共通テスト 公共,政治・経済・1-1

土台-1 国家と政治の基本の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「最初に覚える土台知識」から、土台-1 国家と政治の基本に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問/解説付き・基本無料

アプリ形式で解く(全800問) 最初に覚える土台知識の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問11-1・超基礎

国家が成り立つための三つの要素は、領域・国民と、もう一つは何か。

  • ①主権
  • ②憲法
  • ③議会
  • ④軍隊
答えと解説を見る
正解 ①主権
解説
正解は「主権」。領域・国民・主権の三つがそろって、初めて国家といえます。これを国家の三要素といいます。

なぜ
領域は、その国の支配が及ぶ範囲(領土・領海・領空)です。国民は、その国の国籍を持つ人々です。主権は、他の国から口出しされずに、自分の国のことを自分で決める力です。人が住む土地があっても、自分で決める力がなければ独立した国家とはいえません。

ひっかけ注意

・「憲法」…国の最高のきまり。日本国憲法は第98条で自らを国の最高法規とし、反する法律などは効力がないと定める。国家が持つものだが、三要素には数えない。
・「議会」…国民の代表が法律を作る機関。日本では国会がこれに当たり、衆議院と参議院の二院からなる(第42条)。政治の仕組みの一つで、三要素ではない部分。
・「軍隊」…日本国憲法第9条2項は、陸海空軍その他の戦力を保持しないと定める。軍隊を持つかどうかは国によって違い、三要素の条件には入らない。
問21-1・超基礎

国の主権が及ぶ範囲である「領域」に含まれないものはどれか。

  • ①領土
  • ②排他的経済水域
  • ③領海
  • ④領空
答えと解説を見る
正解 ②排他的経済水域
解説
正解は「排他的経済水域」。領域は領土・領海・領空の三つで、排他的経済水域はその外側にある別の水域です。

なぜ
排他的経済水域は、基線(海岸の低潮線など、海の範囲を測る基準の線)から200海里までの海のうち、領海を除いた部分です(排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第1条)。沿岸国は、この水域の魚や海底資源について主権的権利(資源を利用する権利)を持ちます。ただし国の主権がまるごと及ぶ領域とは違います。

ひっかけ注意

・「領土」…国の主権が及ぶ陸地の部分。日本政府は、北方領土と竹島は日本固有の領土で未解決の問題が残り、尖閣諸島には解決すべき領有権の問題は存在しないという立場をとる。領海(原則12海里)と領空の範囲は、領土を基準に決まる。
・「領海」…日本では基線から12海里(約22km)までの海(領海及び接続水域に関する法律第1条)。領土と同じく国の主権が及ぶ。
・「領空」…領土と領海の上に広がる空。領海の上空は領空に含まれる一方、排他的経済水域の上空は領空に含まれない。
問31-1・超基礎

日本の法律で定められている領海の幅は、原則として基線から何海里までか。

  • ①3海里
  • ②24海里
  • ③12海里
  • ④200海里
答えと解説を見る
正解 ③12海里
解説
正解は「12海里」。日本の領海は、原則として基線から12海里(約22km)までの海です。

なぜ
領海及び接続水域に関する法律第1条が、領海を基線から外側12海里の線までの海域と定めています。1海里は1852mなので、12海里はおよそ22kmです。領海には、領土と同じように国の主権が及びます。

ひっかけ注意

・「3海里」…宗谷海峡・津軽海峡・大隅海峡など五つの特定海域では、当分の間、領海を3海里までとしている(同法附則第2項)。例外なので原則の幅とは違う。
・「24海里」…接続水域の幅。基線から24海里までの海(領海を除く)で、通関・出入国管理などの法令違反を防ぐ措置をとれる(同法第4条)。
・「200海里」…排他的経済水域の幅。基線から200海里まで(領海を除く)で、沿岸国が資源を利用する主権的権利を持つ(排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第1条)。
問41-1・超基礎

日本国憲法の前文にある「主権が国民に存する」の主権は、どのような意味で使われているか。

  • ①他国から干渉されずに独立している力
  • ②領土や国民を支配する国家の統治の力
  • ③議会が法律を定めて国民を従わせる力
  • ④国の政治の在り方を最終的に決める力
答えと解説を見る
正解 ④国の政治の在り方を最終的に決める力
解説
正解は「国の政治の在り方を最終的に決める力」。前文の主権は、国の政治を最終的に決める力が国民にあるという意味で、これが国民主権です。

なぜ
主権という言葉には、主に三つの使い方があります。①国の中を治める力(統治権)、②他の国から独立している力、③国の政治を最終的に決める力です。前文は、この③が国民にあると宣言しています。第1条も、天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基づくと定めています。

ひっかけ注意

・「他国から干渉されずに独立している力」…主権の②の意味(国の独立性)。前文の後半の、自国の主権を維持し他国と対等関係に立つという部分がこの例で、国と国との関係を表す場合の使い方。
・「領土や国民を支配する国家の統治の力」…主権の①の意味(統治権)。国家の三要素の一つとしての主権に近い使い方で、前文の国民主権の部分とは意味が違う。
・「議会が法律を定めて国民を従わせる力」…立法権のこと。日本国憲法第41条は、国会を国権の最高機関で唯一の立法機関と定める。主権ではなく三権の一つ。
問51-1・超基礎

国民が選挙で選んだ代表者が議会で話し合い、国の政治のことを決める仕組みを何というか。

  • ①間接民主制
  • ②直接民主制
  • ③権力分立制
  • ④立憲君主制
答えと解説を見る
正解 ①間接民主制
解説
正解は「間接民主制」。代表民主制や議会制民主主義ともいい、日本の国の政治の基本の形です。

なぜ
国民の数が多いと、全員が集まって話し合うことはできません。そこで選挙で代表者を選び、代表者が議会で法律や予算を決めます。日本国憲法の前文は、国民が正当に選挙された国会の代表者を通じて行動すると定めています。第43条も、両議院は全国民を代表する選挙された議員で組織すると定めています。

ひっかけ注意

・「直接民主制」…有権者が自分で直接決める方法。国政では憲法改正の国民投票(第96条)、地方自治では有権者の50分の1以上の署名による条例の制定・改廃の請求(地方自治法第74条)などに取り入れられている。
・「権力分立制」…国の権力を立法(国会・第41条)、行政(内閣・第65条)、司法(裁判所・第76条)に分け、互いに抑え合わせる仕組み。代表者の選び方の話とは違う。
・「立憲君主制」…君主を置く場合でも、君主の権力を憲法で制限する政治の形。例えばイギリスは立憲君主制の国。君主の地位と憲法の関係を表す語で、代表者が決める仕組みの名前ではない。
問61-1・超基礎

話し合っても全員の意見が一致しないとき、少数意見も尊重したうえで、賛成の多い案に決める方法を何というか。

  • ①全会一致
  • ②多数決
  • ③拒否権
  • ④比例代表制
答えと解説を見る
正解 ②多数決
解説
正解は「多数決」。民主政治では、十分に話し合ったうえで多数決で決めるのが基本です。

なぜ
全員の意見がそろうのを待つと、いつまでも決まらないことがあります。そこで賛成の多い案に決めます。ただし多数派が何でも決めてよいわけではありません。少数意見をよく聞き、少数派の人権を侵さないことが大切です。国会でも、両議院の議事は原則として出席議員の過半数で決め、可否が同数なら議長が決めます(日本国憲法第56条2項)。

ひっかけ注意

・「全会一致」…参加者の全員が賛成したときだけ決まる方法。一人でも反対すると決まらない。国際連盟の総会と理事会は原則として全会一致で決めたため、決定が難しかった(国際連盟規約第5条)。
・「拒否権」…一つの反対で決定を止められる権利。国連安全保障理事会では、手続事項以外の決定に常任理事国の同意投票を含む9か国の賛成が必要(国連憲章第27条3項)。
・「比例代表制」…選挙で、政党の得票数に比例して議席を分ける方法。衆議院の定数465人のうち176人がこの方法で選ばれる(公職選挙法第4条)。
問71-1・超基礎

国の権力を立法・行政・司法の三つに分ける権力分立(三権分立)の主な目的として最も適当なものはどれか。

  • ①仕事を分担して、国の決定を速く効率よく行うこと
  • ②選挙で選ばれた国会に、国の権力を集中させること
  • ③権力の集中を防ぎ、国民の自由と権利を守ること
  • ④裁判所が国会と内閣を指揮して、統一を保つこと
答えと解説を見る
正解 ③権力の集中を防ぎ、国民の自由と権利を守ること
解説
正解は「権力の集中を防ぎ、国民の自由と権利を守ること」。権力を三つに分けて互いに抑え合わせ、権力の濫用(行き過ぎた使い方)を防ぎます。

なぜ
一つの機関がすべての権力を持つと、国民の自由が奪われやすくなります。フランスのモンテスキューは、1748年の『法の精神』で三権分立を論じました。日本国憲法も、国会・内閣・裁判所が互いに抑え合う仕組みをとっています。

ひっかけ注意

・「仕事を分担して、国の決定を速く効率よく行うこと」…互いにチェックし合うため、決定に時間がかかる場合もある。目的は速さより、権力の濫用を防ぐことにある。
・「選挙で選ばれた国会に、国の権力を集中させること」…国会は国権の最高機関(第41条)だが、衆議院は内閣による解散(第7条・第69条)を受け、法律は裁判所の違憲審査(第81条)を受ける。
・「裁判所が国会と内閣を指揮して、統一を保つこと」…裁判官は良心に従い独立して職権を行い、憲法と法律にのみ拘束される(第76条3項)。裁判所が他の機関を指揮する仕組みはない。
問81-1・超基礎

日本国憲法で、行政権が属すると定められている機関はどれか。

  • ①国会
  • ②最高裁判所
  • ③会計検査院
  • ④内閣
答えと解説を見る
正解 ④内閣
解説
正解は「内閣」。日本国憲法第65条は、行政権は内閣に属すると定めています。

なぜ
行政とは、法律や予算に基づいて国の仕事を実際に行うことです。内閣は、内閣総理大臣とその他の国務大臣で組織されます(第66条1項)。内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名されます(第67条)。

ひっかけ注意

・「国会」…立法権を持つ機関。第41条で国権の最高機関かつ国の唯一の立法機関とされ、衆議院と参議院の二院からなる。
・「最高裁判所」…司法権を持つ裁判所の頂点。法律などが憲法に合うかどうかを最終的に決める終審裁判所でもある(第76条・第81条)。
・「会計検査院」…国の収入と支出の決算を毎年検査する機関(第90条)。内閣から独立しており、内閣はその検査報告とともに決算を国会に出す。
問91-1・超基礎

国王や政府などの権力者であっても、正しい法に従わなければならないという考え方を何というか。

  • ①法の支配
  • ②人の支配
  • ③王権神授説
  • ④絶対王政
答えと解説を見る
正解 ①法の支配
解説
正解は「法の支配」。権力者も法の下にあり、法によって権力の使い方が縛られるという考え方です。

なぜ
権力者が好きなように命令できると、国民の自由や権利が守られません。そこで、権力者も国民の権利を守る正しい法に従うべきだと考えます。日本国憲法では、憲法を国の最高法規とすること(第98条)や、裁判所が法律などを憲法に照らして調べる違憲審査(第81条)に、この考え方が表れています。

ひっかけ注意

・「人の支配」…権力者が自分の意思のままに支配すること。権力者の命令がそのまま国のきまりになる場合、国民の自由が守られにくい。法の支配と反対の考え方。
・「王権神授説」…国王の権力は神から授けられたもので、国民は逆らえないとする考え。ヨーロッパの絶対王政を正当化した説で、これに対し社会契約説は、政府の権力は人々の契約(合意)に基づくとした。
・「絶対王政」…国王が強い権力を一手に握り、議会や法に縛られずに治める政治の形。市民革命(イギリスの名誉革命1688年、フランス革命1789年など)で倒され、立憲主義が広がった。
問101-1・超基礎

憲法によって国家権力を制限し、国民の権利と自由を守ろうとする考え方を何というか。

  • ①国民主権
  • ②立憲主義
  • ③社会契約説
  • ④議院内閣制
答えと解説を見る
正解 ②立憲主義
解説
正解は「立憲主義」。憲法は、国民を縛るためのものではなく、国家権力を縛るためのものだという考え方です。

なぜ
日本国憲法第99条は、天皇又は摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員に、憲法を尊重し擁護する義務を課しています。この条文に国民は挙げられていません。権力を使う側に憲法を守らせるという立憲主義の考え方が表れています。

ひっかけ注意

・「国民主権」…国の政治の在り方を最終的に決める力が国民にあること。日本国憲法は前文と第1条で定めており、三大原理の一つに数えられる。
・「社会契約説」…人々が自然権をよりよく守るために、契約によって社会や政府を作ったとする考え。ロック(1632〜1704年)は、政府の権力は人民から信託されたものだと説いた。
・「議院内閣制」…内閣が国会の信任の上に成り立つ仕組み。内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負う(第66条3項)。

当サイトは、独立行政法人 大学入試センターとは一切関係のない、非公式の学習サイトです。試験に関する最新情報は、大学入試センターの公式サイトでご確認ください。

共通テスト 公共,政治・経済 基礎完全対策(全800問)に戻る

※本ページでは、アクセス解析(Googleアナリティクス)と、広告の配信・成果の計測(A8.net)のためにCookie等を利用し、閲覧に関する情報をGoogle LLC・株式会社ファンコミュニケーションズへ送信しています。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

【PR】