北朝鮮による日本人拉致問題について、日本政府(拉致問題対策本部)の説明に合うものとして最も適当なものはどれか。
- ①政府は、帰国した5名を含む17名を拉致被害者と認定している
- ②2002年の日朝首脳会談で、北朝鮮は拉致への関与を否定した
- ③拉致被害者の認定は、国連の安全保障理事会の決議で行われる
- ④政府が認定した拉致被害者は、全員が既に日本へ帰国している
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正解は「政府は、帰国した5名を含む17名を拉致被害者と認定している」。政府は、捜査や調査の結果、12件17名を北朝鮮当局による拉致被害者と認定しています(2026年10月時点)。
なぜ
北朝鮮は、2002年9月の第1回日朝首脳会談で初めて拉致を認めて謝罪し、同年10月15日に被害者5名が帰国しました。しかし、残る被害者は帰国できていません。政府は、拉致問題を、日本の主権と国民の生命・安全に関わる重大な問題で、国の責任で解決すべき課題と位置付けています。学習指導要領解説も、国家主権と人権に関わる問題として、拉致問題を学ぶことを求めています。
ひっかけ注意
・「2002年の日朝首脳会談で、北朝鮮は拉致への関与を否定した」…実際は、2002年9月の第1回日朝首脳会談で、北朝鮮が初めて拉致を認めて謝罪した。その翌月の10月15日に5名が帰国した。
・「拉致被害者の認定は、国連の安全保障理事会の決議で行われる」…被害者の認定は日本の内閣総理大臣が行う(北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第2条)。この法律は2002年に制定され、被害者と家族への支援を定める。
・「政府が認定した拉致被害者は、全員が既に日本へ帰国している」…帰国したのは2002年10月の5名で、認定された17名のうち12名は帰国していない。政府は、全ての被害者の一刻も早い帰国を求めている。