共通テスト 公共,政治・経済・2-14

財政・租税と社会保障の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「公共の扉と社会参画」から、財政・租税と社会保障に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-14・基礎
次の表は、架空の国で暮らす3人について、政府が税や社会保険料を集め、社会保障の給付を行う前と後の1年間の所得を示したものである(数値はすべて架空)。
人当初の所得税・社会保険料社会保障の給付給付の後の所得
Aさん1,000万円300万円0円700万円
Bさん400万円60万円20万円360万円
Cさん100万円0円200万円300万円
この表のように、政府が、収入の多い人ほど高い税率を課す一方で、生活に困っている人には給付を行い、人々の暮らし向きの格差を縮める。このような財政の働きを何というか。
  • ①資源配分の調整
  • ②経済の安定化
  • ③所得の再分配
  • ④財政の硬直化
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正解 ③所得の再分配
解説
正解は「所得の再分配」。税や社会保障を通じて、豊かな人から所得の少ない人へ所得を移し、格差を小さくする働きです。表でも、所得が最も多いAさんと最も少ないCさんの差は、900万円から400万円に縮まっています。

なぜ
市場で決まる所得は、能力や運、健康などによって大きな差が生まれます。そこで政府は、所得が多いほど税率が高くなる累進課税で多めに税を集め、生活保護や年金などの社会保障で給付します。財政(国や地方公共団体の経済活動)には、所得の再分配、資源配分の調整、経済の安定化という三つの機能があるとされます。

ひっかけ注意

・「資源配分の調整」…道路・警察・消防など、市場では十分に供給されない公共財や公共サービスを、税金を使って供給する働き。三つの機能の一つ。
・「経済の安定化」…景気の行き過ぎや落ち込みを小さくする働き。累進課税や失業給付が自動で景気を調整する仕組み(ビルト・イン・スタビライザー)と、政府が公共事業や減税などを景気に合わせて行う政策(フィスカル・ポリシー)がある。景気が悪いときは支出を増やす。
・「財政の硬直化」…国債の返済費(国債費)や社会保障費など、減らしにくい支出が増えた結果、政策に自由に使えるお金が少なくなる状態。減らしにくい支出の割合が大きいために起こる、財政の課題を表す言葉。
問22-14・基礎

税の負担を公平にするための考え方のうち、「経済力のある人ほど、より大きな負担をする」という考え方を何というか。

  • ①水平的公平
  • ②世代間の公平
  • ③中立の原則
  • ④垂直的公平
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正解 ④垂直的公平
解説
正解は「垂直的公平」。経済力の高い人に、より重い負担を求める考え方です。所得税の累進課税がこの考え方に基づいています。

なぜ
財務省は、税制の基本原則として「公平・中立・簡素」の三つを挙げています。このうち「公平」には、見る角度によっていくつかの考え方があります。所得の多い人と少ない人を上下(垂直)に並べて、上の人ほど多く負担すると考えるのが垂直的公平です。どれか一つだけが正しいのではなく、税の種類ごとに重視する考え方が違います。

ひっかけ注意

・「水平的公平」…経済力が同じ人には、同じ負担を求める考え方。例えば、同じ金額の買い物なら誰でも同じ税率がかかる消費税は、水平的公平にかなうとされる。
・「世代間の公平」…今の世代と将来の世代の間で、負担が偏らないようにする考え方。国債で借金をして将来に返済を回すと、将来の世代の負担が重くなるため、近年重視されている。
・「中立の原則」…税が、人々の働き方や消費、企業の投資などの選択をゆがめないようにする原則。公平・簡素と並ぶ税制の三つの基本原則の一つで、公平の考え方の一種ではない。
問32-14・標準
所得税は、課税される所得が一定の金額を超えると、超えた部分にだけ高い税率を掛ける「超過累進税率」になっている。次の表(所得税法第89条の税率表の一部)を使うと、課税される所得が500万円の人の所得税額はいくらか。なお、復興特別所得税などは考えないものとする。
課税される所得の区分税率
195万円以下の部分5%
195万円を超え330万円以下の部分10%
330万円を超え695万円以下の部分20%
  • ①572,500円
  • ②250,000円
  • ③402,500円
  • ④1,000,000円
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正解 ①572,500円
解説
正解は「572,500円」。所得を区分ごとに分け、それぞれの部分にその区分の税率を掛けて合計します。

手順
①195万円以下の部分:195万円×5%=9万7,500円
②195万円を超え330万円以下の部分:330万円−195万円=135万円。135万円×10%=13万5,000円
③330万円を超え500万円までの部分:500万円−330万円=170万円。170万円×20%=34万円
④合計:9万7,500円+13万5,000円+34万円=57万2,500円(572,500円)
所得が多い人ほど高い税率の部分が増えるので、所得に占める税の割合が高くなります。これが累進課税で、垂直的公平と所得の再分配に役立ちます。所得税法第89条の税率は5%から45%まで7段階です(2026年9月時点)。

ひっかけ注意

・「1,000,000円」…500万円の全体に20%を掛けた誤り。一番高い区分の税率を所得の全部に掛けるのではなく、超えた部分だけに掛けるのが超過累進税率。
・「250,000円」…500万円の全体に最低の税率5%を掛けた誤り。195万円を超える部分には、10%・20%と高い税率がかかる。
・「402,500円」…195万円を超える305万円の全部に10%を掛けた誤り。330万円を超える170万円の部分には、20%の税率がかかる。
問42-14・基礎

税を納める人(納税者)と、実際に税を負担する人(担税者)が異なる税を間接税という。次のうち、国税で間接税に当たるものはどれか。

  • ①所得税
  • ②消費税
  • ③法人税
  • ④相続税
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正解 ②消費税
解説
正解は「消費税」。税を負担するのは商品を買う消費者ですが、税を国に納めるのは店などの事業者です。

なぜ
消費税は、商品の代金に上乗せして支払われます。買い手が払った税を、売り手の事業者がまとめて申告し、納めます。国の消費税の税率は7.8%で、地方消費税と合わせて10%です。酒類と外食を除く飲食料品などには、合わせて8%の軽減税率が適用されます(消費税法第29条、2026年9月時点)。これに対し、納税者と担税者が同じ税を直接税といいます。

ひっかけ注意

・「所得税」…個人が1年間に得た所得にかかる直接税。所得が多いほど税率が上がる累進課税で、税率は5%から45%まで7段階(所得税法第89条)。
・「法人税」…会社など法人の所得(もうけ)にかかる直接税。納める法人と負担する法人が同じため、間接税には当たらない。
・「相続税」…亡くなった人から財産を受け継いだときにかかる直接税。受け継いだ財産が多いほど税率が高い累進課税で、富の集中を防ぐ役割もある。
問52-14・標準
消費税には「逆進性」があるといわれる。次の表は、所得の違う二つの世帯の1年間の消費と、それにかかる消費税を示したものである(数値は架空。税率はすべて10%とし、軽減税率は考えない)。
世帯年収消費に使った額(税抜き)消費税
A世帯200万円180万円18万円
B世帯1,000万円500万円50万円
逆進性の説明として最も適当なものはどれか。
  • ①所得が高い人ほど、所得に占める税負担の割合が高くなりやすい
  • ②所得にかかわらず、所得に占める税負担の割合が同じ水準になる
  • ③所得が低い人ほど、所得に占める税負担の割合が高くなりやすい
  • ④所得が低い人ほど、商品一つあたりにかかる税率が高く設定される
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正解 ③所得が低い人ほど、所得に占める税負担の割合が高くなりやすい
解説
正解は「所得が低い人ほど、所得に占める税負担の割合が高くなりやすい」。税率は誰でも同じですが、所得と比べた負担の重さが逆に働くことを逆進性といいます。

なぜ
所得の低い人は、所得のほとんどを生活に必要な買い物に使います。一方、所得の高い人は、所得の一部を貯蓄に回す余裕があります。消費税は買い物の額にかかるので、所得に占める消費税の割合は、所得の低い人ほど高くなりがちです。表でも、消費税の額はB世帯の方が多いものの、年収に占める割合はA世帯が9%(18÷200)、B世帯が5%(50÷1,000)で、所得の低いA世帯の方が高くなっています。この負担を和らげるため、2019年10月の税率引上げの際に、飲食料品などへの軽減税率が導入されました。

ひっかけ注意

・「所得が高い人ほど、所得に占める税負担の割合が高くなりやすい」…これは累進性の説明。所得税(税率5%〜45%)のように、所得が多い人ほど高い税率がかかる税の特徴で、逆進性とは向きが逆。
・「所得にかかわらず、所得に占める税負担の割合が同じ水準になる」…所得に同じ税率を掛ける比例税の考え方。消費税は所得ではなく消費にかかるため、所得に占める割合は同じにならない。
・「所得が低い人ほど、商品一つあたりにかかる税率が高く設定される」…消費税の税率は、買う人の所得によって変わらない。軽減税率の8%は商品の種類で決まり、標準税率は10%。
問62-14・標準

消費税法は、国の消費税の収入を、地方交付税に充てる分を除き、毎年度どのような経費に充てると定めているか。

  • ①道路や港湾などの公共事業と、国債を返済するための経費
  • ②防衛と外交、それに警察や消防の仕事を運営するための経費
  • ③義務教育と科学技術の振興、それに文化財を守るための経費
  • ④年金・医療・介護の給付と、少子化に対処する施策の経費
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正解 ④年金・医療・介護の給付と、少子化に対処する施策の経費
解説
正解は「年金・医療・介護の給付と、少子化に対処する施策の経費」。消費税法第1条第2項が、消費税の収入をこの四つの社会保障の経費に充てると定めています。

なぜ
少子高齢化で社会保障の費用は増え続けています。一方、働く世代は減っていくので、働く世代の所得にかかる税や保険料だけに頼ると、その負担が重くなります。そこで2012年に社会保障制度改革推進法などが作られ、「社会保障と税の一体改革」を進めることになりました。同法第2条は、国の社会保障の負担の主な財源に消費税を充てるとしています。消費税は、高齢者を含むあらゆる世代が広く負担するからです。税率は2014年4月に5%から8%へ、2019年10月に10%へ引き上げられました。

ひっかけ注意

・「道路や港湾などの公共事業と、国債を返済するための経費」…公共事業の財源は、財政法第4条ただし書で発行が認められる建設国債などで賄われる。消費税の使いみちとして法律に書かれてはいない。
・「防衛と外交、それに警察や消防の仕事を運営するための経費」…国の防衛・外交は一般会計の歳出から支出され、警察や消防は主に地方公共団体が担う。消費税法第1条第2項の対象の経費には含まれない。
・「義務教育と科学技術の振興、それに文化財を守るための経費」…これらは文教及び科学振興費などとして一般会計から支出される。消費税の収入を充てる四つの経費(年金・医療・介護・少子化)には含まれない。
問72-14・基礎

子どもを育てている家庭に支給される児童手当について、2026年10月時点の制度の説明として最も適当なものはどれか。

  • ①高校生年代まで支給され、所得による支給の制限は無い
  • ②3歳になるまで支給され、親の所得が多いと支給されない
  • ③ひとり親の家庭だけを対象に、高校生年代まで支給する
  • ④子どもが原則1歳になるまで、雇用保険から支給される
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正解 ①高校生年代まで支給され、所得による支給の制限は無い
解説
正解は「高校生年代まで支給され、所得による支給の制限は無い」。児童手当は、0歳から18歳に達した後の最初の3月31日まで(高校生年代まで)の子を育てる人に支給されます(2026年10月時点)。

なぜ
児童手当法は、子育て家庭の生活の安定と、次の社会を担う子どもの健やかな成長を目的としています(第1条)。こども家庭庁によると、2024年10月からの制度で、月額は3歳未満が1万5千円、3歳以上高校生年代までが1万円、第3子以降は3万円です。現行の法律には、親の所得によって支給を制限する規定はありません。少子化が進む中で、子育てを社会全体で支える仕組みの一つです。

ひっかけ注意

・「3歳になるまで支給され、親の所得が多いと支給されない」…今の児童手当は高校生年代まで支給され、所得による制限も無い。3歳は、月額が1万5千円から1万円に変わる年齢の区切り。
・「ひとり親の家庭だけを対象に、高校生年代まで支給する」…児童扶養手当の説明に近い。児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない子の家庭の生活の安定と自立のための手当(児童扶養手当法第1条)。
・「子どもが原則1歳になるまで、雇用保険から支給される」…育児休業給付金の説明。雇用保険の被保険者が1歳に満たない子を育てるために休業したときに支給される(雇用保険法第61条の7)。
問82-14・標準

日本の社会保障制度における、社会保険と公的扶助の違いについて述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①社会保険は税金だけを財源とし、公的扶助は受給者の保険料を財源とする
  • ②社会保険は加入者の保険料を主な財源とし、公的扶助は税金を財源とする
  • ③社会保険は希望する人だけが加入し、公的扶助は国民全員が保険料を納める
  • ④社会保険は収入や資産を調べてから給付し、公的扶助は収入を問わず給付する
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正解 ②社会保険は加入者の保険料を主な財源とし、公的扶助は税金を財源とする
解説
正解は「社会保険は加入者の保険料を主な財源とし、公的扶助は税金を財源とする」。二つは、お金の出どころと、給付を受ける条件が違います。

なぜ
社会保険は、病気や老齢などの危険(リスク)に備えて、加入者が前もって保険料を出し合う仕組みです。ただし、保険料だけでなく国や地方の負担(税金)も加わります。公的扶助(生活保護)は、保険料を払っていなくても、生活に困っていれば税金を財源に最低限度の生活が保障されます。その代わり、使える資産や能力を活用しても生活できないことが条件です(生活保護法第4条)。

ひっかけ注意

・「社会保険は税金だけを財源とし、公的扶助は受給者の保険料を財源とする」…財源が逆。生活保護を受ける人が保険料を払う仕組みは無い。社会保険は保険料が中心で、国や地方の負担(税金)も一部加わる。
・「社会保険は希望する人だけが加入し、公的扶助は国民全員が保険料を納める」…日本の公的な医療保険と年金は、1961年から全ての国民が加入する国民皆保険・国民皆年金になっている。加入は法律で義務づけられている。
・「社会保険は収入や資産を調べてから給付し、公的扶助は収入を問わず給付する」…条件が逆。収入や資産を調べる(資力調査)のは生活保護の場合で、社会保険は保険料を納めた加入者に、決まった条件で給付する。
問92-14・標準
税や社会保険料などの公的な負担の大きさを国際比較するときに、「国民負担率」が使われる。次の表は、ある国のある年度の数値である(数値はすべて架空)。
項目金額
国民所得400兆円
国内総生産(GDP)560兆円
租税負担(国税と地方税)104兆円
社会保障負担(社会保険料など)64兆円
財政赤字28兆円
この国のこの年度の国民負担率として最も適当なものはどれか。
  • ①30%
  • ②49%
  • ③42%
  • ④26%
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正解 ③42%
解説
正解は「42%」。国民負担率は、租税負担と社会保障負担を合わせた額が、国民所得に占める割合です。

手順
①租税負担と社会保障負担を合計する。104+64=168兆円。
②国民所得で割る。168÷400=0.42。
③百分率にして42%。国民負担率=租税負担率+社会保障負担率で、財務省は毎年度、この国民負担率を公表しています。社会保障を手厚くすれば負担も大きくなるので、「高福祉・高負担」か「低福祉・低負担」かを考える手掛かりになります。

ひっかけ注意

・「30%」…168÷560で、国内総生産(GDP)で割った値。国民負担率の分母は国民所得であり、GDPではない。
・「49%」…(168+28)÷400で、財政赤字も加えた値。財政赤字を加えたものは「潜在的国民負担率」と呼ばれ、将来の世代が背負う負担も含めた指標になる。
・「26%」…104÷400で、租税負担だけを国民所得で割った「租税負担率」。社会保障負担率(64÷400=16%)を足したものが国民負担率である。
問102-14・基礎

日本の公的年金は、その時々の現役世代が納める保険料を、その時々の高齢者の年金の支払いに充てる仕組みを基本としている。この財政方式を何というか。

  • ①積立方式
  • ②応益負担
  • ③源泉徴収
  • ④賦課方式
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正解 ④賦課方式
解説
正解は「賦課方式」。現役世代から高齢者への仕送りに近い仕組みで、世代と世代の支え合いによって成り立っています。

なぜ
賦課方式は、物価や賃金が上がっても、それに合わせて年金額を増やしやすいという長所があります。一方、少子高齢化が進んで、年金を受け取る人に比べて保険料を納める現役世代が減ると、一人あたりの負担が重くなります。そのため日本では、積み立ててきた年金積立金も活用して、少子高齢化の影響を和らげています。受益と負担の釣り合いや世代間の公平が、社会保障の大きな課題です。国民年金には、日本に住む20歳以上60歳未満の人が加入します(国民年金法第7条)。

ひっかけ注意

・「積立方式」…自分が現役の間に納めた保険料を積み立て、将来それを年金として受け取る方式。急なインフレが起きると、積み立てたお金の価値が目減りするおそれがある。
・「応益負担」…受けたサービスの量(利益)に応じて負担する考え方。例:医療や介護を利用したときに、かかった費用の一部を自分で払う。所得に応じた負担は応能負担という。
・「源泉徴収」…会社などが給料を支払うときに、あらかじめ所得税を差し引いて、本人の代わりに国に納める仕組み。税の集め方で、年金の財政方式ではない。

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