共通テスト 歴史総合,日本史探究・8-3

テーマ史:土地制度と税の一問一答

共通テスト「歴史総合,日本史探究」の「共通テスト形式の応用」から、テーマ史:土地制度と税に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問18-3・応用
次の表は、ある二つの時代の土地と税の決まりを資料A・Bとして現代の言葉で要約し、項目ごとに比べたものである。資料A・Bについて述べた文として最も適当なものを選べ。
資料A資料B
土地と人の把握戸籍に記された6歳以上の男女に田を分け与える村ごとに田畑の面積を測り、土地の良し悪しに応じて収穫量を米の量で表して、帳簿に記す
負担田からは稲を納めさせ、成年の男子には布や地方の産物を納めさせ、都や国での労役も負わせる帳簿には実際に耕作する者の名前を1人ずつ記し、その者に年貢を納めさせる
  • ①Aは人を単位に負担を課し、Bは土地を単位にして年貢を課している
  • ②Aは土地の売買を前提とし、Bは土地の私有を認めずに課している
  • ③Aは村全体で税を請け負わせ、Bは個人ごとに労役を中心に課している
  • ④Aは銭で税を納めさせ、Bは地価に応じて現金で税を納めさせている
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正解 ①Aは人を単位に負担を課し、Bは土地を単位にして年貢を課している
解説
正解は「Aは人を単位に負担を課し、Bは土地を単位にして年貢を課している」。Aは律令制の班田収授と税、Bは豊臣秀吉の太閤検地を要約したものです。

なぜ
表の項目ごとに、何を単位に負担を課しているかを比べます。資料Aでは、戸籍に記された人に田を与え、成年の男子に布や産物(調・庸)や労役(雑徭)を課しています。人を把握して負担を課す仕組みです。資料Bでは、土地を測って収穫量を米の量(石高)で表し、耕作者を帳簿(検地帳)に記して年貢を負わせています。土地の生産力を基準にする仕組みで、1つの土地に1人の耕作者を定めたこと(一地一作人)も読み取れます。

ひっかけ注意

・「Aは土地の売買を前提とし、Bは土地の私有を認めずに課している」…Aの口分田は売買できず、死ぬと国に返した(6年ごとの班田)。Bの太閤検地は、耕作者を土地の権利者として帳簿に記した。
・「Aは村全体で税を請け負わせ、Bは個人ごとに労役を中心に課している」…村が年貢を請け負うのは中世の地下請や近世の村請制。Bは米で表した年貢を課している。
・「Aは銭で税を納めさせ、Bは地価に応じて現金で税を納めさせている」…地価に応じて現金で納めるのは1873年の地租改正。Aは稲・布・産物、Bは米が中心である。
問28-3・応用

次の会話文を読み、空欄Xに入る文として最も適当なものを選べ。
生徒A:743年の墾田永年私財法で開墾地の永久の私有を認めたのは、律令国家が土地の支配をあきらめたということかな。
先生:そう単純ではありません。この法でできた墾田は、租を納める田とされました。
生徒B:それなら、X
先生:そうですね。国家の側にも利点があったと考えられます。

  • ①国が開墾した田を取り上げ、口分田に変える目的があったのですね
  • ②開墾を進めさせ、国が税を取る田を増やす目的があったのですね
  • ③開墾した田からは税を取らないことで、農民の負担を軽くしたのですね
  • ④墾田は国司の管理から外され、貴族が自由に使えたのですね
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正解 ②開墾を進めさせ、国が税を取る田を増やす目的があったのですね
解説
正解は「開墾を進めさせ、国が税を取る田を増やす目的があったのですね」。墾田は輸租田(租を納める田)でした。

なぜ
8世紀前半、人口の増加で口分田が不足しました。723年の三世一身法は私有に期限があったため、期限が近づくと耕作が放棄されました。743年の墾田永年私財法は永久の私有を認めて開墾の意欲を高め、その田から租を取ることで、国が把握する田を増やそうとしたと考えられます。ただし、貴族や大寺院が開墾を進めたことで初期荘園が生まれ、後の荘園の発達のもとにもなりました。

ひっかけ注意

・「国が開墾した田を取り上げ、口分田に変える目的があったのですね」…墾田永年私財法は没収ではなく永久の私有を認めた。位階に応じた面積の上限はあった。
・「開墾した田からは税を取らないことで、農民の負担を軽くしたのですね」…会話文で先生が述べたとおり、墾田は租を納める田(輸租田)だった。租は収穫の約3%の稲で、税を免れる不輸の権は後に有力な荘園が得た特権である。
・「墾田は国司の管理から外され、貴族が自由に使えたのですね」…743年以後も墾田は国司が把握する田で、開墾には国司・郡司の協力も必要だった。
問38-3・応用
次の表は、ある荘園の成り立ちを説明するために生徒が作ったメモである。表の中の甲・乙に当てはまる語の組合せとして最も適当なものを選べ。
段階内容
開発と寄進11世紀、地方の有力者が自分で開いた土地を、国司の干渉を逃れるため、都の中級の貴族に寄進した。寄進した有力者は、現地で荘園を管理する役人(甲)となった
さらに寄進寄進を受けた貴族(乙)は、さらに力のある摂関家に寄進し、摂関家は本家となった
年貢の流れ現地からの年貢は、甲から乙、乙から本家へと納められた
  • ①甲―国司 乙―領家
  • ②甲―荘官 乙―知行国主
  • ③甲―荘官 乙―領家
  • ④甲―国司 乙―知行国主
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正解 ③甲―荘官 乙―領家
解説
正解は「甲―荘官 乙―領家」。寄進地系荘園の基本の形です。

なぜ
11世紀ごろ、開発領主は自分の土地を国司(受領)の重い税や取り上げから守るため、中央の貴族や寺社に寄進しました。寄進を受けた者を領家、領家がさらに上級の皇族・摂関家などに寄進した場合、その寄進先を本家といいます。開発領主は預所・下司などの荘官となって現地の支配を続けました。権威のある本家・領家の力で、荘園は不輸・不入の権を得ていきました。こうして、荘園と、国司が支配する公領(国衙領)が並び立つ体制を荘園公領制といいます。

ひっかけ注意

・「甲―国司 乙―領家」…国司は朝廷が任じた国の役人で、10世紀以降は受領として力を持ち、開発領主が干渉を逃れようとした相手である。
・「甲―荘官 乙―知行国主」…知行国主は、院政期(11世紀末以降)に一国の支配権を与えられた上級の貴族や寺社。寄進を受けた中級の貴族は領家と呼ぶ。
・「甲―国司 乙―知行国主」…甲も乙も誤り。国司(受領)は10世紀以降に国の徴税を請け負った役人、知行国主は院政期に国の収入を得た者で、寄進先の領家とは違う。
問48-3・応用
次の表は、ある村の検地帳の一部を、説明のために作ったものである。この村では、田の等級ごとに1段あたりの収穫量(石盛)を、上田1石5斗、中田1石3斗と定めたとする。表の田の石高の合計と、この検地の特色の組合せとして最も適当なものを選べ。
田の等級面積耕作者
上田2段甚兵衛
中田3段甚兵衛
(1石=10斗とする)
  • ①6石9斗―土地の面積を家臣の自己申告で決めた
  • ②7石1斗―1つの土地に1人の耕作者を定めた
  • ③7石1斗―土地の面積を家臣の自己申告で決めた
  • ④6石9斗―1つの土地に1人の耕作者を定めた
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正解 ④6石9斗―1つの土地に1人の耕作者を定めた
解説
正解は「6石9斗―1つの土地に1人の耕作者を定めた」。この検地は、豊臣秀吉の太閤検地の仕組みをもとにしています。

なぜ
石高は、面積×1段あたりの石盛で計算します。上田は2段×1石5斗=3石、中田は3段×1石3斗=3石9斗で、合計6石9斗です。太閤検地では、役人を村に送って田畑を実際に測り、全国で統一した基準(枡や面積の単位)で石高を定めました。検地帳には実際の耕作者を記し、1つの土地に1人の耕作者を定めた(一地一作人)ため、荘園制のもとでの複雑な権利の重なりが整理されました。

ひっかけ注意

・「6石9斗―土地の面積を家臣の自己申告で決めた」…自己申告させるのは16世紀の戦国大名が行った指出検地。太閤検地は役人が実際に測った。
・「7石1斗―1つの土地に1人の耕作者を定めた」…7石1斗は、上田と中田の石盛を入れ替えて計算した値(2段×1石3斗=2石6斗、3段×1石5斗=4石5斗)。
・「7石1斗―土地の面積を家臣の自己申告で決めた」…計算も特色も誤り。正しい石高は3石+3石9斗=6石9斗である。
問58-3・応用

次の資料は、1873年に始まった税の改革の内容を、現代の言葉で要約したものである。資料の考え方で、地価100円と定められた土地にかかる、改革が始まったときの1年分の税の額と、その税を納める者の組合せとして最も適当なものを選べ。
資料 土地の所有者に証書を与え、その土地の値段(地価)を定める。税は地価の3%とし、収穫の多い少ないにかかわらず、毎年現金で納めさせる。

  • ①3円―土地の所有者
  • ②3円―小作人
  • ③30円―土地の所有者
  • ④30円―小作人
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正解 ①3円―土地の所有者
解説
正解は「3円―土地の所有者」。これは地租改正の内容です。

なぜ
明治政府は、年貢の米の量が年ごとの収穫や米の値段で変わり、財政が安定しないことに悩んでいました。そこで1872年から土地の所有者に地券を与えて所有権を認め、1873年からの地租改正で、地価の3%を現金で納めさせることにしました。地価100円なら3円です。税を納めるのは地券を持つ土地の所有者(地主・自作農)で、小作人は地主に小作料を現物で納めました。負担が重いとして各地で反対の一揆が起こり、1877年に税率は2.5%に下げられました。

ひっかけ注意

・「3円―小作人」…1873年からの地租を納めたのは土地の所有者。小作人は地主に小作料(多くは米)を納めた。
・「30円―土地の所有者」…30円は地価の30%にあたる。資料の税率は3%で、100円×0.03=3円となる。
・「30円―小作人」…計算も納める者も誤り。1877年には税率が2.5%に下げられ、地価100円なら2円50銭となった。
問68-3・応用
次の表は、ある架空の村の耕地について、戦後の改革の前後のようすを説明のために作ったものである。表から読み取れることと、その背景となった改革の説明の組合せとして最も適当なものを選べ。
項目改革前改革後
自分の土地を耕す農家の戸数30戸75戸
他人の土地を借りて耕す農家の戸数60戸15戸
村に住まない地主が持つ耕地ありなし
  • ①小作農が減って自作農が増えた―国が土地を無償で取り上げ、農民に平等に分け与えた
  • ②小作農が減って自作農が増えた―国が地主の土地を買い上げ、小作人に安く売り渡した
  • ③自作農が減って小作農が増えた―国が地主の土地を買い上げ、小作人に安く売り渡した
  • ④自作農が減って小作農が増えた―国が土地を無償で取り上げ、農民に平等に分け与えた
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正解 ②小作農が減って自作農が増えた―国が地主の土地を買い上げ、小作人に安く売り渡した
解説
正解は「小作農が減って自作農が増えた―国が地主の土地を買い上げ、小作人に安く売り渡した」。これは農地改革の仕組みです。

なぜ
表では、自分の土地を耕す農家(自作農)が30戸から75戸に増え、土地を借りる農家(小作農)が60戸から15戸に減っています。村に住まない地主(不在地主)の耕地も無くなっています。第二次世界大戦後、GHQの指示を受けて行われた農地改革では、不在地主の貸している土地のすべてと、村に住む地主の一定の面積を超える貸付地を国が強制的に買い上げ、小作人に安く売り渡しました。こうして寄生地主制は解体され、多くの自作農が生まれました。

ひっかけ注意

・「小作農が減って自作農が増えた―国が土地を無償で取り上げ、農民に平等に分け与えた」…農地改革は没収ではなく国による買い上げと売り渡しで、1946年からの第二次農地改革で本格的に行われた。
・「自作農が減って小作農が増えた―国が地主の土地を買い上げ、小作人に安く売り渡した」…表の読み取りが逆。自作農は30戸から75戸に増えている。
・「自作農が減って小作農が増えた―国が土地を無償で取り上げ、農民に平等に分け与えた」…読み取りも改革の説明も誤り。小作農は60戸から15戸に減っている。
問78-3・応用

生徒が「中世の荘園では、荘園領主の支配がしだいに武士に奪われていった」という仮説を立て、それを示す出来事を3つ選んだ。次のⅠ〜Ⅲについて、古い順に正しく並べたものを選べ。
Ⅰ 守護が、荘園の年貢の半分を軍費として取ることを認められた。
Ⅱ 地頭と荘園領主が、荘園の土地そのものを分け合う解決が広まった。
Ⅲ 地方の開発領主が、国司の干渉を逃れるため中央の貴族に土地を寄進した。

  • ①Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ
  • ②Ⅲ→Ⅰ→Ⅱ
  • ③Ⅲ→Ⅱ→Ⅰ
  • ④Ⅱ→Ⅰ→Ⅲ
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正解 ③Ⅲ→Ⅱ→Ⅰ
解説
正解は「Ⅲ→Ⅱ→Ⅰ」。11世紀ごろの寄進、13世紀後半の下地中分、1352年の半済令の順です。

なぜ
寄進地系荘園では、開発領主が荘官として現地を支配し、中央の領家・本家が上に立ちました。鎌倉時代に地頭が置かれると、地頭が年貢を納めないなど荘園への支配を強め、荘園領主は下地中分などで妥協を迫られました。南北朝の動乱では、守護が半済令で年貢の半分を得て、荘園への支配を強めました。こうして、荘園からの収入は武士の手に移っていきました。

ひっかけ注意

・Ⅰ…1352年。室町幕府の半済令。初めは近江・美濃・尾張の3国で1年限りとされたが、後に広がった。
・Ⅱ…13世紀後半。地頭と荘園領主の争いの解決として、下地中分や地頭請が広まった。
・Ⅲ…11世紀ごろから。開発領主の寄進によって寄進地系荘園が生まれた。
・「Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ」「Ⅲ→Ⅰ→Ⅱ」「Ⅱ→Ⅰ→Ⅲ」…いずれも、11世紀(Ⅲ)→13世紀後半(Ⅱ)→1352年(Ⅰ)の順になっていない。
問88-3・応用
次の表は、生徒が時代ごとの税の仕組みを比べるために作ったものである。表中のア〜ウに入る語句の組合せとして最も適当なものを選べ。
制度税をかける基準主に納めるもの
律令の租・調・庸(ア)稲・布・地方の産物
太閤検地の後の年貢土地の石高(イ)
地租改正の後の地租(ウ)現金
  • ①ア―地価 イ―米 ウ―田の面積と人
  • ②ア―田の面積と人 イ―現金 ウ―地価
  • ③ア―地価 イ―現金 ウ―田の面積と人
  • ④ア―田の面積と人 イ―米 ウ―地価
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正解 ④ア―田の面積と人 イ―米 ウ―地価
解説
正解は「ア―田の面積と人 イ―米 ウ―地価」。時代によって、税をかける基準と納めるものが変わりました。

なぜ
律令制では、租は口分田などの田の面積に応じて稲で、調・庸は成年の男子という人に応じて布や産物で納めました。太閤検地の後は、土地の生産力を米の量(石高)で表し、主に米で年貢を納めました(石高制)。1873年からの地租改正では、土地の値段(地価)を基準に、その3%を現金で納めることになり、国の税収が安定しました。

ひっかけ注意

・「ア―地価 イ―米 ウ―田の面積と人」…アとウが逆。地価を基準にしたのは1873年からの地租改正で、律令制は田の面積と人を基準にした。
・「ア―田の面積と人 イ―現金 ウ―地価」…イが誤り。太閤検地の後の年貢は米で納めるのが原則で、江戸時代も石高制が続いた。
・「ア―地価 イ―現金 ウ―田の面積と人」…ア・イ・ウともに誤り。現金で税を納めるのは1873年からの地租である。
問98-3・応用

生徒が「江戸幕府は、年貢を確実に集めるため、百姓が田畑を手放さないようにした」という仮説を立てた。この仮説を確かめるのに最も適当な資料はどれか。

  • ①田畑の売買を禁じた田畑永代売買禁止令
  • ②大名に石高に応じて米を出させた上げ米の制
  • ③旗本・御家人の借金を減らした棄捐令
  • ④金銭の訴えを受け付けない相対済し令
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正解 ①田畑の売買を禁じた田畑永代売買禁止令
解説
正解は「田畑の売買を禁じた田畑永代売買禁止令」。1643年に出された法令です。

なぜ
江戸幕府や藩の財政は、百姓が納める年貢に支えられていました。百姓が田畑を売って土地を失うと、年貢を負担する者が減り、富む者と貧しい者の差も広がります。そこで幕府は、田畑を永久に売り渡すことを禁じました。仮説の「百姓が田畑を手放さないようにした」ことを直接示す資料です。なお、この禁令は1872年に解かれ、土地の売買が自由になって、地租改正につながりました。

ひっかけ注意

・「大名に石高に応じて米を出させた上げ米の制」…1722年、享保の改革で8代将軍徳川吉宗が、大名に1万石につき100石の米を献上させた制度。幕府の財政を補うための政策で、百姓の土地とは関係しない。
・「旗本・御家人の借金を減らした棄捐令」…1789年、寛政の改革で老中松平定信が出した法令。札差からの古い借金を帳消しにし、残りは低い利息の分割払いとさせた。武士を救うための政策で、百姓の田畑とは関係しない。
・「金銭の訴えを受け付けない相対済し令」…1719年、享保の改革で出された法令。金銭の争いは当事者どうしで解決させた。
問108-3・応用

土地の制度について時代を超えて比べた次の文あ・いの正誤の組合せとして正しいものはどれか。
あ 律令制の班田収授も、戦後の農地改革も、国が地主から土地を買い上げて農民に売り渡す仕組みだった。
い 明治初めの改革では、土地の所有者に証書を与えて、その所有権を認めた。

  • ①あ―正 い―正
  • ②あ―誤 い―正
  • ③あ―正 い―誤
  • ④あ―誤 い―誤
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正解 ②あ―誤 い―正
解説
正解は「あ―誤 い―正」。班田収授は、国が田を分け与えて、死後に返させる仕組みでした。

なぜ
律令制の班田収授では、土地は国のものとされ(公地公民)、戸籍に基づいて6歳以上の男女に口分田を貸し与え、死ぬと国に返させました。売り渡しではありません。戦後の農地改革では、国が地主の貸付地を買い上げて小作人に売り渡し、農民が土地の所有者となりました。明治政府は1872年から地券を発行して土地の所有権を認め、1873年からの地租改正の基礎としました。

ひっかけ注意

・「あ―正 い―正」…あが誤り。8世紀の班田収授は土地を貸し与えて返させる仕組みで、買い上げ・売り渡しではない。
・「あ―正 い―誤」…あ・いの正誤が両方逆。地券は1872年から発行され、土地の所有者に交付された。
・「あ―誤 い―誤」…いは正しい。地券を持つ所有者が、1873年からの地租改正で地価の3%の地租を納めた。

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