共通テスト 公共,政治・経済・2-11

国家主権・領土と安全保障の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「公共の扉と社会参画」から、国家主権・領土と安全保障に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-11・基礎

北朝鮮による日本人拉致問題について、日本政府(拉致問題対策本部)の説明に合うものとして最も適当なものはどれか。

  • ①政府は、帰国した5名を含む17名を拉致被害者と認定している
  • ②2002年の日朝首脳会談で、北朝鮮は拉致への関与を否定した
  • ③拉致被害者の認定は、国連の安全保障理事会の決議で行われる
  • ④政府が認定した拉致被害者は、全員が既に日本へ帰国している
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正解 ①政府は、帰国した5名を含む17名を拉致被害者と認定している
解説
正解は「政府は、帰国した5名を含む17名を拉致被害者と認定している」。政府は、捜査や調査の結果、12件17名を北朝鮮当局による拉致被害者と認定しています(2026年10月時点)。

なぜ
北朝鮮は、2002年9月の第1回日朝首脳会談で初めて拉致を認めて謝罪し、同年10月15日に被害者5名が帰国しました。しかし、残る被害者は帰国できていません。政府は、拉致問題を、日本の主権と国民の生命・安全に関わる重大な問題で、国の責任で解決すべき課題と位置付けています。学習指導要領解説も、国家主権と人権に関わる問題として、拉致問題を学ぶことを求めています。

ひっかけ注意

・「2002年の日朝首脳会談で、北朝鮮は拉致への関与を否定した」…実際は、2002年9月の第1回日朝首脳会談で、北朝鮮が初めて拉致を認めて謝罪した。その翌月の10月15日に5名が帰国した。
・「拉致被害者の認定は、国連の安全保障理事会の決議で行われる」…被害者の認定は日本の内閣総理大臣が行う(北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第2条)。この法律は2002年に制定され、被害者と家族への支援を定める。
・「政府が認定した拉致被害者は、全員が既に日本へ帰国している」…帰国したのは2002年10月の5名で、認定された17名のうち12名は帰国していない。政府は、全ての被害者の一刻も早い帰国を求めている。
問22-11・標準

排他的経済水域について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①沿岸国の領域の一部で、沿岸国の主権が全面的に及ぶ
  • ②沿岸国は資源の権利を持つが、他国の船も航行できる
  • ③他国の船は、沿岸国の許可を得なければ航行できない
  • ④海底の資源は、どの国も自由に探査や開発ができる
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正解 ②沿岸国は資源の権利を持つが、他国の船も航行できる
解説
正解は「沿岸国は資源の権利を持つが、他国の船も航行できる」。排他的経済水域は、沿岸国の権利が特定の事項に限られた、領海とも公海とも異なる特別な海域です。

なぜ
排他的経済水域は、基線から200海里の線までの海域のうち領海を除いた部分です。沿岸国は、天然資源の探査・開発・保存・管理、人工島や施設の設置、海洋環境の保護、海洋の科学的調査などについて権利を持ちます(排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第1条・第3条)。一方、外務省の説明によると、全ての国は、沿岸国の権利を害さない限り、他国の排他的経済水域で航行・上空飛行・海底電線の敷設などの自由を持ちます(国連海洋法条約第58条)。

ひっかけ注意

・「沿岸国の領域の一部で、沿岸国の主権が全面的に及ぶ」…国の主権が全面的に及ぶ領域は、領土・領海(12海里)・領空の三つ。排他的経済水域は領域ではなく、沿岸国の権利は資源などの特定の事項に限られる。
・「他国の船は、沿岸国の許可を得なければ航行できない」…排他的経済水域では、沿岸国の権利を害さない限り、全ての国に航行の自由がある。なお、領海でも、他国の船は、沿岸国の平和や秩序を害さない場合に限り通航(無害通航)ができる。
・「海底の資源は、どの国も自由に探査や開発ができる」…排他的経済水域と大陸棚の海底資源の探査・開発は沿岸国だけの権利。どの国の管轄にも属さない深海底の資源は「人類の共同の財産」とされる。
問32-11・基礎

日本政府の立場で、日本固有の領土であるにもかかわらず、北方領土と竹島をそれぞれ不法に占拠しているとされている国の組合せとして正しいものはどれか。

  • ①北方領土-中国・竹島-韓国
  • ②北方領土-ロシア・竹島-中国
  • ③北方領土-ロシア・竹島-韓国
  • ④北方領土-韓国・竹島-ロシア
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正解 ③北方領土-ロシア・竹島-韓国
解説
正解は「北方領土-ロシア・竹島-韓国」。内閣官房などの政府の説明では、北方四島ではロシアによる不法占拠が、竹島では韓国による不法占拠が続いているとされています。

なぜ
北方領土(北方四島)は、択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島です。政府は、北方四島の帰属に関する問題を解決して、ロシアとの平和条約を締結する方針です。竹島について、政府は、歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土であり、国際法に従って、落ち着いて平和的に争いを解決していく考えを示しています。ここでは、日本政府の立場を整理しています。

ひっかけ注意

・「北方領土-中国・竹島-韓国」…中国は、1971年12月から尖閣諸島の領有権を主張している。日本政府は、尖閣諸島をめぐり解決しなければならない領有権の問題は存在しないとの立場。
・「北方領土-ロシア・竹島-中国」…竹島を占拠しているのは韓国とされる。日本は1954年・1962年・2012年に国際司法裁判所への付託を提案したが、韓国は拒否した。
・「北方領土-韓国・竹島-ロシア」…相手国が逆。北方四島はロシアとの間、竹島は韓国との間の問題として、政府は位置付けている。
問42-11・標準

日本の領土をめぐる日本政府の立場について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①竹島をめぐっては、解決しなければならない領有権の問題は存在しない
  • ②尖閣諸島の問題を、国際司法裁判所に付託するよう提案してきた
  • ③北方領土の問題は、ロシアとの平和条約締結により既に解決した
  • ④尖閣諸島をめぐり、解決しなければならない領有権の問題は存在しない
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正解 ④尖閣諸島をめぐり、解決しなければならない領有権の問題は存在しない
解説
正解は「尖閣諸島をめぐり、解決しなければならない領有権の問題は存在しない」。外務省の基本見解によると、尖閣諸島は歴史的な事実から見ても国際法から見ても日本固有の領土で、日本が実際に有効に支配しています。

なぜ
日本政府は、三つの地域を次のように区別しています。北方領土と竹島は、日本固有の領土が他国に不法に占拠されている状態で、解決すべき問題があるという立場です。一方、尖閣諸島は日本が有効に支配しており、解決しなければならない領有権の問題は存在しないという立場です。政府の説明では、中国が領有権を主張し始めたのは1971年12月からとされています。

ひっかけ注意

・「竹島をめぐっては、解決しなければならない領有権の問題は存在しない」…竹島は韓国が不法に占拠しているとの立場であるため、日本は国際法にのっとった平和的な紛争の解決をめざしている。
・「尖閣諸島の問題を、国際司法裁判所に付託するよう提案してきた」…付託を提案してきたのは竹島(1954年・1962年・2012年)。国際司法裁判所は、両当事国の合意が無ければ審理を始めない。
・「北方領土の問題は、ロシアとの平和条約締結により既に解決した」…ロシアとの平和条約はまだ結ばれていない。政府は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する方針。
問52-11・基礎

軍事に対する政治の優先を確保するため、自衛隊の最高の指揮監督権を内閣総理大臣が持ち、内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならないとする原則を何というか。

  • ①シビリアン・コントロール
  • ②専守防衛
  • ③非核三原則
  • ④集団安全保障
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正解 ①シビリアン・コントロール
解説
正解は「シビリアン・コントロール」(文民統制)。防衛白書によると、民主主義の国で、軍事よりも政治を優先させ、軍事力を民主的な政治がコントロールすることです。

なぜ
実力組織が政治の統制を離れて行動すると、国民の人権や民主政治が脅かされるおそれがあります。そこで、日本では、国会が防衛に関する法律や予算を決め、内閣総理大臣が内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を持ち(自衛隊法第7条)、防衛大臣が自衛隊の隊務を統括します(同法第8条)。また、憲法第66条2項は、内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならないと定めています。

ひっかけ注意

・「専守防衛」…相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も保持する防衛力も自衛のための必要最小限にとどめる、受動的な防衛戦略の姿勢。
・「非核三原則」…核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という原則。防衛白書は、日本が国是として堅持しているとしている。攻撃を受けた場合の防衛力の使い方の原則ではない。
・「集団安全保障」…対立する国も含めて多くの国が一つの国際機構に加わり、平和を破った国に対して加盟国が共同で制裁を加えて平和を守る仕組み。国際連合がその例。
問62-11・標準

防衛白書が示す、日本の防衛の基本政策である「専守防衛」の説明として最も適当なものはどれか。

  • ①他国に脅威を与えるほど、防衛力を最大限に増強する姿勢
  • ②攻撃を受けて初めて、必要最小限の防衛力を行使する姿勢
  • ③武力攻撃のおそれがあれば、相手より先に攻撃する姿勢
  • ④同盟国が攻撃されれば、常に武力で共に反撃する姿勢
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正解 ②攻撃を受けて初めて、必要最小限の防衛力を行使する姿勢
解説
正解は「攻撃を受けて初めて、必要最小限の防衛力を行使する姿勢」。防衛白書によると、専守防衛とは、武力攻撃を受けてから防衛力を使い、使い方も持つ防衛力も自衛に必要な最小限に限るという、憲法の精神に沿った受け身の防衛戦略の姿勢です。

なぜ
日本は、憲法の下で、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従ってきました。そのうえで、日米安保体制を堅持し、文民統制を確保し、非核三原則を守ることが、防衛の基本政策として示されています。

ひっかけ注意

・「他国に脅威を与えるほど、防衛力を最大限に増強する姿勢」…防衛白書は、自衛のための必要最小限を超えて、他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持しない(軍事大国とならない)としている。
・「武力攻撃のおそれがあれば、相手より先に攻撃する姿勢」…武力攻撃が発生していない段階の場合、自ら先に攻撃する先制攻撃は許されないと、国家防衛戦略で示されている。
・「同盟国が攻撃されれば、常に武力で共に反撃する姿勢」…集団的自衛権の行使は、2015年の安全保障関連法で、日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」の場合に限って認められた。
問72-11・基礎

日本の施政の下にある領域への武力攻撃に対して、日米両国が共通の危険に対処するよう行動することを定め、アメリカ軍が日本国内の施設・区域を使用することも認めている条約はどれか。

  • ①日米地位協定
  • ②サンフランシスコ平和条約
  • ③日米安全保障条約
  • ④日ソ共同宣言
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正解 ③日米安全保障条約
解説
正解は「日米安全保障条約」。現在の条約(日米相互協力及び安全保障条約)は1960年に署名されました。第5条が共同で対処すること、第6条が施設・区域の使用を定めています。

なぜ
第5条は、日本の施政の下にある領域で日米のどちらかが武力攻撃を受けたとき、それぞれの憲法上の規定と手続に従って共通の危険に対処するよう行動すると定めています。第6条は、日本の安全と極東の平和と安全に寄与するため、アメリカ軍が日本の施設・区域を使用することを認めています。1951年に結ばれた最初の安全保障条約を、1960年に改定したものです。

ひっかけ注意

・「日米地位協定」…日米安全保障条約第6条を受けて、在日アメリカ軍の施設・区域の使用の在り方や、日本におけるアメリカ軍の地位を定めた協定。国会の承認を得た条約。
・「サンフランシスコ平和条約」…1951年に日本が連合国の多くの国と結んだ平和条約。翌年の発効で日本は独立を回復した。同じ日に最初の日米安全保障条約も署名された。
・「日ソ共同宣言」…1956年に日本とソ連が国交を回復した宣言。平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことが記されたが、平和条約は結ばれていない。
問82-11・基礎

国の安全を守るだけでは足りないとして、一人ひとりの人間に目を向け、紛争や貧困、感染症などの脅威から人々を守り、人間らしく生きられるようにすることを重視する考え方を何というか。日本も外交の柱の一つとしている。

  • ①集団安全保障
  • ②勢力均衡
  • ③集団的自衛権
  • ④人間の安全保障
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正解 ④人間の安全保障
解説
正解は「人間の安全保障」。外務省によると、国家の安全保障を補う考え方で、一人ひとりの人間を恐怖と欠乏から守り、尊厳を持って生きられる社会をつくることをめざします。

なぜ
国内の紛争、感染症の拡大、難民、貧困、突然の経済危機など、人々を脅かす脅威は多様化しています。国家が国境と国民を守るという考え方だけでは対応できない場面が増えたため、この考え方が重視されるようになりました。日本は1999年に国連に人間の安全保障基金を設けるなど、この考え方を進めてきました。

ひっかけ注意

・「集団安全保障」…対立する国も含めて多くの国が国際機構に加わり、平和を破った国がある場合に、共同で制裁を加える仕組み。国際連合憲章に基づく国際連合の仕組みがその例。
・「勢力均衡」…対立する国家や国家群の力をつり合わせることで、互いに攻撃しにくくして平和を保とうとする考え方。力のつり合いが崩れた場合に戦争を防げない点が、集団安全保障との違い。
・「集団的自衛権」…自国と密接な関係にある他国が攻撃されたとき、自国が攻撃されていなくても実力で阻止する権利。日本では2015年の法改正で、存立危機事態の場合に限り行使が認められた。
問92-11・標準

日本が国際平和協力法(PKO協力法)に基づいて国連平和維持活動(PKO)に参加する際の「参加5原則」に含まれないものはどれか。

  • ①安全保障理事会の常任理事国が、全て参加していること
  • ②紛争当事者の間で、停戦の合意が成立していること
  • ③受入れ国や紛争当事者が、日本の参加に同意していること
  • ④平和維持隊が、特定の紛争当事者に偏らず中立を守ること
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正解 ①安全保障理事会の常任理事国が、全て参加していること
解説
正解は「安全保障理事会の常任理事国が、全て参加していること」。このような原則はありません。

なぜ
参加5原則は、①紛争当事者の間の停戦合意、②受入れ国と紛争当事者の同意、③中立的な立場の厳守、④①〜③のどれかが満たされなくなった場合に日本の部隊が撤収できること、⑤武器の使用は要員の生命などを守るための必要最小限を基本とすること、の五つです。これらを前提とすることで、憲法が禁じる武力の行使にはならないと説明されています。国際平和協力法は1992年に成立しました。

ひっかけ注意

・「紛争当事者の間で、停戦の合意が成立していること」…参加5原則の第1。停戦の合意が破られた場合、日本の部隊は業務を中断し、撤収することができる(第4の原則)。
・「受入れ国や紛争当事者が、日本の参加に同意していること」…参加5原則の第2。活動する地域の属する国と紛争当事者が、PKOの活動と日本の参加に同意していることが条件。
・「平和維持隊が、特定の紛争当事者に偏らず中立を守ること」…参加5原則の第3。第5の原則の武器使用は、2015年の法改正で、駆け付け警護などの場合に限り範囲が広げられた。
問102-11・標準

日本の政府開発援助(ODA)のうち、開発途上地域への技術協力、有償資金協力(円借款)、無償資金協力をまとめて実施し、開発途上地域の住民のための国民の協力活動の促進なども行う独立行政法人はどれか。

  • ①日本貿易振興機構
  • ②国際協力機構
  • ③国際交流基金
  • ④国際協力銀行
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正解 ②国際協力機構
解説
正解は「国際協力機構」(JICA)。独立行政法人国際協力機構法第3条に目的が定められています。

なぜ
ODAは、政府が開発途上国の経済や社会の発展、福祉の向上のために行う資金や技術の協力です。技術協力は専門家の派遣や研修員の受入れ、有償資金協力は低い金利で長期に資金を貸すこと(円借款)、無償資金協力は返済を求めない資金の供与です。JICAは、これらに加えて、開発途上地域の住民のためのボランティアなどの協力活動の促進や、大規模な災害への国際緊急援助も行っています。

ひっかけ注意

・「日本貿易振興機構」…JETRO。日本の貿易の振興に関する事業や、アジア地域などの経済の調査研究を行う独立行政法人(独立行政法人日本貿易振興機構法第3条)。
・「国際交流基金」…国際文化交流事業を行い、日本に対する諸外国の理解を深めるための独立行政法人(独立行政法人国際交流基金法第3条)。日本語教育の普及などを行う。
・「国際協力銀行」…JBIC。一般の金融機関の金融を補完し、重要な資源の海外での開発や、日本の産業の国際競争力の維持・向上などを金融で支える株式会社(株式会社国際協力銀行法第1条)。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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