共通テスト 公共,政治・経済・1-3

土台-3 法の基本の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「最初に覚える土台知識」から、土台-3 法の基本に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問/解説付き・基本無料

アプリ形式で解く(全800問) 最初に覚える土台知識の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問11-3・超基礎

文章の形で制定されてはいないが、社会で繰り返し行われるうちに法としての力を持つようになったきまりを何というか。

  • ①慣習法
  • ②成文法
  • ③判例法
  • ④自然法
答えと解説を見る
正解 ①慣習法
解説
正解は「慣習法」。文章で定められていない不文法の一つです。

なぜ
長い間繰り返されてきた習わしを、人々が守るべききまりと考えるようになると、法として扱われることがあります。日本の法の適用に関する通則法第3条は、公の秩序や善良の風俗に反しない慣習は、法令が認めた場合か、法令に定めがない事項に限り、法律と同じ効力を持つと定めています。

ひっかけ注意

・「成文法」…国会の法律や憲法のように、決められた手続で文章として制定された法。法律は国会が制定し(日本国憲法第41条)、慣習法などの不文法と対になる。
・「判例法」…裁判所の判決の積み重ねが、後の裁判の基準として法の働きを持つもの。制定された文章ではないため、慣習法と同じく不文法に分類される。
・「自然法」…人間の理性や本性に基づき、時代や場所を超えて成り立つとされる法。人が作った実定法に対して使う言葉。社会契約説では、人は国家ができる前の自然状態で、生まれながらの権利(自然権)を持っていたと考えた。
問21-3・超基礎

国や地方公共団体と国民の関係を定める法を公法というのに対して、私人どうしの関係を定める法を何というか。

  • ①社会法
  • ②私法
  • ③国際法
  • ④手続法
答えと解説を見る
正解 ②私法
解説
正解は「私法」。民法や商法のように、個人や会社など私人どうしの関係を定める法です。

なぜ
売買や貸し借りなどの契約、家族の関係、損害の賠償などは、私人どうしの関係です。これを定めるのが私法で、その中心が民法です。私法では、個人が自分の意思で自由に契約を結べるという契約自由の原則が基本になります。一方、憲法・刑法・行政法のように、国や地方公共団体と国民の関係を定める法が公法です。

ひっかけ注意

・「社会法」…労働基準法や生活保護法のように、弱い立場の人を守るために国が積極的に関わる法。労働基準法は基準に達しない労働契約の部分を無効にして契約の自由を修正する(第13条)。
・「国際法」…国と国との関係を定める法で、条約と国際慣習法からなる。国連総会の決議も原則として勧告にとどまり(国連憲章第10条)、国会のような立法機関がない点が国内法と違う。
・「手続法」…権利や義務を実現する手続を定める法。民事訴訟法や刑事訴訟法がこれに当たる。公訴は検察官が行うという刑事訴訟法第247条も手続の定め。
問31-3・超基礎

ここでは、資本主義の経済の下で弱い立場に置かれやすい労働者や、生活に困っている人を守るために、国が積極的に関わる法を社会法とする。社会法に当たる法律はどれか。

  • ①刑法
  • ②民法
  • ③生活保護法
  • ④商法
答えと解説を見る
正解 ③生活保護法
解説
正解は「生活保護法」。国が生活に困っている人の最低限度の生活を保障する法律で、社会保障の分野の社会法です。

なぜ
生活保護法第1条は、日本国憲法第25条(生存権)の理念に基づき、国が生活に困窮する国民に、困窮の程度に応じて必要な保護を行うと定めています。自由な取引に任せるだけでは暮らしが成り立たない人を、国が直接支えるための法です。社会法には、他に労働基準法などの労働法があり、労働基準法は基準に達しない労働契約の部分を無効にして、契約の自由を修正しています(第13条)。社会法の分け方や説明は、教科書によって言い方が違います。

ひっかけ注意

・「刑法」…どんな行為が犯罪になり、どんな刑罰を科すかを定める法律。国が国民に刑罰を科す関係を定めるため公法に分類され、罪刑法定主義(憲法第31条)の下で運用される。
・「民法」…契約・財産・家族など、私人どうしの関係の基本を定める私法の中心。1896年(明治29年)に公布され、成年年齢は2022年4月から18歳になった(第4条)。
・「商法」…会社の取引など商売の関係について、民法の特別なルールを定める私法。一般法の民法と内容がぶつかる場合は、特別法の商法が優先する。
問41-3・超基礎

法が、道徳や慣習など他の社会規範と違う点として最も適当なものはどれか。

  • ①人の心の中だけを対象とし、行動は問わない
  • ②人々が自発的に守るもので、強制力を持たない
  • ③文章に書かれず、地域の習わしとして伝わる
  • ④違反すると、国家による刑罰などの強制を伴う
答えと解説を見る
正解 ④違反すると、国家による刑罰などの強制を伴う
解説
正解は「違反すると、国家による刑罰などの強制を伴う」。法は国家の力で守らせる点が、道徳や慣習と違います。

なぜ
道徳も慣習も法も、社会の秩序を保つための社会規範(守るべききまり)です。しかし道徳や慣習に反しても、周りから非難されるだけで、国家から罰を受けることはありません。法に反すると、刑罰や損害賠償の命令などを国家の力で受けることがあります。学習指導要領解説も、この点を法の特徴として挙げています。

ひっかけ注意

・「人の心の中だけを対象とし、行動は問わない」…心の内面を問うのは主に道徳のほう。法は主に外に現れた行動を対象とし、日本国憲法第19条は思想及び良心の自由を保障している。
・「人々が自発的に守るもので、強制力を持たない」…道徳や慣習の特徴。法は守らない場合に国家が強制できる点で、これらと区別される。
・「文章に書かれず、地域の習わしとして伝わる」…慣習の特徴。日本の法の多くは文章で定めた成文法で、慣習が法の効力を持つのは法の適用に関する通則法第3条の場合に限られる。
問51-3・超基礎

日本の国内法の効力の強さ(上下関係)を正しく並べたものはどれか。

  • ①憲法>法律>政令>省令
  • ②憲法>政令>法律>省令
  • ③法律>憲法>政令>省令
  • ④憲法>法律>省令>政令
答えと解説を見る
正解 ①憲法>法律>政令>省令
解説
正解は「憲法>法律>政令>省令」。一番上が憲法で、その下に国会の法律、内閣の政令、各省の大臣の省令が続きます。

なぜ
憲法は国の最高法規で、反する法律などは効力を持ちません(日本国憲法第98条)。政令は、内閣が憲法と法律の規定を実施するために定めるものです(第73条6号)。省令は、各省大臣が法律や政令を実施するために定めるものです(国家行政組織法第12条)。下のきまりは上のきまりに反することができません。

ひっかけ注意

・「憲法>政令>法律>省令」…政令は法律を実施するために内閣が定めるもので、法律より下。法律で決めるべきことを政令だけで決めることはできない。
・「法律>憲法>政令>省令」…法律は国会(唯一の立法機関、第41条)が作るが、憲法より下。憲法に反する法律は、最高裁判所の違憲審査(第81条)の対象になる。
・「憲法>法律>省令>政令」…省令は各省大臣が法律や政令を実施するために出す命令で、内閣全体で定める政令より下になる。
問61-3・超基礎

地方公共団体が、議会の議決を経て、法律の範囲内で制定するきまりを何というか。

  • ①政令
  • ②条例
  • ③省令
  • ④規則
答えと解説を見る
正解 ②条例
解説
正解は「条例」。日本国憲法第94条は、地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定できると定めています。

なぜ
条例は、都道府県や市町村の議会が議決してつくる、その地域だけのきまりです。地方自治法第14条は、法令に違反しない限りで条例を制定でき、住民に義務を課したり権利を制限したりするには、原則として条例によらなければならないと定めています。条例には、2年以下の拘禁刑や100万円以下の罰金などの罰則を設けることもできます。

ひっかけ注意

・「政令」…内閣が、憲法と法律の規定を実施するために定める命令(第73条6号)。国全体のきまりで、地方の議会が作るものとは違う。
・「省令」…各省大臣が、法律や政令を実施するために定める命令(国家行政組織法第12条)。政令より下に位置する。
・「規則」…地方公共団体では、議会ではなく知事や市町村長が、法令に反しない限りで定める(地方自治法第15条)。最高裁判所も裁判の手続について規則を定める(憲法第77条)。
問71-3・超基礎

外国との条約について、日本国憲法の定めとして正しい組合せはどれか。

  • ①締結は国会・承認は内閣
  • ②締結は内閣・承認は天皇
  • ③締結は内閣・承認は国会
  • ④締結は天皇・承認は国会
答えと解説を見る
正解 ③締結は内閣・承認は国会
解説
正解は「締結は内閣・承認は国会」。条約を結ぶのは内閣で、事前に(時宜によっては事後に)国会の承認が必要です(第73条3号)。

なぜ
外交の実務は内閣が担当します(第73条2号)。しかし条約は国民の生活にも関わるので、国民の代表である国会のチェックを受けます。条約の承認では、衆議院の議決が参議院より優先されることがあります(第61条)。成立した条約は、天皇が国事行為として公布します(第7条1号)。

ひっかけ注意

・「締結は国会・承認は内閣」…役割が逆。国会は唯一の立法機関(第41条)で、条約について行うのは承認のほう。
・「締結は内閣・承認は天皇」…天皇は国政に関する権能を持たない(第4条)。天皇が行うのは、内閣の助言と承認による条約の公布という形式的な行為。
・「締結は天皇・承認は国会」…大日本帝国憲法では天皇が条約を結ぶとされていた(第13条)が、日本国憲法では締結は内閣の仕事になった。
問81-3・超基礎

お金の貸し借りや損害賠償など、私人どうしの争いを解決するための裁判を何というか。

  • ①刑事裁判
  • ②行政裁判
  • ③弾劾裁判
  • ④民事裁判
答えと解説を見る
正解 ④民事裁判
解説
正解は「民事裁判」。私人どうしの権利や義務をめぐる争いを解決する裁判です。

なぜ
民事裁判では、裁判所に訴えた側を原告、訴えられた側を被告といいます。裁判の手続は民事訴訟法が定めます。判決まで進まずに、話し合いで和解して終わることもあります。

ひっかけ注意

・「刑事裁判」…罪を犯した疑いのある人を裁く裁判。検察官が起訴し(刑事訴訟法第247条)、起訴された人を被告人と呼ぶ。有罪か無罪か、刑罰の重さを決める。
・「行政裁判」…国や地方公共団体の行政の行為(処分など)を争う裁判。私人どうしではなく、国民と行政の間の争いを扱う点が違い、行政事件訴訟法の手続による。
・「弾劾裁判」…罷免の訴追を受けた裁判官を裁くため、国会が両議院の議員で組織する弾劾裁判所で行う(日本国憲法第64条)。
問91-3・超基礎

刑事裁判で、罪を犯した疑いのある人を裁判所に起訴する(公訴を提起する)のは誰か。

  • ①検察官
  • ②警察官
  • ③裁判官
  • ④被害者
答えと解説を見る
正解 ①検察官
解説
正解は「検察官」。刑事訴訟法第247条は、公訴は検察官が行うと定めています。

なぜ
警察などが捜査した事件について、検察官が証拠を調べ、裁判にかけるかどうかを決めます。起訴された人は被告人と呼ばれます。民事裁判の被告とは呼び方が違うので注意します。

ひっかけ注意

・「警察官」…犯罪の捜査をし、被疑者を逮捕する。逮捕には、現行犯の場合を除き、裁判官が出す令状が必要(日本国憲法第33条)。起訴はできない。
・「裁判官」…起訴された事件を審理し、有罪か無罪か、刑の重さを判断する。裁判官は良心に従い独立して職権を行う(憲法第76条3項)。
・「被害者」…自分で起訴することはできない。検察官が起訴しなかった場合は、検察審査会に審査を申し立てることができる(検察審査会法第30条)。
問101-3・超基礎

どのような行為が犯罪となり、どのような刑罰が科されるかを、前もって法律で定めておかなければならないという原則を何というか。

  • ①一事不再理
  • ②罪刑法定主義
  • ③令状主義
  • ④黙秘権
答えと解説を見る
正解 ②罪刑法定主義
解説
正解は「罪刑法定主義」。犯罪と刑罰は、行為の前に法律で決めておく必要があります。

なぜ
後から法律を作って罰することができると、誰も安心して行動できません。日本国憲法第31条は、法律の定める手続によらなければ刑罰を科されないと定めています。第39条前段は、実行したときに適法だった行為について、後から刑事上の責任を問われないと定めています(遡及処罰の禁止)。

ひっかけ注意

・「一事不再理」…無罪が確定した行為や同じ犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われないという原則(第39条)。同じ事件で二度裁かれない。
・「令状主義」…現行犯の場合を除き、裁判官が出す令状がなければ逮捕されないという原則(第33条)。住居などの捜索にも令状が必要(第35条)。
・「黙秘権」…自分に不利益な供述を強要されない権利(第38条1項)。強制や拷問による自白は証拠にできない(第38条2項)。

当サイトは、独立行政法人 大学入試センターとは一切関係のない、非公式の学習サイトです。試験に関する最新情報は、大学入試センターの公式サイトでご確認ください。

共通テスト 公共,政治・経済 基礎完全対策(全800問)に戻る

※本ページでは、アクセス解析(Googleアナリティクス)と、広告の配信・成果の計測(A8.net)のためにCookie等を利用し、閲覧に関する情報をGoogle LLC・株式会社ファンコミュニケーションズへ送信しています。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

【PR】