共通テスト 公共,政治・経済・1-2

土台-2 日本国憲法の基本の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「最初に覚える土台知識」から、土台-2 日本国憲法の基本に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問11-2・超基礎

日本国憲法の三大原理は、国民主権・平和主義と、もう一つは何か。

  • ①地方自治の保障
  • ②権力分立
  • ③基本的人権の尊重
  • ④法の下の平等
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正解 ③基本的人権の尊重
解説
正解は「基本的人権の尊重」。国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三つが、日本国憲法の三大原理です。

なぜ
国民主権は前文と第1条、基本的人権の尊重は第11条、平和主義は前文と第9条に表れています。第11条は、基本的人権を侵すことのできない永久の権利として、現在と将来の国民に与えると定めています。

ひっかけ注意

・「地方自治の保障」…日本国憲法は第8章(第92条〜第95条)で地方自治を定める。大切な仕組みだが、三大原理には数えない。
・「権力分立」…国会(第41条)・内閣(第65条)・裁判所(第76条)に権力を分ける仕組み。国民の権利を守るための手段で、三大原理の一つではない。
・「法の下の平等」…第14条が定める、人種・信条・性別・社会的身分・門地によって差別されない権利。基本的人権の中身の一つで、原理そのものの名前ではない。
問21-2・超基礎

日本国憲法が施行された(効力を持ち始めた)日はいつか。

  • ①1946年11月3日
  • ②1889年2月11日
  • ③1945年8月15日
  • ④1947年5月3日
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正解 ④1947年5月3日
解説
正解は「1947年5月3日」。日本国憲法は1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行されました。

なぜ
公布は、できた法を国民に広く知らせることです。施行は、実際に効力を持ち始めることです。憲法第100条は、公布の日から6か月を過ぎた日から施行すると定めています。5月3日は憲法記念日という国民の祝日で、日本国憲法の施行を記念する日です(国民の祝日に関する法律第2条)。

ひっかけ注意

・「1946年11月3日」…日本国憲法が公布された日。施行はその6か月後なので、公布と施行を取り違えないようにする。今は文化の日という祝日。
・「1889年2月11日」…大日本帝国憲法が発布(公布)された日(明治22年)。天皇が定めた欽定憲法で、施行は1890年11月29日。
・「1945年8月15日」…終戦の詔書がラジオで放送された日。日本国憲法ができるより前の出来事で、憲法の公布まではさらに1年以上ある。
問31-2・超基礎

日本国憲法第1条で、天皇の地位はどのように定められているか。

  • ①日本国と日本国民統合の象徴
  • ②国の元首で統治権を総攬する者
  • ③神聖で侵してはならない存在
  • ④陸海軍を統帥する最高責任者
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正解 ①日本国と日本国民統合の象徴
解説
正解は「日本国と日本国民統合の象徴」。天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴で、その地位は主権を持つ国民の総意に基づきます(第1条)。

なぜ
象徴とは、形のないものを目に見える形で表すものです。日本国憲法では主権は国民にあり、天皇は政治の権力を持ちません。第4条は、天皇は憲法の定める国事に関する行為だけを行い、国政に関する権能(政治を動かす力)を持たないと定めています。

ひっかけ注意

・「国の元首で統治権を総攬する者」…大日本帝国憲法第4条の天皇の地位。統治権をまとめて握るとされ、主権は天皇にあった。
・「神聖で侵してはならない存在」…大日本帝国憲法第3条の定め。天皇の責任を問えないとする考えで、今の憲法の象徴天皇制とは違い、第1条にこの表現はない。
・「陸海軍を統帥する最高責任者」…大日本帝国憲法第11条の統帥権。日本国憲法は第9条2項で陸海空軍その他の戦力を保持しないと定める。
問41-2・超基礎

天皇が国事に関する行為(国事行為)を行うときに、日本国憲法で必要とされているものはどれか。

  • ①国会の議決と承認
  • ②内閣の助言と承認
  • ③最高裁判所の同意
  • ④国民投票での承認
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正解 ②内閣の助言と承認
解説
正解は「内閣の助言と承認」。国事行為のすべてに内閣の助言と承認が必要で、その責任は内閣が負います(第3条)。

なぜ
天皇は政治の権力を持たない象徴なので、国事行為も天皇だけの判断では行いません。内閣が助言と承認を与え、結果の責任を引き受けます。第7条も、天皇は内閣の助言と承認により、国民のために国事行為を行うと定めています。

ひっかけ注意

・「国会の議決と承認」…国会の承認が必要なのは、内閣が結ぶ条約など(第73条3号:事前に、時宜によっては事後に承認)。国事行為の条件とは違う。
・「最高裁判所の同意」…最高裁判所は司法権を持つ機関(第76条)。逆に最高裁判所の長官は、内閣の指名に基づき天皇が任命する(第6条2項)。
・「国民投票での承認」…国民投票は憲法改正のときに行い、投票総数(賛成と反対の合計)の過半数の賛成で承認となる(第96条1項、日本国憲法の改正手続に関する法律第126条)。国事行為には使わない。
問51-2・超基礎

天皇の国事行為として、日本国憲法に定められているものはどれか。

  • ①条約を締結すること
  • ②予算を作成すること
  • ③衆議院を解散すること
  • ④法律案を議決すること
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正解 ③衆議院を解散すること
解説
正解は「衆議院を解散すること」。衆議院の解散は、第7条3号に挙げられた国事行為です。

なぜ
国事行為は、内閣の助言と承認によって行う形式的・儀礼的な行為です。第7条には、憲法改正・法律・政令・条約の公布、国会の召集、衆議院の解散、総選挙の施行の公示などが並んでいます。天皇は国政に関する権能を持たないので(第4条)、中身を決めるのは内閣や国会です。

ひっかけ注意

・「条約を締結すること」…条約を結ぶのは内閣の仕事(第73条3号)で、国会の承認が必要。天皇が行うのは、成立した条約の公布(第7条1号)のほう。
・「予算を作成すること」…予算を作って国会に出すのは内閣の仕事(第73条5号)。予算は先に衆議院に出す決まりがある(第60条1項)。
・「法律案を議決すること」…法律案を議決するのは国会(第59条)。両議院で可決すると法律になり、天皇はできた法律を公布する(第7条1号)。
問61-2・超基礎

内閣総理大臣は、日本国憲法の定めでは、どのように任命されるか。

  • ①内閣の指名に基づき天皇が任命
  • ②天皇の指名に基づき国会が任命
  • ③国民の投票に基づき国会が任命
  • ④国会の指名に基づき天皇が任命
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正解 ④国会の指名に基づき天皇が任命
解説
正解は「国会の指名に基づき天皇が任命」。国会が指名し、天皇が任命します(第6条1項)。

なぜ
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名されます(第67条1項)。天皇の任命は国事行為で、指名された人をそのまま任命する形式的な行為です。誰を総理大臣にするかを実際に決めるのは国会です。

ひっかけ注意

・「内閣の指名に基づき天皇が任命」…これは最高裁判所の長官(長たる裁判官)の任命方法(第6条2項)。長官以外の最高裁判所の裁判官は内閣が任命する(第79条1項)。
・「天皇の指名に基づき国会が任命」…天皇は国政に関する権能を持たない(第4条)ので、誰かを指名して決めることはない。指名は国会、任命は天皇という順が正しい。
・「国民の投票に基づき国会が任命」…日本の内閣総理大臣は国民が直接選ぶ公選制ではない。国民が選ぶのは国会議員で、国会がその国会議員の中から総理大臣を指名する(第67条1項)。
問71-2・超基礎

日本国憲法第9条に定められていないものはどれか。

  • ①国務大臣の文民規定
  • ②戦争の放棄
  • ③戦力の不保持
  • ④交戦権の否認
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正解 ①国務大臣の文民規定
解説
正解は「国務大臣の文民規定」。内閣総理大臣と国務大臣が文民(軍人でない人)でなければならないという定めは、第9条ではなく第66条2項にあります。

なぜ
第9条1項は、国際紛争を解決する手段としての戦争と、武力による威嚇・武力の行使を永久に放棄すると定めます。2項は、陸海空軍その他の戦力を保持しないこと、国の交戦権を認めないことを定めます。平和主義は、この第9条と前文に表れています。

ひっかけ注意

・「戦争の放棄」…第9条1項の内容。国際紛争を解決する手段としての戦争、武力による威嚇、武力の行使の三つを永久に放棄すると定める。
・「戦力の不保持」…第9条2項前段の内容。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力を保持しないと定める。
・「交戦権の否認」…第9条2項後段の内容。国の交戦権(戦争をする国が持つとされる権利)は認めないと定める。
問81-2・超基礎

日本国憲法第11条は、基本的人権をどのような権利として国民に保障しているか。

  • ①法律の範囲内で認められる権利
  • ②侵すことのできない永久の権利
  • ③天皇から恩恵として与えられた権利
  • ④国会の議決によって与えられる権利
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正解 ②侵すことのできない永久の権利
解説
正解は「侵すことのできない永久の権利」。基本的人権は、現在と将来の国民に与えられる、侵すことのできない永久の権利です(第11条)。

なぜ
基本的人権は、人が生まれながらに持っている権利だと考えられています。だから、国が法律で自由に取り上げたり、後から与えたりするものではありません。第97条も、基本的人権は、人類が長い年月をかけて自由を勝ち取ろうと努力してきた成果だと述べています。一方で第12条は、国民は権利を濫用してはならず、公共の福祉のために利用する責任を負うとも定めています。

ひっかけ注意

・「法律の範囲内で認められる権利」…大日本帝国憲法の臣民の権利の考え方。例えば第29条は、言論・著作・集会・結社の自由を法律の範囲内で認めるとしていた。
・「天皇から恩恵として与えられた権利」…大日本帝国憲法(1889年発布)は天皇が定めた欽定憲法で、国民は臣民と呼ばれた。今の憲法では人権は生まれながらの権利とされる。
・「国会の議決によって与えられる権利」…国会は法律を作る機関(第41条)だが、人権を与える側ではない。人権を侵す法律は、第98条により効力を持たない。
問91-2・超基礎

日本国憲法第98条は、この憲法を国の何であると定めているか。

  • ①基本法
  • ②一般法
  • ③最高法規
  • ④特別法
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正解 ③最高法規
解説
正解は「最高法規」。憲法は国のきまりの中で一番上にあり、これに反する法律・命令などは、その全部または一部が効力を持ちません(第98条1項)。

なぜ
法律や政令は、憲法の範囲の中で作られなければなりません。反していないかを最終的に決めるのが最高裁判所です(第81条)。また第98条2項は、日本が結んだ条約と確立された国際法規を誠実に守ることも求めています。

ひっかけ注意

・「基本法」…教育基本法や環境基本法のように、ある分野の政策の基本方針を定める法律の名前によく使われる。憲法の下にある法律の一種。
・「一般法」…広い場面に当てはまる法律。例えば民法は契約など私人の関係全般に当てはまる一般法で、特別な定めがない場合に使われる。
・「特別法」…特定の場面にだけ当てはまる法律。一般法と内容がぶつかる場合は特別法が優先する。例えば消費者契約法は、事業者と消費者の契約についての民法の特別法。
問101-2・超基礎

日本国憲法を改正するとき、国会が改正を発議するために必要な賛成はどれか。

  • ①各議院の出席議員の過半数
  • ②衆議院の出席議員の3分の2以上
  • ③各議院の総議員の3分の1以上
  • ④各議院の総議員の3分の2以上
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正解 ④各議院の総議員の3分の2以上
解説
正解は「各議院の総議員の3分の2以上」。衆議院と参議院のそれぞれで総議員の3分の2以上が賛成して国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得ると改正が決まります(第96条1項)。

なぜ
普通の法律より改正の条件が厳しい憲法を硬性憲法といい、日本国憲法はこれに当たります。国民投票の投票権は18歳以上の日本国民が持ちます(日本国憲法の改正手続に関する法律第3条)。賛成の票が、賛成と反対を合わせた投票総数の2分の1を超えると承認です(同法第126条)。承認されると、天皇が国民の名で公布します(第96条2項)。

ひっかけ注意

・「各議院の出席議員の過半数」…普通の議事の決め方(第56条2項)。法律案は、この方法で両議院が可決すると法律になる(第59条1項)。
・「衆議院の出席議員の3分の2以上」…参議院が衆議院と違う議決をした法律案を、衆議院が再び可決して法律にするときの条件(第59条2項)。
・「各議院の総議員の3分の1以上」…議事を開いて議決するために必要な出席者の数(定足数、第56条1項)。賛成の数の条件とは違う。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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