共通テスト 公共,政治・経済・2-13

市場経済と金融の働きの一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「公共の扉と社会参画」から、市場経済と金融の働きに関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-13・基礎

川の上流にある工場の排水によって、下流で漁をする人たちの漁獲量が減った。しかし、この損害は工場の製品の価格には含まれていない。このように、取引の当事者ではない人に、市場を通さずに不利益が及ぶことを何というか。

  • ①外部不経済
  • ②外部経済
  • ③情報の非対称性
  • ④公共財
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正解 ①外部不経済
解説
正解は「外部不経済」。取引に参加していない第三者が、市場を通さずに損害を受けることをいいます。公害が代表例です。

なぜ
市場で決まる価格には、売り手と買い手の損得しか入りません。第三者が受ける損害が価格に入らないと、社会全体で見ると望ましい量より多く生産されてしまいます。これは、市場の働きだけではうまくいかない「市場の失敗」の一つです。そこで政府は、排出の規制や、汚染の量に応じた課税などで対応します。

ひっかけ注意

・「外部経済」…市場を通さずに第三者が利益を受けること。例:新しい駅ができ、周りの商店の客が増える。向きが外部不経済と逆で、損害ではなく利益が及ぶ場合に使う。
・「情報の非対称性」…売り手と買い手の持つ情報の量や質に差があること。例:中古品の傷み具合を売り手だけが知っている場合。これも市場の失敗の一つに数えられる。
・「公共財」…お金を払わない人を利用から除きにくく、多くの人が同時に使える財やサービス(道路・堤防・灯台など)。市場では十分に供給されないため、政府が税金で供給する。
問22-13・基礎

堤防や灯台のように、費用を負担しない人だけを利用から除くことが難しく、多くの人が同時に利用できるものを公共財という。公共財について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①利用する人から料金を集めやすいため、民間企業だけで十分に供給される
  • ②費用を払わずに利用する人が出るため、市場では十分に供給されにくい
  • ③利用する人が増えるほど、一人一人が利用できる量が減っていく性質を持つ
  • ④買い取った人だけが利用できるため、政府が供給にかかわる必要はない
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正解 ②費用を払わずに利用する人が出るため、市場では十分に供給されにくい
解説
正解は「費用を払わずに利用する人が出るため、市場では十分に供給されにくい」。公共財は市場に任せると不足しやすいので、政府が税金を使って供給します。

なぜ
堤防は、お金を払った家だけを水害から守ることができません。すると「自分が払わなくても、誰かが払えば守ってもらえる」と考える人が出ます。このように費用を負担せずに利益だけ受ける人を「フリーライダー(ただ乗りする人)」といいます。企業は代金を集められないので、作ろうとしません。これも市場の失敗の一つです。

ひっかけ注意

・「利用する人から料金を集めやすいため、民間企業だけで十分に供給される」…料金を払わない人を除きにくい(非排除性)のが公共財の特徴。料金を集めにくいため、民間企業だけでは十分に供給されにくい。
・「利用する人が増えるほど、一人一人が利用できる量が減っていく性質を持つ」…公共財は多くの人が同時に使っても減らない(非競合性)。パンのように一人が食べると他の人が食べられない財とは性質が逆。
・「買い取った人だけが利用できるため、政府が供給にかかわる必要はない」…これは服や食べ物など、市場で売り買いされる普通の財(私的財)の説明。私的財は代金を払った人だけが使え、市場に任せても供給される。
問32-13・標準

市場の失敗に対する政府の対応のうち、「情報の非対称性」を和らげることを主なねらいとしたものとして最も適当なものはどれか。

  • ①工場から出る汚染物質に、その排出量に応じた税を課して排出を抑える
  • ②誰もが通行する一般道路や橋を、国や地方公共団体が税金で整備する
  • ③株式を上場している企業に、経営や財務の状況を定期的に公開させる
  • ④同じ業界の企業どうしが価格を申し合わせることを、法律で禁止する
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正解 ③株式を上場している企業に、経営や財務の状況を定期的に公開させる
解説
正解は「株式を上場している企業に、経営や財務の状況を定期的に公開させる」。企業の中身を投資家に知らせることで、情報の差を小さくします。

なぜ
情報の非対称性とは、取引する人どうしの間で持っている情報に差があることです。経営者は会社の状態をよく知っていますが、株を買う投資家は外からしか分かりません。そこで、上場企業は金融商品取引法に基づき、有価証券報告書などで経営や財務の情報を開示(公開)します。情報がそろうと、投資家は安心して判断でき、市場が公正に働きます。

ひっかけ注意

・「工場から出る汚染物質に、その排出量に応じた税を課して排出を抑える」…外部不経済(公害など、第三者への損害)への対応。損害を費用として企業に負担させ、生産量を抑える。
・「誰もが通行する一般道路や橋を、国や地方公共団体が税金で整備する」…公共財の供給。料金を払わない人を除きにくいため、市場では十分に供給されない。
・「同じ業界の企業どうしが価格を申し合わせることを、法律で禁止する」…独占・寡占への対応。独占禁止法第3条が禁じる「不当な取引制限」(カルテル)に当たり、公正取引委員会が取り締まる。
問42-13・標準

ある地域で同じ商品を売る事業者どうしが話し合い、そろって販売価格を引き上げることを申し合わせた。このような行為を禁じている法律と、その法律の運用を担う機関の組合せとして正しいものはどれか。

  • ①消費者契約法・消費者庁
  • ②独占禁止法・消費者庁
  • ③消費者契約法・公正取引委員会
  • ④独占禁止法・公正取引委員会
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正解 ④独占禁止法・公正取引委員会
解説
正解は「独占禁止法・公正取引委員会」。事業者どうしで価格を決めることはカルテルと呼ばれ、独占禁止法が禁じています。取り締まるのは公正取引委員会です。

なぜ
独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、1947年制定)は、第3条で「不当な取引制限」を禁じています。これは、事業者が他の事業者と共同して価格を決めたり引き上げたりして、競争を実質的に制限することです。競争が無くなると、消費者は高い値段で買わされます。公正取引委員会は、同法第27条に基づいて置かれ、内閣総理大臣の所轄に属しますが、職権を独立して行う行政委員会です。違反した事業者には、排除措置命令や課徴金の納付命令が出されます。

ひっかけ注意

・「消費者契約法・消費者庁」…消費者契約法は、事業者の不当な勧誘で結んだ契約の取消しや、消費者に一方的に不利な条項の無効を定める法律。事業者どうしの価格の申し合わせを扱う法律ではない。
・「独占禁止法・消費者庁」…消費者庁は2009年に発足し、不当な表示や過大な景品を規制する景品表示法などを担う。独占禁止法を運用するのは公正取引委員会。
・「消費者契約法・公正取引委員会」…公正取引委員会が担うのは独占禁止法など競争のルール。消費者契約法を所管するのは消費者庁のため、法律と機関の組合せが合わない。
問52-13・基礎

Aさんは自分の持っているりんごを、Bさんが持っているみかんと、互いに納得したうえで交換した。市場経済の考え方から見た、この交換の説明として最も適当なものはどれか。

  • ①二人とも、交換する前より自分にとって望ましい状態になったと考えている
  • ②Aさんが得をした分と同じだけ、Bさんは交換によって損をしたことになる
  • ③国内での交換なら二人とも得をするが、国どうしの貿易では片方しか得をしない
  • ④りんごとみかんは値段が違うので、交換で二人とも得をすることはあり得ない
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正解 ①二人とも、交換する前より自分にとって望ましい状態になったと考えている
解説
正解は「二人とも、交換する前より自分にとって望ましい状態になったと考えている」。自分の意思による交換は、参加した双方に利益を生みます。

なぜ
Aさんはりんごよりみかんが欲しく、Bさんはみかんよりりんごが欲しかったから、交換が成り立ちました。どちらも損をすると思えば、自由な交換は起こりません。このように、市場では人々が自発的に交換することで、それぞれに利益が生まれます。この考え方は、国境を越えた貿易にも同じように当てはまります。

ひっかけ注意

・「Aさんが得をした分と同じだけ、Bさんは交換によって損をしたことになる」…一方の得が他方の損になる考え方。自発的な交換では、物の値打ちの感じ方が人によって違うため、双方が得をすることができる。
・「国内での交換なら二人とも得をするが、国どうしの貿易では片方しか得をしない」…貿易も自発的な交換なので、双方の国に利益が生まれうる。これを説明したのがリカードの比較生産費説(19世紀初め)。
・「りんごとみかんは値段が違うので、交換で二人とも得をすることはあり得ない」…得をしたかどうかは、値段ではなく、その人にとっての満足で決まる。値段が違う物どうしでも、互いに欲しい物なら交換は双方の利益になる。
問62-13・基礎

図は、家計などから企業へ資金が流れる二つの経路ア・イを示したものである。経路イのように、企業が株式や社債を発行し、それを買った家計などの投資家から、事業に必要な資金を集めることを何というか。

ア 預金ア 貸出しイ 株式・社債を買う家計など銀行企業(矢印は資金の流れ)
自作の模式図
  • ①信用創造
  • ②直接金融
  • ③間接金融
  • ④公開市場操作
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正解 ②直接金融
解説
正解は「直接金融」。お金を出す人(投資家)が、株式や社債を通じて、資金を必要とする企業に直接お金を渡す仕組みです。図のアのように、銀行が預金を集めて企業に貸し出す経路は間接金融です。

なぜ
金融とは、お金が余っている人から足りない人へ、資金を融通(貸し借りなどで回すこと)することです。株式を買った人は会社の持ち主(株主)となり、配当を受け取れますが、会社の業績が悪いと損をすることもあります。社債は会社の借金の証書で、決められた利子が支払われます。どちらの場合も、損をする危険は投資家が直接負います。

ひっかけ注意

・「間接金融」…銀行が多くの人から預金を集め、銀行自身の判断で企業に貸し出す仕組み。貸出の金利と預金の金利の差が銀行の収入になる。貸出先が返せない場合の損失は、預金者ではなく銀行が負う。
・「信用創造」…銀行が預金の一部を残して貸し出し、それが再び預金されることを繰り返して、最初の預金の何倍もの預金通貨が生まれること。預金総額は「最初の預金÷預金準備率」で求める。
・「公開市場操作」…日本銀行が国債などを銀行などの金融機関と売り買いして、世の中に出回るお金の量を調整する金融政策。国債を買う「買いオペ」は資金を増やし、売る「売りオペ」は資金を減らす。日本銀行法第2条は、物価の安定を図ることを理念としている。
問72-13・標準
次の表は、値動きの違う二つの資産P・Qについて、1年ごとのリターン(運用で得た利益や損失の割合)と、毎年の初めにP・Qに半分ずつ分けて持った場合のリターンを示したものである(数値はすべて架空)。
年資産P資産Q半分ずつ
1年目+20%−10%+5%
2年目−15%+15%0%
3年目+25%−5%+10%
4年目−10%+20%+5%
表も参考にして、資産運用でいう「リスク」の意味と、そのリスクを抑えるための方法の組合せとして最も適当なものはどれか。
  • ①損失が出る可能性の大きさ/一つの有望な資産に集中させる
  • ②損失が出る可能性の大きさ/値動きの違う資産に分けて持つ
  • ③リターンの振れ幅の大きさ/値動きの違う資産に分けて持つ
  • ④リターンの振れ幅の大きさ/一つの有望な資産に集中させる
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正解 ③リターンの振れ幅の大きさ/値動きの違う資産に分けて持つ
解説
正解は「リターンの振れ幅の大きさ/値動きの違う資産に分けて持つ」。投資の「リスク」は、損をする確率ではなく、結果(リターン)がどれだけ上下にぶれるかを表します。

なぜ
リターンとは、お金を運用して得られる利益や損失のことです。株式はリターンの振れ幅が大きく(リスクが大きく)、預金は小さいとされます。値動きの違う複数の資産(国内と海外、株式と債券など)に分けて持つ「分散投資」をすると、一部が値下がりしても他で補いやすく、全体の振れ幅を小さくできます。表では、Pのリターンは−15%から+25%まで、Qは−10%から+20%まで振れていますが、半分ずつ持つと0%から+10%までに収まり、振れ幅が小さくなっています。金融庁は、長期・積立・分散の投資を勧めています。なお、安全性・収益性・流動性(すぐ現金にできること)の三つが全て優れた金融商品はありません。

ひっかけ注意

・「損失が出る可能性の大きさ/一つの有望な資産に集中させる」…リスクの意味も方法も違う。一つの資産に集中すると、その資産が値下がりしたときの影響がそのまま全体に及び、振れ幅はかえって大きくなる。
・「損失が出る可能性の大きさ/値動きの違う資産に分けて持つ」…方法は正しいが、意味が違う。リスクが大きい商品は、大きな損失の可能性と同時に、大きな利益の可能性も持つ。預金の場合はリスクが小さい分、利益も小さい。
・「リターンの振れ幅の大きさ/一つの有望な資産に集中させる」…意味は正しいが、集中投資はリスクを大きくする。値動きの違う資産に分けると、一部の値下がりを他で補えるため振れ幅が小さくなる。
問82-13・基礎

新しい商品を開発したいAさんは、インターネットのサイトで計画を紹介し、趣旨に賛同した多くの人から少額ずつ資金を集めた。このような資金の集め方を何というか。

  • ①フィンテック
  • ②社債の発行
  • ③銀行からの借入れ
  • ④クラウドファンディング
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正解 ④クラウドファンディング
解説
正解は「クラウドファンディング」。インターネットを通じて、多くの人(クラウド=群衆)から少しずつ資金(ファンディング)を集める仕組みです。

なぜ
お礼の形によって、見返りの無い「寄付型」、完成した商品などを受け取る「購入型」、株式や分配金を受け取る「投資型」などに分かれます。担保や実績の少ない起業家でも資金を集めやすい一方、計画どおりに商品が届かない危険もあります。投資型は金融商品取引法の規制を受け、仲介する業者には登録が必要です。

ひっかけ注意

・「フィンテック」…金融(ファイナンス)と技術(テクノロジー)を合わせた言葉。AIやビッグデータなどの技術を使った新しい金融サービスのこと。スマートフォンでの送金・決済などが例。資金の集め方の名前ではないため、この場面には合わない。
・「社債の発行」…会社が借金の証書(社債)を発行し、買った投資家から資金を集める直接金融。決められた期日に元本を返し、利子を支払う義務がある(会社法第2条第23号)。
・「銀行からの借入れ」…銀行が集めた預金を企業に貸す間接金融。返済と利息の支払いが必要で、審査があるため実績の少ない起業家には難しい場合がある。
問92-13・標準

店で買い物をしたとき、その場で代金が本人の銀行口座から引き落とされる、即時払いの支払い手段はどれか。

  • ①デビットカード
  • ②クレジットカード
  • ③前払い式の電子マネー
  • ④口座振替
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正解 ①デビットカード
解説
正解は「デビットカード」。支払ったその時に、自分の口座の預金から代金が引き落とされます。

なぜ
経済産業省は、キャッシュレス決済を、支払う時期によって「前払い」「即時払い」「後払い」に分けて説明しています。デビットカードは即時払いで、口座の残高を超えて使うことはできません。カードを作るときに、支払能力を確かめる審査(与信審査)はありません。現金を使わないキャッシュレス決済は便利ですが、使いすぎや不正利用に注意が必要です。

ひっかけ注意

・「クレジットカード」…後払い。カード会社が代金を立て替え、後日まとめて請求される。作るときに与信審査がある。18歳から親の同意なしで契約できる。
・「前払い式の電子マネー」…先にお金をチャージ(入金)して使う前払い。交通系ICカードなどが例で、チャージした金額の範囲だけで使える。
・「口座振替」…公共料金などを、毎月決まった日に口座から自動で支払う仕組み。期日に引き落とされるため、買い物のその場で支払う手段とは違う。
問102-13・標準

資金決済法(資金決済に関する法律)で定められた用語のうち、「不特定の相手への代金の支払いに使うことができ、不特定の相手と売り買いもできる、電子的に記録された財産的価値で、円や外国の通貨、通貨建ての資産には当たらないもの」を何というか。

  • ①前払式支払手段
  • ②暗号資産
  • ③電子決済手段
  • ④電子記録債権
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正解 ②暗号資産
解説
正解は「暗号資産」。資金決済法第2条で定められた用語で、以前は「仮想通貨」と呼ばれていました(2019年の法改正で名前が変わりました)。

なぜ
暗号資産は、インターネット上でやり取りされる電子的な財産的価値です。国や中央銀行が発行する法定通貨ではないため、価値を保証する発行者がいません。そのため、価格が大きく変わることがあります。暗号資産を売り買いする仲介業者(暗号資産交換業者)は、内閣総理大臣の登録を受けなければなりません。新しい決済手段は便利な一方、仕組みとリスクを理解して使うことが大切です。

ひっかけ注意

・「前払式支払手段」…先にお金を払って金額などを記録し、それで支払いをするもの(商品券・プリペイドカード・チャージ式の電子マネーなど)。資金決済法第3条で定める。
・「電子決済手段」…資金決済法第2条で定める、通貨建ての価値(円などの金額で表す価値)を持つ電子的な支払い手段。いわゆるステーブルコインのうち法定通貨と価値が結び付いたものが当たる。
・「電子記録債権」…電子記録債権法(2007年)で定める、電子債権記録機関の記録によって発生・譲渡される金銭の債権。手形に代わる企業間の支払い手段として使われる。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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