共通テスト 公共,政治・経済・1-6

土台-6 国際社会の基本の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「最初に覚える土台知識」から、土台-6 国際社会の基本に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問11-6・超基礎

1648年に三十年戦争を終わらせ、主権を持つ国家どうしが対等に並び立つ国際社会(主権国家体制)の始まりとされる条約はどれか。

  • ①国際連合憲章
  • ②日ソ共同宣言
  • ③ウェストファリア条約
  • ④国連海洋法条約
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正解 ③ウェストファリア条約
解説
正解は「ウェストファリア条約」。1648年にヨーロッパの宗教戦争である三十年戦争を終わらせた講和条約です。

なぜ
この条約をきっかけに、それぞれの国が自分の領域の中で最高の権力(主権)を持ち、他の国とは対等な立場で付き合う仕組みが広がったとされます。これを主権国家体制といい、今の国際社会の土台になっています。ただし、この評価には歴史学の中で議論もあります。

ひっかけ注意

・「国際連合憲章」…国際連合の基本となる条約。1945年10月24日に効力が生じ、国連が正式に設立された。第2条1項で加盟国の主権平等を定める。
・「日ソ共同宣言」…1956年10月に日本とソ連の国交を回復した宣言。この後、ソ連が反対しなくなったため、同年12月に日本の国連加盟が実現した。
・「国連海洋法条約」…海の利用のルールを定めた条約。日本の排他的経済水域(基線から200海里まで)は、この条約に基づいて設けられている(排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第1条)。
問21-6・超基礎

国内の政治と比べたときの、国際社会の特徴として最も適当なものはどれか。

  • ①国連総会の決議が、法律と同じように全加盟国を縛る
  • ②国際司法裁判所は、当事国の同意がなくても裁判できる
  • ③国の大きさや人口によって、国の主権に上下の差がある
  • ④国々の上に立って法を強制する、統一的な政府がない
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正解 ④国々の上に立って法を強制する、統一的な政府がない
解説
正解は「国々の上に立って法を強制する、統一的な政府がない」。国内には国会・内閣・裁判所がありますが、国際社会には国々をまとめて治める世界政府はありません。

なぜ
国際社会は、対等な主権を持つ国家が集まってできています。各国は自国の利益を追い求めるため、利害がぶつかることもあります。国際連合も各国の上に立つ政府ではなく、主権国家が集まった国際機構です。そのため、国際法を守らせる仕組みは国内の法より弱い面があります。

ひっかけ注意

・「国連総会の決議が、法律と同じように全加盟国を縛る」…総会の決議は原則として勧告にとどまる(国連憲章第10条)。一方、安全保障理事会の決定には加盟国が従う義務がある(第25条)。
・「国際司法裁判所は、当事国の同意がなくても裁判できる」…裁判は紛争の当事国が付託するなど、同意がある場合に行う(国際司法裁判所規程第36条)。当事者になれるのは国だけ(第34条)。
・「国の大きさや人口によって、国の主権に上下の差がある」…国連憲章第2条1項は、すべての加盟国の主権平等を原則とする。総会でも各国が1票ずつ投票権を持つ(第18条)。
問31-6・超基礎

国際法のうち、国家の間で長い間繰り返されてきた行いが、法として認められるようになったものを何というか。

  • ①国際慣習法
  • ②条約
  • ③憲章
  • ④協定
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正解 ①国際慣習法
解説
正解は「国際慣習法」。文章の形ではなく、国々の慣行(習わし)が法として認められたものです。

なぜ
国際法には、大きく分けて条約と国際慣習法の二つがあります。国際司法裁判所規程第38条も、裁判で使うものとして、条約と、法として認められた一般慣行の証拠としての国際慣習などを挙げています。国際慣習法は、原則としてすべての国を拘束します。国際慣習法が、後から条約として文章にまとめられることもあります。

ひっかけ注意

・「条約」…国と国とが文書で結ぶ合意。原則として結んだ国(締約国)だけを拘束する。日本では内閣が締結し、国会が承認する(日本国憲法第73条3号)。
・「憲章」…条約の名前の一つ。国際連合憲章は1945年6月26日にサンフランシスコで署名され、同年10月24日に効力が生じた。名前が違っても文書の合意で、条約の仲間。
・「協定」…これも条約の名前の一つ。例えば1947年に作られたGATT(関税及び貿易に関する一般協定)は、自由な貿易のルールを定めた文書の合意で、日本は1955年に加入した。
問41-6・超基礎

国の大きさや経済力にかかわらず、どの国の主権も等しく扱われるという国際法の原則を何というか。

  • ①民族自決
  • ②主権平等
  • ③集団安全保障
  • ④勢力均衡
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正解 ②主権平等
解説
正解は「主権平等」。大国も小国も、主権国家として対等に扱われるという原則です。

なぜ
国連憲章第2条1項は、国際連合はすべての加盟国の主権平等の原則に基礎を置くと定めています。そのため国連総会では、国の大小に関係なく各国が1票を持ちます(第18条1項)。ただし安全保障理事会では、常任理事国5か国だけが拒否権を持つという例外があります(第27条3項)。

ひっかけ注意

・「民族自決」…それぞれの民族(人民)が自分たちの政治の在り方を自分で決めるという原則。国連憲章第1条2項は、人民の同権及び自決の原則の尊重を国連の目的に挙げる。
・「集団安全保障」…平和を破った国に対し、加盟国全体で制裁する仕組み。国連憲章第7章が定め、安全保障理事会が経済制裁などの非軍事的措置(第41条)や軍事的措置(第42条)を決める。
・「勢力均衡」…国どうしの力の釣り合いを保つことで、戦争を防ごうとする考え方。対立する国の力が均衡している場合に平和が保たれるとするが、軍備の拡大競争を招きやすい。
問51-6・超基礎

他の国の国内の問題(内政)に対して、外から口出しや干渉をしてはならないという国際法の原則を何というか。

  • ①武力不行使
  • ②紛争の平和的解決
  • ③内政不干渉
  • ④集団的自衛権
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正解 ③内政不干渉
解説
正解は「内政不干渉」。どのような政治や制度を選ぶかは、その国自身が決めることだという原則です。

なぜ
主権は、他の国から干渉されずに自分の国のことを決める力です。そのため、他国の国内の問題に口出しすることは、原則として許されません。国連憲章第2条7項も、国連自身が加盟国の国内管轄権(国内の問題)に干渉する権限は持たないと定めています。

ひっかけ注意

・「武力不行使」…武力による威嚇や武力の行使を慎むという原則(国連憲章第2条4項)。例外として、自衛権の行使と安全保障理事会が決める軍事的措置がある。
・「紛争の平和的解決」…国際紛争を平和的な手段で解決するという原則(国連憲章第2条3項)。交渉・仲介・裁判などの方法があり、国際司法裁判所もその手段の一つ。
・「集団的自衛権」…自国と密接な関係にある国が攻撃された場合に、共同で防衛する権利。国連憲章第51条が、個別的自衛権とともに安保理が措置をとるまでの間に認める。
問61-6・超基礎

国際連合が、国際連合憲章の発効によって正式に設立されたのは何年か。

  • ①1948年
  • ②1952年
  • ③1956年
  • ④1945年
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正解 ④1945年
解説
正解は「1945年」。国際連合は、1945年10月24日に正式に設立されました。

なぜ
第二次世界大戦の終わりごろ、戦争を二度と起こさないための国際機構として国連憲章が作られました。中国・フランス・ソ連・イギリス・アメリカと、その他の署名国の過半数が批准したことで憲章が効力を持ち、国連が発足しました(国連憲章第110条3項)。本部はアメリカのニューヨークに置かれています。

ひっかけ注意

・「1948年」…12月10日に国連総会で世界人権宣言が採択された年。総会の決議として採択されたため、それ自体に法的拘束力はない。
・「1952年」…日本が国連への加盟を申請した年(6月)。このときは安全保障理事会でソ連が拒否権を使ったため、加盟は実現しなかった。
・「1956年」…日本が国連に加盟した年。12月18日に総会が全会一致で承認し、日本は80番目の加盟国になった。
問71-6・超基礎

国際連合の安全保障理事会は、全部で何か国の理事国で構成されているか。

  • ①15か国
  • ②5か国
  • ③9か国
  • ④10か国
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正解 ①15か国
解説
正解は「15か国」。常任理事国5か国と非常任理事国10か国の、合わせて15か国です(国連憲章第23条)。

なぜ
安全保障理事会は、国際の平和と安全を守ることに主な責任を持つ機関です。常任理事国は中国・フランス・ロシア・イギリス・アメリカで、ずっと理事国のままです。非常任理事国は総会が選び、任期は2年です。安保理の決定には、加盟国が従う義務があります(第25条)。

ひっかけ注意

・「5か国」…常任理事国の数。実質事項の決定には常任理事国の同意投票が必要で、1か国でも反対すれば成立しない(拒否権、第27条3項)。
・「9か国」…決定に必要な賛成の数。手続事項は9か国の賛成、実質事項は常任理事国の同意投票を含む9か国の賛成で決まる(第27条)。
・「10か国」…非常任理事国の数。総会が2年の任期で選び、毎年5か国ずつ入れ替わる。退任した国は続けて再選されない(第23条2項)。
問81-6・超基礎

国際連合の総会で、各加盟国が持つ投票権はどのように定められているか。

  • ①人口に比例した票数
  • ②各国1票
  • ③分担金に比例した票数
  • ④地域ごとに1票
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正解 ②各国1票
解説
正解は「各国1票」。国連総会では、国の大小や人口に関係なく、どの加盟国も1個の投票権を持ちます(国連憲章第18条1項)。

なぜ
国連は加盟国の主権平等を原則としています(第2条1項)。そのため総会は1国1票で決めます。重要問題は出席して投票する国の3分の2の多数、その他の問題は過半数で決めます(第18条2項・3項)。総会はすべての加盟国で構成される、国連の中心の機関です。

ひっかけ注意

・「人口に比例した票数」…人口の多い国も少ない国も、総会では同じ1票。人口に応じて議席が配られる国内の議会とは違う点に注意する。
・「分担金に比例した票数」…国連の経費は加盟国が総会の割り当てに従って負担する(第17条2項)が、票数は変わらない。滞納が2年分以上になると、やむを得ない事情があると総会が認めた場合を除き、総会で投票できなくなる(第19条)。
・「地域ごとに1票」…総会は国ごとに投票する。地域のバランスが考慮されるのは、安全保障理事会の非常任理事国を選挙する場合など(第23条1項)。
問91-6・超基礎

国家の間の法律上の争いを、当事国の同意に基づいて裁判する、国際連合の主要な司法機関はどれか。

  • ①安全保障理事会
  • ②経済社会理事会
  • ③国際司法裁判所
  • ④事務局
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正解 ③国際司法裁判所
解説
正解は「国際司法裁判所」。国連憲章第92条は、国際司法裁判所を国連の主要な司法機関と定めています。

なぜ
国際司法裁判所は、オランダのハーグにあります。裁判官は15人で、任期は9年です(国際司法裁判所規程第3条・第13条)。裁判の当事者になれるのは国だけで、個人を裁くことはできません(第34条)。また、裁判を始めるには当事国の同意が必要です(第36条)。

ひっかけ注意

・「安全保障理事会」…国際の平和と安全に主な責任を持つ機関で、15か国で構成される(国連憲章第23条)。常任理事国には拒否権がある。
・「経済社会理事会」…経済・社会・文化・教育・保健などの問題を扱う機関(国連憲章第62条)。専門機関と協定を結び、その活動を調整する(第63条)。
・「事務局」…国連の運営の実務を担う機関。長の事務総長は、安全保障理事会の勧告に基づいて総会が任命する(国連憲章第97条)。
問101-6・超基礎

日本の国際連合への加盟についての説明として正しいものはどれか。

  • ①1945年、国連の発足と同時に原加盟国となった
  • ②1952年、加盟を申請してすぐに加盟が認められた
  • ③1956年、安保理の常任理事国として加盟した
  • ④1956年、日ソ国交回復の後に加盟が認められた
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正解 ④1956年、日ソ国交回復の後に加盟が認められた
解説
正解は「1956年、日ソ国交回復の後に加盟が認められた」。日本は1956年12月18日に、80番目の加盟国として国連に加盟しました。

なぜ
日本は1952年に加盟を申請しましたが、安全保障理事会でソ連が拒否権を使ったため、すぐには加盟できませんでした。1956年10月に日ソ共同宣言でソ連との国交が回復すると、12月12日に安保理が全会一致で加盟を勧告し、12月18日に総会が全会一致で承認しました。

ひっかけ注意

・「1945年、国連の発足と同時に原加盟国となった」…国連は1945年10月24日に発足したが、日本はこのとき第二次世界大戦の敗戦国で、原加盟国には入っていない。
・「1952年、加盟を申請してすぐに加盟が認められた」…1952年6月に申請したが、ソ連の拒否権で実現しなかった。加盟まで約4年半かかった。
・「1956年、安保理の常任理事国として加盟した」…常任理事国は中国・フランス・ロシア・イギリス・アメリカの5か国だけで、国連憲章第23条に定められている。日本は選挙で選ばれる非常任理事国を務めてきた。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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