共通テスト 歴史総合,日本史探究・8-7

古代・中世の資料読解の一問一答

共通テスト「歴史総合,日本史探究」の「共通テスト形式の応用」から、古代・中世の資料読解に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問18-7・応用

次の資料は、ある時代に役人の心構えとして示された教えの一部を、現代の言葉で要約したものである。この資料が示された時期の政治について述べた文として最も適当なものを選べ。
資料 人々の和を大切にし、争いを起こしてはならない。仏・法・僧の三宝を深く敬え。天皇の命令を受けたら、必ずそれに従え。

  • ①冠位十二階を定めて、家柄によらず人材を登用した
  • ②大宝律令を定め、二官八省の中央の仕組みを整えた
  • ③墾田永年私財法を出し、開墾した田の私有を認めた
  • ④記録荘園券契所を置き、荘園の証拠の書類を調べた
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正解 ①冠位十二階を定めて、家柄によらず人材を登用した
解説
正解は「冠位十二階を定めて、家柄によらず人材を登用した」。資料は、604年に定められたと伝えられる憲法十七条の要約です。

なぜ
資料では、和を重んじること、仏教を敬うこと、天皇の命令に従うことが説かれています。これは、豪族たちを、大王(天皇)に仕える役人としてまとめようとした推古朝の政治の考え方を示しています。同じ時期の603年には冠位十二階が定められ、個人の才能や功績に応じて冠位を与えました。607年には遣隋使も送られました。

ひっかけ注意

・「大宝律令を定め、二官八省の中央の仕組みを整えた」…701年の文武天皇の時代のこと。刑部親王・藤原不比等らが中心となった。
・「墾田永年私財法を出し、開墾した田の私有を認めた」…743年の聖武天皇の時代のこと。この法をきっかけに初期荘園が生まれた。
・「記録荘園券契所を置き、荘園の証拠の書類を調べた」…1069年の後三条天皇の延久の荘園整理令のこと。
問28-7・応用
次の表は、ある時期に出された詔(天皇の命令)の内容を、項目ごとに現代の言葉で要約したものである。表の内容と、それが出された直前の出来事の組合せとして最も適当なものを選べ。
項目内容
土地と人々これまで皇族や豪族が持っていた土地や人々を廃止する
地方の仕組み都や地方の区画を定める
戸籍と田戸籍と計帳を作り、田を分け与える方法を定める
税新しい税の仕組みを定める
  • ①公地公民の方針を示した―壬申の乱で大友皇子が敗れた
  • ②公地公民の方針を示した―蘇我蝦夷・入鹿が倒された
  • ③土地の私有を認めた―蘇我蝦夷・入鹿が倒された
  • ④土地の私有を認めた―壬申の乱で大友皇子が敗れた
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正解 ②公地公民の方針を示した―蘇我蝦夷・入鹿が倒された
解説
正解は「公地公民の方針を示した―蘇我蝦夷・入鹿が倒された」。表は、646年に出されたと『日本書紀』が伝える改新の詔の要約です。

なぜ
645年、中大兄皇子と中臣鎌足が蘇我蝦夷・入鹿の父子を倒しました(乙巳の変)。孝徳天皇のもとで都を難波に移し、翌646年に改新の詔を出したとされます。表にある、皇族や豪族の私有地・私有民をやめることは公地公民の方針を、戸籍・計帳・班田は後の律令制の仕組みを示しています。ただし、詔の文には、後の時代の言葉で書き直された部分があると考えられています。

ひっかけ注意

・「公地公民の方針を示した―壬申の乱で大友皇子が敗れた」…壬申の乱は672年で、改新の詔(646年)より後の出来事である。
・「土地の私有を認めた―蘇我蝦夷・入鹿が倒された」…表は私有地を廃止する内容で、私有を認めたのは743年の墾田永年私財法などである。
・「土地の私有を認めた―壬申の乱で大友皇子が敗れた」…読み取りも出来事も誤り。壬申の乱に勝った天武天皇は、684年に八色の姓を定めた。
問38-7・応用
次の表は、8世紀に出された法令の内容を、項目ごとに現代の言葉で要約したものである。表から読み取れることとして最も適当なものを選べ。
項目内容
これまで開墾した田も期限が来ると国に返させていたので、農民は怠けて、開いた田が再び荒れてしまう
今後開墾した田を永久に私有することを認める
条件持つことができる広さは、位階によって上限を定める
  • ①開墾地は、位に関係なく同じ広さだけ私有できた
  • ②開墾地の私有には期限があり、3代で国に返した
  • ③位が高い者ほど、より広い開墾地を私有してよい
  • ④開墾した田は、すべて国が没収することになった
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正解 ③位が高い者ほど、より広い開墾地を私有してよい
解説
正解は「位が高い者ほど、より広い開墾地を私有してよい」。表は、743年の墾田永年私財法の要約です。

なぜ
表の「条件」の行に「広さは、位階によって上限を定める」とあることから、位が高いほど広い土地を私有できたことが分かります。この法により、資金と人手を持つ貴族や大寺院が、国司や郡司の協力を得て大規模に開墾を進め、初期荘園が生まれました。表の「これまで」の行の「期限が来ると国に返させていた」は、723年の三世一身法のことを指しています。

ひっかけ注意

・「開墾地は、位に関係なく同じ広さだけ私有できた」…表に「位階によって上限を定める」とあり、位によって広さが違った。743年の法の重要な条件である。
・「開墾地の私有には期限があり、3代で国に返した」…3代までの私有を認めたのは723年の三世一身法。表は永久の私有を認めている。
・「開墾した田は、すべて国が没収することになった」…表は永久の私有を認める内容である。743年以後も、墾田は租を納める田とされた。
問48-7・応用

次の資料は、10世紀末に、ある国の郡司や百姓たちが朝廷に出した訴えの内容を、現代の言葉で要約したものである。資料から考えられる当時の地方政治のようすとして最も適当なものを選べ。
資料 この国の国司は、決まりを超えて多くの税を取り立て、都から連れてきた者たちに乱暴な行いをさせている。国司をやめさせ、よい人を送ってほしい。

  • ①国司は任国に一度も行かず、地方の政治に関わらなかった
  • ②幕府が置いた守護と地頭が、国司に代わって地方を治めていた
  • ③国司は郡司の中から選ばれ、地元の有力者が務めていた
  • ④任国に赴いた国司が大きな権限を持ち、厳しく徴税していた
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正解 ④任国に赴いた国司が大きな権限を持ち、厳しく徴税していた
解説
正解は「任国に赴いた国司が大きな権限を持ち、厳しく徴税していた」。資料は、988年の尾張国郡司百姓等解の要約です。

なぜ
10世紀には、律令の仕組みが行き詰まり、朝廷は任国に赴く国司の最上席の者(受領)に大きな権限を与えて、一定の税を納めさせるようになりました。受領の中には、決まりを超えて税を取り立てて富を蓄える者もいました。尾張国では、郡司や百姓が国司の藤原元命の非法を訴え、元命は翌年、国司をやめさせられました。

ひっかけ注意

・「国司は任国に一度も行かず、地方の政治に関わらなかった」…資料の国司は任国で税を取り立てている。受領までが任国に行かず代理の目代を送る遙任が広がるのは、11世紀後半以降である。
・「幕府が置いた守護と地頭が、国司に代わって地方を治めていた」…守護・地頭が置かれたのは1185年からで、10世紀末には幕府はまだ無い。資料の訴えの宛先も朝廷である。
・「国司は郡司の中から選ばれ、地元の有力者が務めていた」…逆である。国司は都の貴族が任じられて派遣されたのに対し、郡司はかつての国造などの地方豪族が任じられた。資料でも国司は都から者を連れてきている。
問58-7・応用
次の表は、鎌倉幕府が定めた法の一部(資料1・2)を、現代の言葉で要約したものである。資料の法について述べた文として最も適当なものを選べ。
資料内容(現代の言葉で要約)
資料1実際に20年以上支配してきた土地は、その事情を問わず、元の持ち主に返させることはしない
資料2子のない女性が養子をとり、所領を譲ることは、頼朝公の時代から認められてきた例であり、これからも認める
  • ①先例や武士の社会の慣習を重んじ、御家人の争いを裁く基準とした
  • ②律令の条文をもとに作られ、公家や荘園領主にも等しく適用された
  • ③女性の所領の相続を禁じ、所領を男子だけに継がせることにした
  • ④土地の争いでは、実際の支配よりも書類の上の権利を重んじた
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正解 ①先例や武士の社会の慣習を重んじ、御家人の争いを裁く基準とした
解説
正解は「先例や武士の社会の慣習を重んじ、御家人の争いを裁く基準とした」。資料は、1232年に北条泰時が定めた御成敗式目の要約です。

なぜ
資料1は、20年間実際に支配した事実を重んじる規定(知行年紀法)で、書類よりも実際の支配を重んじる武士の社会の慣習を示しています。資料2は、頼朝以来の先例に基づいて、女性が養子をとって所領を譲ることを認めています。御成敗式目は、このように先例と武士の社会の道理をもとに、御家人の裁判の基準を示した51か条の法でした。

ひっかけ注意

・「律令の条文をもとに作られ、公家や荘園領主にも等しく適用された」…1232年の式目は頼朝以来の先例と道理を基準とし、対象は御家人など。朝廷の公家法や荘園領主の本所法は別に使われた。
・「女性の所領の相続を禁じ、所領を男子だけに継がせることにした」…資料2は、女性が養子をとって所領を譲ることを認めており、逆である。
・「土地の争いでは、実際の支配よりも書類の上の権利を重んじた」…資料1は、20年以上の実際の支配を重んじており(知行年紀法)、逆である。
問68-7・応用

次の資料は、13世紀後半に、ある荘園の百姓たちが荘園領主にあてた訴えの内容を、現代の言葉で要約したものである。資料から読み取れることとして最も適当なものを選べ。
資料 荘園領主に納める材木を山から切り出そうとしても、地頭が自分のための仕事に私たちを使うので、材木の仕事ができません。地頭は、言うことを聞かなければ、ひどい罰を与えるとおどしています。

  • ①百姓は領主の命令で、地頭に材木を納めることになっていた
  • ②地頭が百姓を私的に使い、領主への負担を妨げていた
  • ③地頭は領主の命令に従い、百姓の負担を軽くしていた
  • ④百姓は地頭を自ら選び、荘園の管理を任せていた
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正解 ②地頭が百姓を私的に使い、領主への負担を妨げていた
解説
正解は「地頭が百姓を私的に使い、領主への負担を妨げていた」。資料は、1275年の紀伊国阿氐河荘の百姓の訴えをもとにした要約です。

なぜ
資料では、百姓が荘園領主に材木を納めようとしても、地頭が自分のための仕事に百姓を使うため、それができないと訴えています。承久の乱の後、地頭の力は強まり、荘園領主と地頭の対立が各地で起きました。この訴えは、地頭の支配が強まる一方で、百姓たちが団結して荘園領主に訴える力を持っていたことも示しています。こうした対立は、地頭請や下地中分によって解決が図られました。

ひっかけ注意

・「百姓は領主の命令で、地頭に材木を納めることになっていた」…資料では、材木は荘園領主に納めるものとされている。13世紀後半には地頭がその仕事を妨げていた。
・「地頭は領主の命令に従い、百姓の負担を軽くしていた」…資料では、地頭は自分のための仕事に百姓を使い、従わなければ罰すると脅している。
・「百姓は地頭を自ら選び、荘園の管理を任せていた」…地頭は1185年以降、幕府が御家人を任じた職で、百姓が選んだものではない。
問78-7・応用
次の表は、ある時期に幕府が出した法令の内容を、項目ごとに現代の言葉で要約したものである。この法令が出された背景として最も適当なものを選べ。
項目内容
所領の質入れ・売却御家人が所領を質に入れたり売ったりすることは、今後禁止する
既に売った所領御家人以外の者に売った所領は、年数にかかわらず、元の持ち主の御家人が取り戻してよい
  • ①承久の乱に勝って、西国に多くの地頭が新しく置かれていた
  • ②南北朝の動乱が続き、守護が荘園の年貢の半分を得ていた
  • ③蒙古襲来の負担や分割相続で、生活に苦しむ武士が増えた
  • ④応仁の乱で京都が荒廃し、守護大名が領国に帰っていた
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正解 ③蒙古襲来の負担や分割相続で、生活に苦しむ武士が増えた
解説
正解は「蒙古襲来の負担や分割相続で、生活に苦しむ武士が増えた」。表は、1297年の永仁の徳政令の要約です。

なぜ
13世紀後半、御家人は、2度の蒙古襲来の戦費を自分で負担したのに十分な恩賞を得られず、分割相続で所領も細かくなっていました。銭を使う経済が広まって出費も増え、所領を質に入れたり売ったりする御家人が増えました。幕府は、御家人の所領を守るため、表のように売却を禁じ、売った所領を取り戻させました。しかし効果は一時的で、幕府への不満も高まりました。

ひっかけ注意

・「承久の乱に勝って、西国に多くの地頭が新しく置かれていた」…1221年の承久の乱の後の様子で、所領の取り戻しを命じる背景ではない。
・「南北朝の動乱が続き、守護が荘園の年貢の半分を得ていた」…1352年の半済令の後の様子で、室町幕府の時代である。
・「応仁の乱で京都が荒廃し、守護大名が領国に帰っていた」…1467〜1477年の応仁の乱の後の様子で、15世紀後半である。
問88-7・応用

次の資料は、14世紀前半に京都に掲げられたとされる落書の内容の一部を、現代の言葉で要約したものである。資料が批判している政治として最も適当なものを選べ。
資料 このごろ都でよく見かけるもの。夜の襲撃、強盗、にせの天皇の命令書。急に出世した者と、急に落ちぶれた者。所領を求めて、本領を離れて都へ訴えに上る人々。

  • ①北条泰時による執権政治
  • ②足利義満による室町幕府の政治
  • ③白河上皇による院政
  • ④後醍醐天皇による建武の新政
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正解 ④後醍醐天皇による建武の新政
解説
正解は「後醍醐天皇による建武の新政」。資料は、1334年ごろの二条河原落書の一部の要約です。

なぜ
1333年に鎌倉幕府が滅ぶと、後醍醐天皇は天皇中心の政治(建武の新政)を始めました。所領の権利の認定に天皇の命令書(綸旨)を必要としたため、人々が都に殺到し、にせの綸旨も出回りました。恩賞も不公平で、急な出世や没落が生じ、社会が混乱しました。資料は、こうした混乱を風刺したものです。武士の不満が高まり、1335年の中先代の乱をきっかけに足利尊氏が新政から離れました。

ひっかけ注意

・「北条泰時による執権政治」…13世紀前半の鎌倉幕府の政治。1225年に評定衆を置き、1232年に御成敗式目を定めた。
・「足利義満による室町幕府の政治」…14世紀後半〜15世紀初めの政治。1392年に南北朝の合体を実現した。
・「白河上皇による院政」…1086年に始まった政治。天皇の命令書(綸旨)ではなく、院宣や院庁下文が力を持った。
問98-7・応用

次の資料は、16世紀のある大名が定めた法の内容を、現代の言葉で要約したものである。資料からうかがえる大名のねらいとして最も適当なものを選べ。
資料1 家臣どうしが争いを起こしたときは、どちらに理由があるかを問わず、双方を罰する。
資料2 家臣は、大名の許しを得ずに、他国の者と婚姻を結んだり、手紙をやり取りしたりしてはならない。

  • ①家臣の私的な争いや他国とのつながりを抑え、大名の支配を強めること
  • ②家臣どうしの争いを、当事者の実力で決着させ、大名の負担を減らすこと
  • ③家臣が他国の大名と自由に同盟を結び、領国を広げられるようにすること
  • ④幕府の法に従い、将軍の命令を領国の家臣に正しく伝えること
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正解 ①家臣の私的な争いや他国とのつながりを抑え、大名の支配を強めること
解説
正解は「家臣の私的な争いや他国とのつながりを抑え、大名の支配を強めること」。資料は、戦国大名の分国法(家法)の内容を要約したものです。

なぜ
資料1は、争いの理由を問わず双方を罰する喧嘩両成敗の規定で、家臣が自分の力で争いを解決すること(私闘)を禁じ、裁判の権限を大名に集めるものです。資料2は、他国の者との婚姻や手紙のやり取りを大名の許可制にしており、家臣が他国の大名と結び付いて裏切ることを防ぐものです。どちらも、下剋上の時代に、大名が家臣を統制して領国の支配を強めようとしたことを示しています。

ひっかけ注意

・「家臣どうしの争いを、当事者の実力で決着させ、大名の負担を減らすこと」…資料1は双方を罰するとしており、実力での決着を禁じている。
・「家臣が他国の大名と自由に同盟を結び、領国を広げられるようにすること」…資料2は他国の者との婚姻や手紙を大名の許可制にしており、逆である。
・「幕府の法に従い、将軍の命令を領国の家臣に正しく伝えること」…分国法は16世紀の戦国大名が自分の領国を治めるために独自に定めた法で、幕府の命令を伝えるものではない。
問108-7・応用
次の表の資料Ⅰ〜Ⅲは、古代・中世に出された法令の内容を、現代の言葉で要約したものである。古い順に正しく並べたものを選べ。
資料内容(現代の言葉で要約)
Ⅰ近江・美濃・尾張の3国の荘園の年貢の半分を、1年に限って兵粮のための料所とし、守護が軍勢に分け与える
Ⅱ新しく池や溝を造って開墾した者には3代まで、古い池や溝を使って開墾した者には本人一代に限り、その田の私有を認める
Ⅲ一定の年より後に新しく作られた荘園や、証拠の書類がはっきりしない荘園は停止する
  • ①Ⅲ→Ⅱ→Ⅰ
  • ②Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ
  • ③Ⅱ→Ⅰ→Ⅲ
  • ④Ⅰ→Ⅱ→Ⅲ
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正解 ②Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ
解説
正解は「Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ」。723年の三世一身法、1069年の延久の荘園整理令、1352年の半済令(観応の半済令)の順です。

なぜ
Ⅱは、人口が増えて口分田が足りなくなったため、開墾を勧めようとした奈良時代の法です。期限が来ると田を国に返すため効果は限られ、743年の墾田永年私財法につながりました。Ⅲは、荘園が増えて国の財政が苦しくなったため、後三条天皇が記録荘園券契所を置き、荘園の書類を調べさせた法です。Ⅰは、南北朝の動乱の中で、室町幕府が守護に軍費を得させるために出した法です。守護はこれをきっかけに荘園や国衙領に支配を広げ、守護大名に成長していきました。国家が土地を管理する仕組みから、武士が荘園に入り込んでいく流れが読み取れます。

ひっかけ注意

・Ⅰ…1352年。室町幕府が出した観応の半済令。初めは3国・1年限りだったが、やがて地域も期限も広がり、1368年の半済令では土地そのものを分けるようになった。
・Ⅱ…723年。三世一身法。新しい池や溝なら3代、古いものなら本人一代の私有を認めた。
・Ⅲ…1069年。後三条天皇の延久の荘園整理令。1045年より後に作られた荘園などを停止した。
・「Ⅲ→Ⅱ→Ⅰ」「Ⅱ→Ⅰ→Ⅲ」「Ⅰ→Ⅱ→Ⅲ」…いずれも、723年(Ⅱ)→1069年(Ⅲ)→1352年(Ⅰ)の順になっていない。

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