共通テスト 公共,政治・経済・2-10

政治参加・世論と地方自治の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「公共の扉と社会参画」から、政治参加・世論と地方自治に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-10・基礎

公職選挙法で、衆議院議員と参議院議員の選挙権を持つとされているのはどのような人か。

  • ①日本国民で、年齢満20年以上の者
  • ②日本に住む、年齢満18年以上の全ての人
  • ③日本国民で、年齢満18年以上の者
  • ④日本国民で、年齢満25年以上の者
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正解 ③日本国民で、年齢満18年以上の者
解説
正解は「日本国民で、年齢満18年以上の者」。公職選挙法第9条1項に定められています。

なぜ
2015年の公職選挙法の改正で、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられ、2016年から適用されています。若い世代の意見を政治に反映させることがねらいです。地方公共団体の議会の議員と長の選挙権は、これに加えて、引き続き3か月以上その市町村に住所があることが条件です(同条2項)。高校生のうちに選挙権を持つ人もいるため、主権者として政治に参加する力を育てる教育が重視されています。

ひっかけ注意

・「日本国民で、年齢満20年以上の者」…2016年に18歳以上へ引き下げられる前の選挙権年齢。なお、成年年齢の18歳への引下げ(2022年4月)は、これより後に行われた。
・「日本に住む、年齢満18年以上の全ての人」…第9条は「日本国民」に限っており、日本に住む外国人には国政選挙の選挙権が無い。
・「日本国民で、年齢満25年以上の者」…衆議院議員・都道府県議会議員・市町村議会議員・市町村長の被選挙権の年齢(第10条)。参議院議員と都道府県知事は30歳以上。
問22-10・基礎

選挙の当日に仕事や部活動の大会などで投票所に行けない見込みの人が、選挙の公示・告示日の翌日から選挙期日の前日までの間に、自分が選挙人名簿に登録されている市町村に設けられた投票所で、当日と同じように投票できる制度を何というか。

  • ①不在者投票
  • ②在外投票
  • ③繰延投票
  • ④期日前投票
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正解 ④期日前投票
解説
正解は「期日前投票」。公職選挙法第48条の2に定められています。

なぜ
選挙の当日に仕事・用事・旅行・病気などで投票できない見込みの人は、選挙期日の前でも投票できます。投票用紙を直接投票箱に入れる点は当日の投票と同じです。投票しやすい環境を整えることで、有権者が政治に参加する機会を広げています。駅や大型商業施設、大学などに期日前投票所を設ける市町村もあります。

ひっかけ注意

・「不在者投票」…仕事や旅行で名簿登録地以外の市町村に滞在している人や、指定された病院・老人ホームなどにいる人が、その場所で投票する制度(第49条)。
・「在外投票」…外国に住む日本国民が、在外選挙人名簿に登録して、衆議院議員・参議院議員の選挙で投票する制度(第49条の2)。
・「繰延投票」…天災などの避けられない事故で投票所で投票できないとき、選挙管理委員会が期日を改めて投票を行わせる制度(第57条)。新しい期日は少なくとも2日前に告示する。
問32-10・標準

日本国憲法第16条が保障する請願権について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①年齢や国籍にかかわらず、何人にも認められている
  • ②選挙権を持つ18歳以上の国民だけに認められている
  • ③口頭で役所の窓口に伝えれば足り、文書は不要である
  • ④官公署は、請願どおりの措置を取る義務を負う
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正解 ①年齢や国籍にかかわらず、何人にも認められている
解説
正解は「年齢や国籍にかかわらず、何人にも認められている」。憲法第16条は「何人も」平穏に請願する権利を有すると定めています。

なぜ
請願とは、国や地方公共団体の機関に対して、損害の救済、公務員の罷免、法律・命令・規則の制定や改正などについて、希望を述べることです。選挙権が無い人でも、請願によって政治に意見を届けることができます。また、請願をしたために差別的な扱いを受けることはありません(憲法第16条、請願法第6条)。

ひっかけ注意

・「選挙権を持つ18歳以上の国民だけに認められている」…選挙権と違い、請願権は「何人も」持つ権利。18歳未満の人や外国人も請願できる。
・「口頭で役所の窓口に伝えれば足り、文書は不要である」…請願法第2条により、請願は氏名と住所を書いた文書で行わなければならない。
・「官公署は、請願どおりの措置を取る義務を負う」…請願法第5条は、官公署に請願を受理し「誠実に処理」する義務を課しているが、請願の内容どおりに実現する義務までは無い。
問42-10・標準

インターネットを使った選挙運動について、公職選挙法の定めに合っているものはどれか。

  • ①一般の有権者も、電子メールで特定候補への投票を呼びかけられる
  • ②18歳以上の有権者は、SNSで特定候補への投票を呼びかけられる
  • ③17歳の高校生でも、SNSで特定候補への投票を呼びかけられる
  • ④選挙の当日でも、SNSで新たに特定候補への投票を呼びかけられる
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正解 ②18歳以上の有権者は、SNSで特定候補への投票を呼びかけられる
解説
正解は「18歳以上の有権者は、SNSで特定候補への投票を呼びかけられる」。ウェブサイトやSNSなどを利用する方法による選挙運動は、候補者や政党だけでなく、一般の有権者もできます(公職選挙法第142条の3)。

なぜ
インターネットを使った選挙運動は、2013年の法改正で解禁されました。選挙運動とは、特定の選挙で特定の候補者を当選させるために投票を呼びかけることなどです。ただし、年齢や方法、期間に制限があるので、ルールを知ったうえで参加することが大切です。

ひっかけ注意

・「一般の有権者も、電子メールで特定候補への投票を呼びかけられる」…第142条の4により、電子メールを使った選挙運動ができるのは候補者や政党などに限られ、一般の有権者はできない。
・「17歳の高校生でも、SNSで特定候補への投票を呼びかけられる」…第137条の2により、年齢満18年未満の者は選挙運動ができない。18歳未満の者を使って選挙運動をすることも禁止。
・「選挙の当日でも、SNSで新たに特定候補への投票を呼びかけられる」…第129条により、選挙運動ができるのは立候補の届出の日から選挙期日の前日まで。前日までの投稿を当日に表示させたままにすることはできる(第142条の3第2項)。
問52-10・基礎

新聞・テレビ・インターネットなどから得た情報をうのみにせず、情報の信頼性や発信者の意図を批判的に読み解いて活用し、自らも適切に発信する能力を何というか。

  • ①デジタル・ディバイド
  • ②アテンション・エコノミー
  • ③メディア・リテラシー
  • ④ファクトチェック
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正解 ③メディア・リテラシー
解説
正解は「メディア・リテラシー」。高等学校学習指導要領解説では、主権者として良識ある公正な判断力を身に付けるために必要なものの一つとして挙げられています。

なぜ
民主政治では、国民一人一人が政治について判断し、その判断が世論(社会の多くの人々の意見)となって政治を動かします。ところが、情報には誤りや偏り、意図的な偽情報(フェイクニュース)が含まれることがあります。複数の情報源を比べる、発信者や根拠を確かめるといった習慣が、公正な世論の形成を支えます。

ひっかけ注意

・「デジタル・ディバイド」…インターネットやパソコンなどの情報通信技術を利用できる者と利用できない者の間に生じる格差。地域間・年齢などの個人間・国際間の格差がある。
・「アテンション・エコノミー」…情報が多すぎる社会で、人々の関心や消費時間が希少になり、経済的価値を持って取引される経済モデル。関心を集めるため、過激な内容の拡散を助長するとされる。
・「ファクトチェック」…ニュースや情報の真偽を調べ、検証結果を発表する取組。欧米では非営利団体が中心になって進めてきた。個人の能力と違い、検証の活動を指す。
問62-10・基礎

インターネットのサービスが、利用者の検索やクリックの記録をもとに、その人が好みそうな情報ばかりを選んで表示する。その結果、利用者が自分と違う考えの情報に触れにくくなり、自分の考えの中に閉じこもってしまう状態を何というか。

  • ①エコーチェンバー
  • ②確証バイアス
  • ③デジタル・ディバイド
  • ④フィルターバブル
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正解 ④フィルターバブル
解説
正解は「フィルターバブル」。総務省の情報通信白書は、利用者が自分の考え方や価値観の「泡(バブル)」に包まれて孤立する状態として説明しています。

なぜ
利用者一人一人に合わせて情報を選んで表示すること(パーソナライズ)は、好みの情報が少ない手間で手に入る利点があります。一方で、自分と違う意見が存在することに気付きにくくなります。反対の情報が自動的にはじかれるため、見えている情報だけが世の中の全てだと思い込むおそれがあります。

ひっかけ注意

・「エコーチェンバー」…SNSで自分と似た意見の人とばかりつながり、同じ意見が何度も反響し合うため、それが正しいとより強く信じ込む現象。閉じた小部屋で音が反響することにたとえた語。
・「確証バイアス」…自分が見たいもの・信じたいものを重く見て、反する情報を軽く見る心の傾き。一方、白書は、フィルターバブルなどの背景にこの心理的特性があると説明している。
・「デジタル・ディバイド」…情報通信技術を利用できる者とできない者の間の格差。高齢になるほどインターネットの利用率が下がる傾向などが、その一例として示されている。
問72-10・標準

住民投票や国民投票について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①特定の地方公共団体だけに適用される特別法は、住民投票が必要
  • ②条例の制定・改廃の請求が成立すると、住民投票で可否が決まる
  • ③議会の解散請求が成立すると、議会の議決で解散するかが決まる
  • ④憲法改正は、都道府県ごとの住民投票の過半数の賛成で成立する
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正解 ①特定の地方公共団体だけに適用される特別法は、住民投票が必要
解説
正解は「特定の地方公共団体だけに適用される特別法は、住民投票が必要」。憲法第95条により、その地方公共団体の住民投票で過半数の同意を得なければ、国会はこの法律を制定できません。

なぜ
特定の地域だけに関わる法律を、国会だけで決めてしまうと、その地域の住民の意思が無視されるおそれがあります。そこで、住民自身が最終的に決める仕組みが設けられています。住民が直接政治に参加する仕組みは、地方自治の「住民自治」の考え方を具体化したものです。

ひっかけ注意

・「条例の制定・改廃の請求が成立すると、住民投票で可否が決まる」…有権者の50分の1以上の署名で首長に請求し、首長が20日以内に議会に付議して、議会が決める(地方自治法第74条)。
・「議会の解散請求が成立すると、議会の議決で解散するかが決まる」…原則として有権者の3分の1以上の署名で選挙管理委員会に請求し、住民投票で過半数の同意があれば解散する(第76条・第78条)。
・「憲法改正は、都道府県ごとの住民投票の過半数の賛成で成立する」…憲法第96条により、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得て成立する。
問82-10・基礎

国の行政機関が政令や省令などの命令等を定めようとするとき、その案を前もって公示し、広く国民から意見を募る手続(行政手続法の意見公募手続)を何というか。

  • ①オンブズマン
  • ②パブリックコメント
  • ③リコール
  • ④イニシアティブ
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正解 ②パブリックコメント
解説
正解は「パブリックコメント」。行政手続法第39条に意見公募手続として定められています。

なぜ
行政機関が決めるルールは、国民の生活に直接関わります。案の段階で国民の意見を聞くことで、行政の意思決定を公正で透明なものにし、国民が行政に参加できるようにしています。意見を出せる期間は、公示の日から数えて30日以上でなければなりません(同条3項)。多くの地方公共団体も、条例や要綱で同じような手続を設けています。

ひっかけ注意

・「オンブズマン」…行政に対する住民の苦情を受け、中立の立場から調べて行政に改善を求める人や制度。川崎市が1990年に全国で初めて条例で市民オンブズマンを設けた。
・「リコール」…解職請求のこと。首長や議員の解職は、原則として有権者の3分の1以上の署名で選挙管理委員会に請求し、住民投票で過半数の同意があれば失職する(地方自治法第80条・第81条)。
・「イニシアティブ」…住民発案のこと。条例の制定・改廃の請求は、有権者の50分の1以上の署名で首長に行う(地方自治法第74条)。
問92-10・基礎

1998年に制定された法律により、保健・福祉、まちづくり、環境の保全などの分野で、不特定多数の人の利益のために営利を目的とせずに活動する市民団体が、所轄庁の認証を受けて法人格を得られるようになった。この法人を何というか。

  • ①社会福祉法人
  • ②株式会社
  • ③NPO法人
  • ④学校法人
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正解 ③NPO法人
解説
正解は「NPO法人」(特定非営利活動法人)。特定非営利活動促進法(NPO法、1998年)に基づいて設立される法人です。

なぜ
NPOは、営利を目的としない民間の団体です。法人格を持つと、団体の名前で契約を結んだり、財産を持ったりしやすくなり、活動を続けやすくなります。対象となる活動は、保健・医療・福祉の増進、まちづくりの推進、環境の保全など、法律の別表に掲げられた分野です(第2条)。行政だけでは対応しきれない地域の課題を、住民が自ら解決していく担い手として期待されています。

ひっかけ注意

・「社会福祉法人」…社会福祉法第22条により、社会福祉事業(老人ホームや保育所の運営など)を行うことを目的として設立される法人。NPO法人とは根拠となる法律が違う。
・「株式会社」…会社法に基づき、株式を発行して集めた資金で事業を行う会社。営利(利益を上げて出資者に分配すること)を目的とする点が、NPO法人との違い。
・「学校法人」…私立学校法第3条により、私立学校の設置を目的として設立される法人。私立の高校や大学は、原則としてこの法人が設置する。
問102-10・標準

大きな地震に備えて、町内会が中心となり、住民どうしで避難訓練を行うとともに、一人で避難することが難しい高齢者を近所の人が手伝う計画を立てた。防災の考え方として、この取組の説明に最も当てはまるものはどれか。

  • ①自分の身は自分で守る「自助」だけに当たる
  • ②行政が救助や支援を行う「公助」に当たる
  • ③国の法律に基づく「公的扶助」に当たる
  • ④身近な人どうしが助け合う「共助」に当たる
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正解 ④身近な人どうしが助け合う「共助」に当たる
解説
正解は「身近な人どうしが助け合う「共助」に当たる」。内閣府の防災白書は、防災は「自助」「共助」「公助」の三つがうまく組み合わさって効果を上げると説明しています。

なぜ
大きな災害では、行政の救助(公助)だけで全ての人を助けることはできません。防災白書によると、阪神・淡路大震災では、家族を含む自助や近隣住民などの共助で約8割の人が救出され、自衛隊などの公助による救出は約2割程度だったという調査結果があります。高等学校学習指導要領解説も、地域社会の課題を考える視点として、自助・共助・公助による社会的基盤の強化を挙げています。

ひっかけ注意

・「自分の身は自分で守る「自助」だけに当たる」…自助の例は、家具の固定や非常食の備蓄など。この事例は住民どうしの助け合いを含むので、自助だけとはいえない。
・「行政が救助や支援を行う「公助」に当たる」…公助は、国・地方公共団体・消防・自衛隊などによる救助や支援。町内会は住民の自主的な組織であるため、公助には当たらない。
・「国の法律に基づく「公的扶助」に当たる」…公的扶助は社会保障の柱の一つで、生活保護法第1条により、生活に困窮する国民に国が最低限度の生活を保障する制度。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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