR各社が発足した。

  • ①Ⅲ→Ⅰ→Ⅱ
  • ②Ⅰ→Ⅱ→Ⅲ
  • ③Ⅰ→Ⅲ→Ⅱ
  • ④Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ
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正解 ③Ⅰ→Ⅲ→Ⅱ
解説
正解は「Ⅰ→Ⅲ→Ⅱ」。1985年→1987年→1989年の順です。

なぜ
1985年のプラザ合意で円高が進み、日本は円高不況の後、低い金利のもとでバブル経済に向かいました。中曽根康弘内閣は行財政改革を進め、1987年に国鉄を分割・民営化しました。その後の竹下登内閣が、1989年に消費税を3%で導入しました。1980年代後半の出来事は2年おきに並んでいるので、内閣と合わせて整理します。

ひっかけ注意

・Ⅰ「プラザ合意」…1985年。日本・アメリカ・西ドイツ・イギリス・フランスの5か国が合意した。
・Ⅱ「消費税の導入」…1989年、竹下登内閣のとき。1997年に5%、2019年に10%へ引き上げられた。
・Ⅲ「国鉄の分割・民営化」…1987年、中曽根康弘内閣のとき。1985年には電電公社と専売公社も民営化された。
・「Ⅲ→Ⅰ→Ⅱ」「Ⅰ→Ⅱ→Ⅲ」「Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ」…いずれも、1985年(Ⅰ)→1987年(Ⅲ)→1989年(Ⅱ)の順になっていない。
問68-10・応用

次のⅠ〜Ⅲについて、古い順に正しく並べたものを選べ。
Ⅰ 自民党と共産党を除く8党派の連立内閣が成立し、55年体制が終わった。
Ⅱ 湾岸戦争をきっかけに、自衛隊が国連の平和維持活動に参加できる法律が作られた。
Ⅲ 兵庫県南部を中心に大きな地震が起き、多くの人がボランティアとして活動した。

  • ①Ⅰ→Ⅱ→Ⅲ
  • ②Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ
  • ③Ⅲ→Ⅰ→Ⅱ
  • ④Ⅱ→Ⅰ→Ⅲ
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正解 ④Ⅱ→Ⅰ→Ⅲ
解説
正解は「Ⅱ→Ⅰ→Ⅲ」。1992年→1993年→1995年の順です。

なぜ
冷戦の終結の後、1991年の湾岸戦争をきっかけに国際貢献のあり方が問われ、1992年にPKO協力法が作られました。国内では汚職事件などで政治不信が高まり、1993年に細川護熙内閣が成立して55年体制が終わりました。1995年には阪神・淡路大震災が起き、ボランティア活動が広がりました。1990年代前半の出来事は年が近いので、原因と結果のつながりで整理します。

ひっかけ注意

・Ⅰ「細川護熙内閣の成立」…1993年。1994年には衆議院に小選挙区比例代表並立制が導入された。
・Ⅱ「PKO協力法」…1992年、宮沢喜一内閣のとき。同じ年に自衛隊がカンボジアに派遣された。
・Ⅲ「阪神・淡路大震災」…1995年。同じ年に地下鉄サリン事件も起き、「ボランティア元年」とも呼ばれた。
・「Ⅰ→Ⅱ→Ⅲ」「Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ」「Ⅲ→Ⅰ→Ⅱ」…いずれも、1992年(Ⅱ)→1993年(Ⅰ)→1995年(Ⅲ)の順になっていない。
問78-10・応用
次の表は、ある市の人口と、65歳以上の人の割合を架空の数値で示したものである。表から読み取れることとして最も適当なものを選べ。
年人口65歳以上の人の割合
1980年10万人9%
2000年9万人18%
2020年7万人33%
  • ①人口が減る一方で65歳以上の人の割合は上がり、高齢化が進んだ
  • ②2000年から2020年にかけて、65歳以上の人の数そのものは減った
  • ③1980年から2020年にかけて、人口は半分よりも少なくなった
  • ④65歳以上の人の割合が上がったのは、子どもの数が増えたからだ
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正解 ①人口が減る一方で65歳以上の人の割合は上がり、高齢化が進んだ
解説
正解は「人口が減る一方で65歳以上の人の割合は上がり、高齢化が進んだ」。人口の減少と高齢化が同時に進む、日本の多くの地域に見られる姿です。

なぜ
表では、人口が10万人→9万人→7万人と減り、65歳以上の人の割合は9%→18%→33%と上がっています。割合と実数(人数)は区別して読みます。65歳以上の人の数は、2000年が9万×18%=約1.6万人、2020年が7万×33%=約2.3万人で、むしろ増えています。日本では少子高齢化が進み、2000年代後半から総人口も減っています。地方では若い人が都市へ移ることもあり、過疎化と高齢化が重なる地域が多くあります。

ひっかけ注意

・「2000年から2020年にかけて、65歳以上の人の数そのものは減った」…割合と人口を掛けると約1.6万人から約2.3万人へ増えている。割合だけで判断しない。
・「1980年から2020年にかけて、人口は半分よりも少なくなった」…10万人から7万人で、減ったのは3割。半分(5万人)より多い。
・「65歳以上の人の割合が上がったのは、子どもの数が増えたからだ」…子どもが増えると65歳以上の割合はかえって下がる。割合が上がった背景には、子どもの数が減る少子化がある。
問88-10・応用
次の表は、日本がある国と結んだ文書の要点を、自分の言葉でまとめたものである。この文書の相手国と、この文書が結ばれた年に日本が実現したことの組合せとして最も適当なものを選べ。
項目要点
戦争の状態両国の間の戦争の状態を終わらせ、国交を回復する
国際機構相手国は、日本が世界の平和のための国際機構に加わることを支持する
領土平和条約を結んだ後に、相手国は二つの島を日本に引き渡す
  • ①アメリカ―国際連合に加盟した
  • ②ソ連―国際連合に加盟した
  • ③ソ連―主権を回復した
  • ④アメリカ―主権を回復した
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正解 ②ソ連―国際連合に加盟した
解説
正解は「ソ連―国際連合に加盟した」。表は1956年の日ソ共同宣言の要点で、同じ年の12月に日本は国際連合に加盟しました。

なぜ
表の「二つの島を引き渡す」が決め手です。二つの島は歯舞群島と色丹島で、日ソ共同宣言では、平和条約を結んだ後に日本に引き渡すとされました(平和条約はまだ結ばれていません)。国際連合への加盟には安全保障理事会の勧告が必要で、拒否権を持つ常任理事国のソ連が反対していました。鳩山一郎内閣がソ連との国交を回復したことで、ソ連が日本の加盟を支持し、加盟が実現しました。

ひっかけ注意

・「アメリカ―国際連合に加盟した」…相手国が誤り。アメリカとは1951年にサンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約を結んでおり、1956年に国交を回復する文書は結んでいない。
・「ソ連―主権を回復した」…年が誤り。日本が主権を回復したのはサンフランシスコ平和条約が発効した1952年で、ソ連はこの条約に調印しなかった。
・「アメリカ―主権を回復した」…相手国も年も誤り。アメリカから返還されたのは1953年の奄美群島、1968年の小笠原諸島、1972年の沖縄などで、表の二つの島とは違う。
問98-10・応用
次の年表と会話文を読み、空欄X・Yに入る語句の組合せとして正しいものを選べ。
年出来事
1950年朝鮮戦争が始まり、アメリカ軍からの大量の注文で特需景気が起こる
1955年度貿易を除く多くの経済の指標が、戦前の水準を大きく上回る
1956年『経済白書』が「もはや戦後ではない」と記す
生徒:1956年の『経済白書』には「もはや戦後ではない」という言葉があるそうですね。
先生:戦後の( X )は終わりに近づいたので、これからは技術革新による成長が必要だ、という意味です。
生徒:そのころの日本の景気はどうだったのですか。
先生:( Y )と呼ばれる好景気が続いていました。
  • ①X 復興による経済成長 Y いざなぎ景気
  • ②X 石油危機による不況 Y 神武景気
  • ③X 復興による経済成長 Y 神武景気
  • ④X 石油危機による不況 Y いざなぎ景気
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正解 ③X 復興による経済成長 Y 神武景気
解説
正解は「X 復興による経済成長 Y 神武景気」。1956年は、高度経済成長が始まったころです。

なぜ
年表から、1950年代半ばには戦後の復興がほぼ終わっていたことが読み取れます。戦後の日本経済は、焼け跡からの復興とともに成長し、1955年度には、貿易を除く多くの経済の指標が戦前の水準を大きく上回りました。『経済白書』は、復興による成長はここまでで、これからは技術革新と設備投資による成長が必要だと述べました。1954年末から1957年半ばにかけては神武景気と呼ばれる好景気が続き、ここから高度経済成長が本格化しました。

ひっかけ注意

・「X 復興による経済成長 Y いざなぎ景気」…いざなぎ景気は1965年から1970年の好景気。1956年の景気ではない。
・「X 石油危機による不況 Y 神武景気」…石油危機は1973年に起きた。1956年より後のこと。
・「X 石油危機による不況 Y いざなぎ景気」…XもYも時期が合わない。石油危機(1973年)で高度経済成長は終わった。
問108-10・応用
次の表は、ある国の年齢ごとの女性の就業率(働いている人の割合)を、架空の数値で示したものである。表から読み取れることと、日本の現代の課題についての知識を合わせて述べた文として最も適当なものを選べ。
年齢20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳
就業率70%65%50%55%65%
  • ①就業率は、年齢が上がるにつれて一度も下がることなく上がり続けている
  • ②30歳代で下がるのは、大学などで学び直す人がこの年代に多いためと考えられる
  • ③40〜44歳の就業率は、20〜24歳の就業率と比べて高くなっている
  • ④30歳代で下がるのは、出産や子育てで仕事を離れる人が多いためと考えられる
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正解 ④30歳代で下がるのは、出産や子育てで仕事を離れる人が多いためと考えられる
解説
正解は「30歳代で下がるのは、出産や子育てで仕事を離れる人が多いためと考えられる」。表の読み取りと、日本の課題の知識の両方に合います。

なぜ
表では、就業率が20歳代から30〜34歳にかけて下がり、その後また上がっています。このような形は、グラフにするとアルファベットのMの形に似ることから「M字カーブ」と呼ばれ、日本でも長く見られました。出産や子育ての時期に仕事を離れる女性が多かったことが背景にあります。1985年の男女雇用機会均等法や、1991年の育児休業法などで働く環境の改善が進められ、男女共同参画社会をめざす取り組みが続いています。

ひっかけ注意

・「就業率は、年齢が上がるにつれて一度も下がることなく上がり続けている」…表では20〜24歳の70%から30〜34歳の50%まで下がっている。
・「30歳代で下がるのは、大学などで学び直す人がこの年代に多いためと考えられる」…日本で30歳代の就業率が下がる主な理由は、学び直しではなく出産・子育てによる離職。1985年の男女雇用機会均等法、1991年の育児休業法で働き続けやすい仕組みが整えられてきた。
・「40〜44歳の就業率は、20〜24歳の就業率と比べて高くなっている」…40〜44歳は65%、20〜24歳は70%で、20〜24歳の方が高い。

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