公職選挙法で、衆議院議員と参議院議員の選挙権を持つとされているのはどのような人か。
- ①日本国民で、年齢満20年以上の者
- ②日本に住む、年齢満18年以上の全ての人
- ③日本国民で、年齢満18年以上の者
- ④日本国民で、年齢満25年以上の者
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正解は「日本国民で、年齢満18年以上の者」。公職選挙法第9条1項に定められています。
なぜ
2015年の公職選挙法の改正で、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられ、2016年から適用されています。若い世代の意見を政治に反映させることがねらいです。地方公共団体の議会の議員と長の選挙権は、これに加えて、引き続き3か月以上その市町村に住所があることが条件です(同条2項)。高校生のうちに選挙権を持つ人もいるため、主権者として政治に参加する力を育てる教育が重視されています。
ひっかけ注意
・「日本国民で、年齢満20年以上の者」…2016年に18歳以上へ引き下げられる前の選挙権年齢。なお、成年年齢の18歳への引下げ(2022年4月)は、これより後に行われた。
・「日本に住む、年齢満18年以上の全ての人」…第9条は「日本国民」に限っており、日本に住む外国人には国政選挙の選挙権が無い。
・「日本国民で、年齢満25年以上の者」…衆議院議員・都道府県議会議員・市町村議会議員・市町村長の被選挙権の年齢(第10条)。参議院議員と都道府県知事は30歳以上。