共通テスト 歴史総合,日本史探究・8-2

歴史総合:資料で読む大衆化とグローバル化の一問一答

共通テスト「歴史総合,日本史探究」の「共通テスト形式の応用」から、歴史総合:資料で読む大衆化とグローバル化に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問18-2・応用
次の表は、ある国の総人口に占める有権者の割合を、架空の数値で示したものである。表から読み取れることと、20世紀の歴史についての知識を合わせて述べた文として最も適当なものを選べ。
時期選挙制度の主な変化有権者の割合
a財産による制限のある男性の選挙3%
b男性の普通選挙を実現20%
c総力戦の後、女性にも選挙権45%
  • ①aからbへの増加は、女性に選挙権が認められたことと関連付けて考えられる
  • ②有権者の割合が前の時期の2倍以上に増えたのは、aからbの間だけである
  • ③bからcへの増加は、総力戦で女性が動員されたことと関連付けて考えられる
  • ④cの割合が50%に届かないのは、総力戦の後も女性に選挙権がないからである
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正解 ③bからcへの増加は、総力戦で女性が動員されたことと関連付けて考えられる
解説
正解は「bからcへの増加は、総力戦で女性が動員されたことと関連付けて考えられる」。表の「総力戦の後、女性にも選挙権」と、世界大戦の知識を結び付けます。

なぜ
第一次世界大戦は国民全体を動員する総力戦となり、男性が戦場へ行った後の工場などで女性が働きました。その貢献が認められ、大戦の末から戦後にかけて、イギリス(1918年)やアメリカ(1920年)などで女性の参政権が広がりました。表のcで割合が大きく増えたのは、人口の約半分を占める女性が有権者に加わったためと読み取れます。cでも50%に届かないのは、子どもなど選挙権の年齢に満たない人がいるためと考えられます。

ひっかけ注意

・「aからbへの増加は、女性に選挙権が認められたことと関連付けて考えられる」…表ではbは男性の普通選挙。女性の選挙権はcで加わった。日本でも1925年は男性だけ、1945年に女性も加わった。
・「有権者の割合が前の時期の2倍以上に増えたのは、aからbの間だけである」…aからbは3%→20%で約6.7倍、bからcも20%→45%で2.25倍になっており、2倍以上は2回ある。
・「cの割合が50%に届かないのは、総力戦の後も女性に選挙権がないからである」…表のcでは女性にも選挙権がある。届かないのは、選挙権の年齢に満たない人などがいるため。
問28-2・応用

次の会話文を読み、空欄X・Yに入る語句の組合せとして正しいものを選べ。
生徒:1920年代の日本の都市では、どんな暮らしが広がったのですか。
先生:会社や役所に勤めて給料を受け取る( X )が増えました。また1925年には( Y )が始まり、同じ番組を多くの家庭で楽しめるようになりました。
生徒:同じ情報や娯楽を多くの人が共有する、大衆の社会になっていったのですね。

  • ①X 俸給生活者 Y テレビ放送
  • ②X 寄生地主 Y ラジオ放送
  • ③X 寄生地主 Y テレビ放送
  • ④X 俸給生活者 Y ラジオ放送
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正解 ④X 俸給生活者 Y ラジオ放送
解説
正解は「X 俸給生活者 Y ラジオ放送」。俸給生活者は、いわゆるサラリーマンのことです。

なぜ
第一次世界大戦の後、日本の都市では会社員や公務員などの俸給生活者が増え、都市の中間層が生まれました。新聞や雑誌の発行部数が伸び、1925年にラジオ放送が始まって、映画も人気を集めました。多くの人が同じ情報や娯楽を共有する大衆文化が広がり、こうした人々の政治への関心も、1925年の普通選挙法につながりました。

ひっかけ注意

・「X 俸給生活者 Y テレビ放送」…テレビ放送は1953年に始まった。1925年に始まったのはラジオ放送。
・「X 寄生地主 Y ラジオ放送」…寄生地主は、土地を小作人に貸して小作料で暮らす地主。戦後の農地改革(1946年からの第二次農地改革)で解体された。
・「X 寄生地主 Y テレビ放送」…XもYも誤り。寄生地主は戦後の農地改革で、テレビ放送は1953年からで、会話の内容に合わない。
問38-2・応用
次の表は、植民地を多く持つある国について、本国と植民地の間の貿易が、その国の貿易全体に占める割合を架空の数値で示したものである。この変化の背景として最も適当なものを選べ。
年本国と植民地の間の貿易の割合
1928年30%
1938年55%
  • ①世界恐慌の後、本国と植民地で経済圏を作り、外国品に高い関税をかけた
  • ②第一次世界大戦の前に、植民地との関税をなくして世界と自由に貿易した
  • ③冷戦の終結の後、関税をなくす協定を世界の多くの国と次々に結んでいった
  • ④石油危機の後、産油国が原油の値段を大きく引き上げ、輸出を制限した
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正解 ①世界恐慌の後、本国と植民地で経済圏を作り、外国品に高い関税をかけた
解説
正解は「世界恐慌の後、本国と植民地で経済圏を作り、外国品に高い関税をかけた」。この政策をブロック経済と呼びます。

なぜ
表の年(1928年→1938年)は、1929年に始まった世界恐慌をはさんでいます。恐慌で物が売れなくなると、イギリスやフランスのように植民地を多く持つ国は、本国と植民地の間の貿易を優遇し、外からの商品に高い関税をかけました。そのため、貿易全体の中で本国と植民地の間の貿易の割合が高くなりました。表の年代と数値の変化を、知識と結び付けて考えます。

ひっかけ注意

・「第一次世界大戦の前に、植民地との関税をなくして世界と自由に貿易した」…時期が表と合わない。大戦の前は1914年より前で、表は1928〜38年。
・「冷戦の終結の後、関税をなくす協定を世界の多くの国と次々に結んでいった」…1989年以降のこと。表の1930年代とは時期が違い、変化の向きも逆になる。
・「石油危機の後、産油国が原油の値段を大きく引き上げ、輸出を制限した」…1973年以降のこと。植民地との貿易の割合の変化とは関係がない。
問48-2・応用

次のⅠ〜Ⅲについて、古い順に正しく並べたものを選べ。
Ⅰ スイスのジュネーヴに本部を置く国際機構が発足した。
Ⅱ アメリカの株価の大暴落から、世界的な不況が始まった。
Ⅲ アメリカの首都で会議が開かれ、海軍の主力艦の保有の比率が決められた。

  • ①Ⅲ→Ⅰ→Ⅱ
  • ②Ⅰ→Ⅲ→Ⅱ
  • ③Ⅰ→Ⅱ→Ⅲ
  • ④Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ
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正解 ②Ⅰ→Ⅲ→Ⅱ
解説
正解は「Ⅰ→Ⅲ→Ⅱ」。1920年→1921〜22年→1929年の順です。

なぜ
Ⅰはジュネーヴに本部を置いた国際連盟で、1920年に発足しました。Ⅲはワシントン会議で、1921〜22年に開かれ、海軍軍備制限条約で主力艦の比率が決められました。こうした国際協調の時代は、Ⅱの1929年の世界恐慌によって大きく揺らぎました。出来事の名前が書かれていなくても、説明の中の手がかり(ジュネーヴ・主力艦・株価の大暴落)から出来事を特定します。

ひっかけ注意

・Ⅰ「国際連盟の発足」…1920年。アメリカは加わらず、日本は常任理事国になった。
・Ⅱ「世界恐慌」…1929年。ニューヨークの株式市場の株価の暴落から始まった。
・Ⅲ「ワシントン会議」…1921〜22年。四か国条約で日英同盟が終わり、九か国条約で中国の主権の尊重が約束された。
問58-2・応用

次の資料は、第二次世界大戦の直後に、イギリスの前首相がアメリカで行った演説の内容を、自分の言葉で短くまとめたものである。この演説が行われたころの国際情勢として最も適当なものを選べ。
資料:ヨーロッパの北のバルト海から南のアドリア海まで、大陸を横切って重い幕が下ろされている。その東側の国々は、ソ連の強い影響の下に置かれている。

  • ①米ソの首脳が会談し、冷戦の終結が宣言されていた
  • ②ドイツとソ連が不可侵条約を結び、協力していた
  • ③米ソの対立が深まり、東西の冷戦が始まっていた
  • ④米ソが緊張を和らげ、核実験の一部を禁止していた
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正解 ③米ソの対立が深まり、東西の冷戦が始まっていた
解説
正解は「米ソの対立が深まり、東西の冷戦が始まっていた」。資料は、1946年にチャーチルが行った「鉄のカーテン」演説の要点です。

なぜ
資料の「第二次世界大戦の直後」「東側の国々はソ連の強い影響の下」という内容から、ソ連が東ヨーロッパに勢力を広げ、西側との対立が強まっていた時期だと分かります。翌1947年にはアメリカがトルーマン=ドクトリンで共産主義の封じ込めを打ち出し、冷戦が本格的に始まりました。

ひっかけ注意

・「米ソの首脳が会談し、冷戦の終結が宣言されていた」…1989年のマルタ会談のこと。資料の「大戦の直後」と合わない。
・「ドイツとソ連が不可侵条約を結び、協力していた」…1939年の独ソ不可侵条約のこと。第二次世界大戦の始まる直前で、資料の時期より前。
・「米ソが緊張を和らげ、核実験の一部を禁止していた」…1963年の部分的核実験禁止条約のこと。1962年のキューバ危機の後の動き。
問68-2・応用
次の年表は、19世紀末から20世紀前半の、日本からの移民に関わる出来事をまとめたものである。年表から読み取れることと、知識を合わせて述べた文として最も適当なものを選べ。
年出来事
1885年政府どうしの取り決めによる、ハワイへの移民が始まる
1906年アメリカのサンフランシスコで、日本人の子どもを別の学校に通わせる問題が起きる
1908年ブラジルへの移民が始まる
1924年アメリカで新しい移民法が成立する
  • ①1924年の移民法で日本からの移民は広く認められ、その後はアメリカへの移民が増えた
  • ②ブラジルへの移民は、アメリカが日本からの移民を禁じた後になって初めて始まった
  • ③ハワイへの移民は、アメリカで新しい移民法が成立した1924年に初めて始まった
  • ④1924年の移民法で日本からの移民は事実上止まり、その後はブラジルへの移民が増えた
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正解 ④1924年の移民法で日本からの移民は事実上止まり、その後はブラジルへの移民が増えた
解説
正解は「1924年の移民法で日本からの移民は事実上止まり、その後はブラジルへの移民が増えた」。仕事を求めて海を渡る人が多くいましたが、行き先は時代とともに変わりました。

なぜ
19世紀後半は、蒸気船などの交通の発達で人の移動が世界規模で増えた時代です。年表のように、日本からは1885年からハワイへの移民が本格化し、アメリカ西海岸にも多くの人が渡りました。しかし現地では日本人移民への反発も強まり、1906年の問題を経て、アメリカは1924年の移民法で日本からの移民を事実上止めました。その後は、1908年に始まっていたブラジルへの移民が増えました。現代でも、仕事を求める移民や、迫害を逃れる難民の移動は大きな課題です。

ひっかけ注意

・「1924年の移民法で日本からの移民は広く認められ、その後はアメリカへの移民が増えた」…実際は制限が進んだ。1924年の移民法で、日本からの移民は事実上禁止された。
・「ブラジルへの移民は、アメリカが日本からの移民を禁じた後になって初めて始まった」…年表のとおり、ブラジルへの移民は1908年に始まっており、1924年の移民法より前である。
・「ハワイへの移民は、アメリカで新しい移民法が成立した1924年に初めて始まった」…年表のとおり、政府どうしの取り決めによるハワイへの移民は1885年に始まっている。
問78-2・応用

感染症の世界的な流行について述べた次の文X・Yの正誤の組合せとして正しいものを選べ。
X 1918年ごろから世界に広がったインフルエンザ(いわゆるスペイン風邪)は、第一次世界大戦中の兵士の移動なども背景に広がった。
Y 2020年からの新型コロナウイルス感染症の流行では、世界保健機関(WHO)が国際的な緊急事態を宣言した。

  • ①X-正 Y-正
  • ②X-正 Y-誤
  • ③X-誤 Y-正
  • ④X-誤 Y-誤
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正解 ①X-正 Y-正
解説
正解は「X-正 Y-正」。どちらの流行も、人の移動が感染を世界に広げました。

なぜ
1918年ごろからのインフルエンザは、第一次世界大戦で多くの兵士が国境を越えて移動したことなども背景に、世界中に広がりました。2020年からの新型コロナウイルス感染症は、グローバル化で人や物の移動が速く大きくなった中で広がり、世界保健機関が国際的な緊急事態を宣言しました。二つの流行を比べると、時代は違っても、人の移動と感染症の広がりが深く関わっていることが分かります。

ひっかけ注意

・「X-正 Y-誤」…Yも正しい。世界保健機関は1948年に作られた国際連合の専門機関で、2020年1月30日(ジュネーヴ時間)に緊急事態を宣言した。
・「X-誤 Y-正」…Xも正しい。1918年は第一次世界大戦(1914〜18年)の最後の年に当たる。
・「X-誤 Y-誤」…X・Yとも正しい。約100年を隔てた二つの流行は、どちらも人の移動で世界に広がった点が共通する。
問88-2・応用

次の資料は、日本で起きたある環境問題について、自分の言葉でまとめたものである。この問題に取り組んだ人物と、問題が起きた時代の組合せとして正しいものを選べ。
資料:栃木県の銅山から流れ出た有害な物質で、渡良瀬川の流域の田畑や漁業が大きな被害を受けた。地元の代議士は帝国議会で政府の対応を追及し、議員を辞めた後には天皇に直訴しようとした。

  • ①田中正造-昭和時代
  • ②田中正造-明治時代
  • ③美濃部亮吉-明治時代
  • ④美濃部亮吉-昭和時代
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正解 ②田中正造-明治時代
解説
正解は「田中正造-明治時代」。資料は足尾銅山鉱毒事件の説明です。

なぜ
資料の「帝国議会」という語から、1890年に議会が開かれた後の明治時代だと分かります。足尾銅山の開発で鉱毒が流れ出し、渡良瀬川の流域に被害が広がりました。衆議院議員の田中正造はこの問題を議会で追及し、1901年には天皇に直訴しようとしました。工業化を急ぐ中で環境や住民の生活が損なわれる問題は、高度経済成長期の四大公害(1950〜60年代)にも共通しています。

ひっかけ注意

・「田中正造-昭和時代」…田中正造は明治時代に活動し、1913年(大正2年)に亡くなった。
・「美濃部亮吉-明治時代」…美濃部亮吉は1967年に東京都知事となった人物で、明治時代に足尾銅山の問題に取り組んではいない。
・「美濃部亮吉-昭和時代」…美濃部は1967年からの昭和時代に公害対策などを進めた革新自治体の知事。足尾銅山鉱毒事件とは関係がない。
問98-2・応用
次の表は、近代以降の日本の大きな地震災害をまとめたものである。表中の空欄ア〜ウに、下の文a〜cを当てはめたときの組合せとして正しいものを選べ。
地震災害起きた年被害の主な特徴
関東大震災1923年(ア)
阪神・淡路大震災1995年(イ)
東日本大震災2011年(ウ)
a 昼食の準備の時間に起き、木造の建物が多い都市で火災が広がった
b 都市の直下で起きた地震で、建物や高速道路の高架が倒れた
c 太平洋の沖で起きた地震で、巨大な津波が沿岸を襲った
  • ①ア-b イ-a ウ-c
  • ②ア-a イ-c ウ-b
  • ③ア-a イ-b ウ-c
  • ④ア-c イ-b ウ-a
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正解 ③ア-a イ-b ウ-c
解説
正解は「ア-a イ-b ウ-c」。大きな災害は、起きた時代や場所によって被害の特徴が違います。

なぜ
ア:関東大震災は1923年9月1日の正午の少し前に起き、木造の建物が多い東京や横浜などで火災が広がって、大きな被害が出ました。この日は後に「防災の日」とされました。イ:阪神・淡路大震災は兵庫県南部が中心で、都市の直下の地震で建物や高速道路が倒れました。多くの人がボランティアとして活動し、この年は後に「ボランティア元年」と呼ばれました。ウ:東日本大震災では、巨大な津波が東北地方などの太平洋の沿岸を襲い、東京電力福島第一原子力発電所で深刻な事故も起きました。過去の災害の記録は、これからの防災を考える大切な手がかりです。

ひっかけ注意

・「ア-b イ-a ウ-c」…アとイが逆。火災が広がったのは1923年の関東大震災、高速道路の高架が倒れたのは1995年の阪神・淡路大震災である。
・「ア-a イ-c ウ-b」…イとウが逆。巨大な津波で沿岸が被害を受けたのは2011年の東日本大震災で、阪神・淡路大震災は兵庫県南部の都市の直下の地震である。
・「ア-c イ-b ウ-a」…アとウが逆。1923年の関東大震災の被害の中心は火災で、巨大な津波が沿岸を襲ったのは2011年の東日本大震災である。
問108-2・応用

次のⅠ〜Ⅲについて、古い順に正しく並べたものを選べ。
Ⅰ ヨーロッパで、オランダの都市の名を持つ条約によって地域統合の組織が発足した。
Ⅱ 貿易の紛争を処理する仕組みを持つ、自由貿易のための国際機関が設立された。
Ⅲ 地中海の島国で米ソの首脳が会談し、冷戦の終結が宣言された。

  • ①Ⅰ→Ⅲ→Ⅱ
  • ②Ⅲ→Ⅱ→Ⅰ
  • ③Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ
  • ④Ⅲ→Ⅰ→Ⅱ
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正解 ④Ⅲ→Ⅰ→Ⅱ
解説
正解は「Ⅲ→Ⅰ→Ⅱ」。1989年→1993年→1995年の順です。

なぜ
Ⅲは1989年のマルタ会談です。冷戦が終わると、分断されていた世界市場がまとまり、グローバル化が急速に進みました。Ⅰは1993年のマーストリヒト条約によるヨーロッパ連合(EU)の発足、Ⅱは1995年の世界貿易機関(WTO)の設立です。説明の手がかり(オランダの都市・紛争を処理する仕組み・地中海の島国)から出来事を特定します。

ひっかけ注意

・Ⅰ「EUの発足」…1993年。1999年には共通通貨ユーロが導入された。
・Ⅱ「WTOの設立」…1995年。1947年に結ばれたGATTを発展させた機関で、2001年に中国が加盟した。
・Ⅲ「マルタ会談」…1989年。同じ年にベルリンの壁が崩壊し、1991年にはソ連が解体した。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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