日本国憲法が保障する基本的人権の分類で、第22条の職業選択の自由が含まれるものはどれか。
- ①精神の自由
- ②人身の自由
- ③経済活動の自由
- ④社会権
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正解は「経済活動の自由」。職業選択の自由は、居住・移転の自由(第22条)や財産権(第29条)とともに、経済活動の自由に分類されます。
なぜ
どんな仕事に就くかを自分で決められることは、自分らしい生き方を実現するための大切な権利です。ただし、第22条1項は「公共の福祉に反しない限り」と定めており、経済活動の自由は、他の自由に比べて法律による制限を受けやすいとされています。例えば、医師や弁護士などの職業は、人々の生命や権利を守るために、資格が無ければ就けないことになっています。
ひっかけ注意
・「精神の自由」…思想・良心の自由(第19条)、信教の自由(第20条)、表現の自由(第21条)、学問の自由(第23条)など、人の心の中や表現に関わる自由。
・「人身の自由」…奴隷的拘束・苦役からの自由(第18条)や、法定の手続の保障(第31条)など、不当に身体を拘束されない自由。刑事手続の保障は第31条〜第39条。
・「社会権」…人間らしい生活を国に求める権利。生存権(第25条)、教育を受ける権利(第26条)、勤労の権利(第27条)、労働基本権(第28条)が含まれる。