共通テスト 公共,政治・経済・2-12

職業選択と雇用・労働の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「公共の扉と社会参画」から、職業選択と雇用・労働に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-12・基礎

日本国憲法が保障する基本的人権の分類で、第22条の職業選択の自由が含まれるものはどれか。

  • ①精神の自由
  • ②人身の自由
  • ③経済活動の自由
  • ④社会権
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正解 ③経済活動の自由
解説
正解は「経済活動の自由」。職業選択の自由は、居住・移転の自由(第22条)や財産権(第29条)とともに、経済活動の自由に分類されます。

なぜ
どんな仕事に就くかを自分で決められることは、自分らしい生き方を実現するための大切な権利です。ただし、第22条1項は「公共の福祉に反しない限り」と定めており、経済活動の自由は、他の自由に比べて法律による制限を受けやすいとされています。例えば、医師や弁護士などの職業は、人々の生命や権利を守るために、資格が無ければ就けないことになっています。

ひっかけ注意

・「精神の自由」…思想・良心の自由(第19条)、信教の自由(第20条)、表現の自由(第21条)、学問の自由(第23条)など、人の心の中や表現に関わる自由。
・「人身の自由」…奴隷的拘束・苦役からの自由(第18条)や、法定の手続の保障(第31条)など、不当に身体を拘束されない自由。刑事手続の保障は第31条〜第39条。
・「社会権」…人間らしい生活を国に求める権利。生存権(第25条)、教育を受ける権利(第26条)、勤労の権利(第27条)、労働基本権(第28条)が含まれる。
問22-12・基礎

仕事にやりがいを感じて責任を果たしながら、家族との時間や地域の活動なども大切にし、子育てや介護などの人生の時期に合わせて働き方や生き方を選べるようにすることを何というか。

  • ①ワークシェアリング
  • ②ディーセント・ワーク
  • ③フレックスタイム制
  • ④ワーク・ライフ・バランス
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正解 ④ワーク・ライフ・バランス
解説
正解は「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活の調和)。2007年に政府・経済界・労働界の代表が合意した「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」で、その実現した社会の姿が示されています。

なぜ
長時間労働が続くと、健康を損ねたり、子育てや介護、地域の活動の時間が取れなくなったりします。憲章は、就労による経済的自立が可能な社会、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、多様な働き方・生き方が選択できる社会の三つを掲げています。高等学校学習指導要領解説でも、職業選択や雇用の学習の中で取り上げられています。

ひっかけ注意

・「ワークシェアリング」…雇用を守ったり新たに生み出したりするために、一人当たりの労働時間を短くして、仕事を多くの人で分け合う取組。短時間正社員制度もその一つ。
・「ディーセント・ワーク」…働きがいのある人間らしい仕事。1999年に国際労働機関(ILO)が活動の主な目標として示した考え方で、権利が守られ、公正に扱われる仕事を指す。
・「フレックスタイム制」…一定の期間の総労働時間を決めたうえで、日々の始業・終業の時刻を労働者自身が決められる制度(労働基準法第32条の3)。働き方の仕組みの一つ。
問32-12・基礎

高校生のアルバイトと労働に関する法律について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①アルバイトも労働基準法の労働者で、最低賃金法も適用される
  • ②アルバイトは短時間の仕事なので、労働基準法の対象外である
  • ③本人が合意すれば、最低賃金を下回る時給で働くことができる
  • ④17歳のアルバイトも、午後11時まで働かせることができる
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正解 ①アルバイトも労働基準法の労働者で、最低賃金法も適用される
解説
正解は「アルバイトも労働基準法の労働者で、最低賃金法も適用される」。労働基準法第9条は、職業の種類を問わず、事業に使用されて賃金を支払われる者を「労働者」としています。

なぜ
正社員かアルバイトかという呼び方の違いは関係なく、雇われて賃金を受け取って働く人は労働者として法律で守られます。労働契約は、労働者と使用者が合意することで成立します(労働契約法第6条)。使用者は、契約を結ぶときに賃金や労働時間などの労働条件をはっきり示さなければなりません(労働基準法第15条)。

ひっかけ注意

・「アルバイトは短時間の仕事なので、労働基準法の対象外である」…労働時間が短い場合や呼び方にかかわらず、雇われて賃金を受け取る人は労働基準法の労働者に当たる。
・「本人が合意すれば、最低賃金を下回る時給で働くことができる」…最低賃金法第4条2項により、最低賃金額に達しない賃金の定めは、その部分が無効となり、最低賃金額と同じ定めをしたものとみなされる。
・「17歳のアルバイトも、午後11時まで働かせることができる」…労働基準法第61条により、満18歳未満の者を午後10時から午前5時までの深夜に働かせることは原則として禁止。
問42-12・基礎

労働基準法が定める法定労働時間(休憩時間を除いて働かせることができる時間の上限)はどれか。

  • ①1日6時間・1週30時間
  • ②1日8時間・1週40時間
  • ③1日8時間・1週45時間
  • ④1日8時間・1週60時間
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正解 ②1日8時間・1週40時間
解説
正解は「1日8時間・1週40時間」。労働基準法第32条は、休憩時間を除き、1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならないと定めています。

なぜ
労働基準法は、労働条件の最低基準を定めた法律です。これより長く働かせるには、労働者の過半数で組織する労働組合(無ければ労働者の過半数の代表者)と書面で協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります(第36条、いわゆる36協定)。そのうえで、法定労働時間を超えて働かせた時間には、割増賃金を支払わなければなりません(第37条)。

ひっかけ注意

・「1日6時間・1週30時間」…6時間は、休憩の基準となる時間。労働時間が6時間を超えるときは少なくとも45分、8時間を超えるときは少なくとも1時間の休憩が必要(第34条)。
・「1日8時間・1週45時間」…45時間は、36協定で延長できる時間外労働の原則の上限(1か月45時間・1年360時間、第36条4項)。
・「1日8時間・1週60時間」…60時間は、時間外労働の割増率が上がる基準。1か月60時間を超える時間外労働には、5割以上の割増賃金が必要(第37条1項ただし書)。
問52-12・標準

アルバイトで1日7時間働く場合、使用者が労働時間の途中に与えなければならない休憩時間として、労働基準法の定めに合っているものはどれか。

  • ①少なくとも1時間
  • ②休憩を与える義務は無い
  • ③少なくとも45分
  • ④少なくとも30分
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正解 ③少なくとも45分
解説
正解は「少なくとも45分」。労働基準法第34条1項は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければならないと定めています。

なぜ
7時間の労働は「6時間を超え8時間以下」に当たるので、45分以上の休憩が必要です。休憩は労働時間の「途中」に与える必要があり、仕事の始めや終わりにまとめることはできません。また、休憩時間は労働者が自由に利用できるものでなければなりません(同条3項)。アルバイトでも、この決まりは同じように適用されます。

ひっかけ注意

・「少なくとも1時間」…労働時間が8時間を超える場合の休憩時間。例えば、残業で1日9時間働くときは、1時間以上の休憩が必要になる。
・「休憩を与える義務は無い」…労働時間が6時間以下の場合には、法律上、休憩を与える義務は無い。7時間はこれを超えるので当てはまらない。
・「少なくとも30分」…休憩の基準に30分は無い。30分は、生後1年に達しない子を育てる女性が、休憩とは別に1日2回請求できる育児時間の長さ(第67条)。
問62-12・標準

使用者による労働者の解雇について、労働法の定めに合っているものはどれか。

  • ①使用者は、予告をすれば理由を問わずに解雇ができる
  • ②解雇の予告は、少なくとも7日前にすれば足りる
  • ③労働組合に加入したことを理由に解雇してもよい
  • ④合理的な理由が無く社会通念上相当でない解雇は無効
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正解 ④合理的な理由が無く社会通念上相当でない解雇は無効
解説
正解は「合理的な理由が無く社会通念上相当でない解雇は無効」。労働契約法第16条は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は、権利を濫用したものとして無効とすると定めています。

なぜ
解雇されると、労働者は収入を失い、生活が大きく揺らぎます。使用者と労働者の間には力の差があるため、使用者が自由に解雇できるとすると、労働者の生活は不安定になります。そこで法律は、解雇に正当な理由を求め、手続にも決まりを設けています。

ひっかけ注意

・「使用者は、予告をすれば理由を問わずに解雇ができる」…予告をしても、合理的な理由が無く社会通念上相当でない解雇は、労働契約法第16条により無効になる。
・「解雇の予告は、少なくとも7日前にすれば足りる」…労働基準法第20条により、解雇の予告は少なくとも30日前にしなければならない。予告しないときは30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う。
・「労働組合に加入したことを理由に解雇してもよい」…労働組合法第7条により、組合員であることや組合に加入したことを理由とする解雇などの不利益な取扱いは、不当労働行為として禁止される。
問72-12・基礎

同じ企業で働く正社員(通常の労働者)と、パートタイム労働者・有期雇用労働者の間で、基本給や賞与などの待遇に不合理な差を設けることを禁じ、「同一労働同一賃金」を進める法律はどれか。

  • ①パートタイム・有期雇用労働法
  • ②労働基準法
  • ③労働組合法
  • ④男女雇用機会均等法
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正解 ①パートタイム・有期雇用労働法
解説
正解は「パートタイム・有期雇用労働法」(短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律)。第8条が不合理な待遇の禁止を定めています。

なぜ
パート・アルバイト・契約社員などの非正規雇用で働く人は、正社員と同じような仕事をしていても、賃金などの待遇が低いことがありました。そこで第8条は、基本給や賞与などの待遇ごとに、仕事の内容や責任の程度、配置の変更の範囲などを考えて、不合理な差を設けることを禁じています。さらに、仕事の内容も配置の変更の範囲も正社員と同じ人については、差別的な取扱いそのものを禁じています(第9条)。

ひっかけ注意

・「労働基準法」…労働条件の最低基準を定める法律。第3条で国籍・信条・社会的身分による差別的取扱いを、第4条で女性であることを理由とする賃金の差別を禁じている。
・「労働組合法」…労働者が団結して使用者と交渉することを保障する法律。不当労働行為の禁止(第7条)や、労働協約の効力などを定める。
・「男女雇用機会均等法」…募集・採用・配置・昇進などでの性別による差別を禁じる法律。職場のセクシュアル・ハラスメントを防ぐ措置も事業主に義務づけている(第11条)。
問82-12・標準

労働者派遣法が定める「労働者派遣」の説明として最も適当なものはどれか。

  • ①派遣先と雇用契約を結び、派遣元の指揮命令を受けて働く
  • ②派遣元と雇用契約を結び、派遣先の指揮命令を受けて働く
  • ③派遣先と雇用契約を結び、派遣先の指揮命令を受けて働く
  • ④派遣元と雇用契約を結び、派遣元の指揮命令だけを受けて働く
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正解 ②派遣元と雇用契約を結び、派遣先の指揮命令を受けて働く
解説
正解は「派遣元と雇用契約を結び、派遣先の指揮命令を受けて働く」。労働者派遣法第2条1号は、労働者派遣を、自分が雇用する労働者を、その雇用関係の下で、他人の指揮命令を受けてその他人のために働かせることとしています。

なぜ
派遣元(派遣会社)が労働者を雇い、賃金を支払います。労働者は、派遣先の会社に行き、派遣先の指示に従って働きます。雇う会社と、仕事の指示をする会社が分かれている点が特徴です。企業は必要な時期に必要な人材を確保しやすい一方、派遣労働者は雇用が不安定になりやすいという課題が指摘されています。

ひっかけ注意

・「派遣先と雇用契約を結び、派遣元の指揮命令を受けて働く」…雇用する会社と指示する会社が逆の場合。派遣労働者を雇用して賃金を払うのは派遣元で、派遣先は仕事の指揮命令をする。
・「派遣先と雇用契約を結び、派遣先の指揮命令を受けて働く」…働く会社に直接雇われ、その会社の指示で働く通常の雇用(直接雇用)の場合。労働者派遣には当たらない。
・「派遣元と雇用契約を結び、派遣元の指揮命令だけを受けて働く」…雇った会社だけが指示を出す場合で、労働者派遣の定義(他人の指揮命令を受けること)に当たらない。
問92-12・基礎

人手の確保が困難な産業分野で、一定の専門性や技能を持つ外国人を受け入れて、不足する人材を確保するために設けられた在留資格はどれか。

  • ①技能実習
  • ②高度専門職
  • ③特定技能
  • ④永住者
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正解 ③特定技能
解説
正解は「特定技能」。出入国管理及び難民認定法は、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野について、特定技能の制度の運用方針を定めるとしています(第2条の4)。

なぜ
少子高齢化で働き手が減る中、介護や建設などの分野では人手不足が深刻です。特定技能は、こうした分野で即戦力となる外国人を労働者として受け入れる制度です。外国人労働者が増える中で、日本人と同じように労働法が適用されること、生活面での支援、共に暮らす地域づくりなどが課題になっています。

ひっかけ注意

・「技能実習」…技能の移転を通じた開発途上地域への国際協力が目的で、労働力の需給の調整の手段として行ってはならないとされる(技能実習法第1条・第3条)。技能実習を育成就労制度に改める法律(令和6年法律第60号)は2027年4月1日施行で、2026年10月時点では未施行。
・「高度専門職」…高度の専門的な能力を持つ人材として法務省令の基準に適合する外国人のための在留資格(出入国管理及び難民認定法 別表第一の二)。
・「永住者」…法務大臣が永住を認めた外国人の在留資格(同法 別表第二)。就ける仕事の制限が無く、他の多くの在留資格にある5年という在留期間の上限も適用されない(第2条の2第3項)。
問102-12・標準

職場で、優越的な関係を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動によって労働者の就業環境が害されること(パワーハラスメント)を防ぐため、事業主に相談体制の整備などの措置を義務づけている法律はどれか。

  • ①男女雇用機会均等法
  • ②育児・介護休業法
  • ③労働組合法
  • ④労働施策総合推進法
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正解 ④労働施策総合推進法
解説
正解は「労働施策総合推進法」(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律)。第31条が、事業主の雇用管理上の措置を定めています。

なぜ
パワーハラスメントは、働く人の尊厳や健康を傷つけ、職場環境を悪くします。そこで法律は、事業主に対して、労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備などの措置を講じることを義務づけています。相談したことを理由に、労働者を解雇するなどの不利益な取扱いをすることも禁じられています(同条2項)。

ひっかけ注意

・「男女雇用機会均等法」…職場のセクシュアル・ハラスメント(第11条)と、妊娠・出産などに関するハラスメント(第15条)について、事業主に防止の措置を義務づけている。
・「育児・介護休業法」…育児休業や介護休業などの制度の利用に関する職場での言動によるハラスメントを防ぐ措置を、事業主に義務づけている(第25条)。
・「労働組合法」…労働組合の結成や団体交渉を保障する法律。組合員であることを理由とする解雇などの不利益な取扱いを、不当労働行為として禁止する(第7条)。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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