共通テスト 公共,政治・経済・2-15

経済のグローバル化と持続可能な社会の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「公共の扉と社会参画」から、経済のグローバル化と持続可能な社会に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-15・標準

ある自動車メーカーは、部品を複数の国の企業から調達し、アジアの工場で組み立てて、世界中で販売している。このように、原材料や部品の調達から生産、在庫の管理、配送、販売を経て消費者に届くまでの一連の流れを何というか。

  • ①サプライチェーン
  • ②国際分業
  • ③産業の空洞化
  • ④地域的経済統合
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正解 ①サプライチェーン
解説
正解は「サプライチェーン」。商品が消費者に届くまでの「供給の連鎖」という意味です。経済のグローバル化によって、国境を越えて長く複雑になっています。

なぜ
情報通信技術の発達や規制緩和により、企業は工程ごとに最も有利な国を選んで生産するようになりました。その結果、世界の国々は互いに頼り合う関係(相互依存)を深めています。一方で、どこか一か所で災害や感染症の流行、紛争が起きると、部品が届かず世界の生産が止まるおそれがあります。そのため近年は、調達先を複数に分けるなど、途切れにくいサプライチェーン作りが課題とされています。

ひっかけ注意

・「国際分業」…それぞれの国が得意な財の生産に特化し、貿易で交換し合うこと。貿易は国際分業と交換から成り立つ。一つの企業の流れを指す言葉ではない点が違う。
・「産業の空洞化」…企業が生産の拠点を海外に移した結果、国内の工場や雇用が減ること。生産の場所が国内から海外へ移ることを指す場合に使い、一つの企業の供給の流れの名前ではない。
・「地域的経済統合」…近くの国どうしが関税をなくすなどして、経済的な結び付きを強めること。1993年に発足したEU(欧州連合)が代表例で、国と国の間の取り決めを指す。
問22-15・基礎

複数の国に子会社や工場を置き、世界的な規模で生産や販売を行う企業を何というか。

  • ①持株会社
  • ②多国籍企業
  • ③中小企業
  • ④公企業
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正解 ②多国籍企業
解説
正解は「多国籍企業」。本社のある国だけでなく、多くの国に拠点を持って活動する企業です。

なぜ
多国籍企業は、人件費の安い国で生産したり、市場の大きな国の近くで販売したりして、利益を高めます。投資を受け入れた国では、雇用が生まれ、技術が伝わるなどの利点があります。その一方で、一部の多国籍企業は、小さな国の経済規模を上回るほどの売上げを持ち、税の負担が軽い国に利益を移すことなどが国際的な課題になっています。日本の企業の中にも、多国籍化して世界的な企業に成長したものがあります。

ひっかけ注意

・「持株会社」…他の会社の株式を持ち、その会社を子会社として支配することを主な事業とする会社。独占禁止法第9条は、事業支配力が過度に集中する場合に規制している。
・「中小企業」…中小企業基本法第2条の定義では、製造業なら資本金3億円以下か、常時使用する従業員300人以下の会社など。企業数では日本の企業の大部分を占める。
・「公企業」…国や地方公共団体が出資して経営する企業。例:地方公共団体が営む水道事業。利潤よりも公共の利益を目的とするため、私企業とは経営の目的が違う。
問32-15・標準

ある国が、外国から輸入する農産物にかけていた関税を大きく引き下げた。この政策が国内にもたらす影響として最も適当なものはどれか。

  • ①消費者は輸入品を以前より高く買うことになるが、国内の生産者は売上げを伸ばしやすい
  • ②消費者と国内の生産者のどちらにも影響は無く、政府の関税収入だけが大きく増える
  • ③消費者は安い輸入品を買いやすくなるが、競合する国内の生産者は打撃を受けやすい
  • ④国内の生産者は安い輸入品と競争する必要がなくなり、国内の生産量が増えやすい
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正解 ③消費者は安い輸入品を買いやすくなるが、競合する国内の生産者は打撃を受けやすい
解説
正解は「消費者は安い輸入品を買いやすくなるが、競合する国内の生産者は打撃を受けやすい」。貿易の自由化には、得をする人と損をする人がいます。

なぜ
関税は、輸入品にかける税です。関税が下がると輸入品の値段が下がり、消費者は安く買えるようになります。自由な貿易は、国全体として見ると互いの国に利益をもたらすとされます。しかし、輸入品と競い合う国内の産業で働く人々は、売上げや雇用が減るおそれがあります。そのため、こうした人々が輸入の規制による国内産業の保護を求めることがあります。

ひっかけ注意

・「消費者は輸入品を以前より高く買うことになるが、国内の生産者は売上げを伸ばしやすい」…関税を引き上げた場合の影響。保護貿易では、国内産業は守られるが、消費者は高い品を買うことになる。
・「消費者と国内の生産者のどちらにも影響は無く、政府の関税収入だけが大きく増える」…関税の税率を下げると、輸入量が増えても一品あたりの税収は減る。価格が変わるため、消費者と生産者にも影響がある。
・「国内の生産者は安い輸入品と競争する必要がなくなり、国内の生産量が増えやすい」…関税を下げると輸入品が入りやすくなるため、競争はむしろ激しくなる。関税を上げて国内産業を守る政策は保護貿易と呼ばれ、自由貿易論と対比される。
問42-15・標準

発展途上国でつくられた農産物や製品を、生産者の生活が成り立つ適正な価格で、継続して買い取る取引の仕組みを何というか。

  • ①ダンピング
  • ②セーフガード
  • ③保護貿易
  • ④フェアトレード
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正解 ④フェアトレード
解説
正解は「フェアトレード」。公正な(フェア)取引(トレード)という意味で、途上国の生産者の暮らしと自立を支えることを目指します。

なぜ
途上国の生産者は、世界市場の価格の変動や、立場の弱さから、安すぎる値段で買いたたかれることがあります。フェアトレードは、適正な価格で継続して取引することで、生産者の生活の安定や、児童労働の防止、環境への配慮につなげます。消費者庁は、フェアトレード商品を選ぶことを、人や社会・環境に配慮したエシカル消費の例として紹介しています。

ひっかけ注意

・「ダンピング」…輸出国の国内での価格より安い価格で輸出すること。輸入国の産業に被害があれば、WTO協定に基づき差額を相殺する不当廉売関税(アンチダンピング関税)をかけられる(日本では関税定率法第8条)。
・「セーフガード」…特定の品目の輸入が急に増え、国内産業に重大な損害が出るとき、関税を上げたり輸入量を制限したりする緊急の措置。日本は2001年にねぎなど3品目に暫定措置を発動した。
・「保護貿易」…関税や輸入の制限で外国製品の輸入を抑え、自国の産業を守る政策。関税を上げると消費者は輸入品を高く買うことになる一方、国内の産業は守られる。学習指導要領解説は、自由貿易論と保護貿易論を対比させて考えることを挙げている。
問52-15・基礎

主に先進国と発展途上国の間に見られる、大きな経済格差をめぐる問題を何というか。

  • ①南北問題
  • ②南南問題
  • ③東西問題
  • ④累積債務問題
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正解 ①南北問題
解説
正解は「南北問題」。豊かな先進国の多くが地球の北側に、発展途上国の多くが南側にあることから、こう呼ばれます。

なぜ
多くの発展途上国は、かつて植民地だった歴史から、コーヒーやカカオなど特定の一次産品(農産物・鉱産物)の輸出に頼る経済になりがちでした。一次産品は価格が不安定で、工業製品との交換で不利になりやすいため、格差が縮まりにくいのです。この問題に取り組むため、1964年に国連貿易開発会議(UNCTAD)が設けられました。先進国は政府開発援助(ODA)などで途上国の発展を支えています。

ひっかけ注意

・「南南問題」…発展途上国どうしの間の格差の問題。資源を持つ国や工業化が進んだ国と、最も貧しい国(後発開発途上国)との差を指す場合に使い、南北問題と並べて取り上げられる。
・「東西問題」…第二次世界大戦後の冷戦期に、アメリカを中心とする資本主義の国々(西側)と、ソ連を中心とする社会主義の国々(東側)が対立した問題。
・「累積債務問題」…発展途上国が外国から借りたお金が積み重なり、返せなくなる問題。1980年代に中南米の国々などで深刻になった。
問62-15・基礎

2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」について、目標の数と、達成を目指す年の組合せとして正しいものはどれか。

  • ①8の目標・2015年
  • ②17の目標・2030年
  • ③8の目標・2030年
  • ④17の目標・2050年
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正解 ②17の目標・2030年
解説
正解は「17の目標・2030年」。SDGsは、2015年9月の国連サミットで採択された「2030アジェンダ」の中心で、17の目標と169のターゲット(具体的な達成基準)からなります。

なぜ
SDGsは、貧困や飢餓をなくすこと、教育、ジェンダー平等、気候変動への対策、海や陸の豊かさを守ることなど、社会・経済・環境の課題をまとめて扱います。「誰一人取り残さない」ことを掲げ、発展途上国だけでなく先進国も取り組む目標です。国や企業だけでなく、一人一人の消費や行動も、目標の達成にかかわります。

ひっかけ注意

・「8の目標・2015年」…SDGsの前身であるミレニアム開発目標(MDGs)の内容。2000年の国連ミレニアム・サミットをもとにまとめられ、2015年を達成の期限とした。
・「8の目標・2030年」…目標の数がMDGsの8と混ざった誤り。SDGsはMDGsの残した課題に加え、環境や働きがいなどの課題も含め、17に広げた。
・「17の目標・2050年」…2050年は、日本の地球温暖化対策推進法が脱炭素社会の実現を目指す年。SDGsの達成を目指す年は2030年である。
問72-15・標準

「将来の世代が自分たちの必要を満たす力を損なわない範囲で、今の世代の必要を満たす」という考え方で、1992年の国連環境開発会議(地球サミット)でも基本の理念とされたものはどれか。

  • ①循環型社会
  • ②汚染者負担の原則
  • ③持続可能な開発
  • ④環境影響評価
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正解 ③持続可能な開発
解説
正解は「持続可能な開発」。今を生きる私たちが、将来の世代の暮らしを犠牲にしないように、環境を守りながら経済や社会を発展させるという考え方です。

なぜ
経済を発展させることと、環境を守ることは、ぶつかり合うことがあります。持続可能な開発は、この二つを両立させることを目指します。1992年の地球サミット(国連環境開発会議)では、現在と将来の世代に公平な開発などを掲げた宣言がまとめられました。この理念は、2015年に採択されたSDGs(持続可能な開発目標)にも受け継がれています。今の世代が将来の世代に対して責任を持つという点が大切です。

ひっかけ注意

・「循環型社会」…ごみを減らし(リデュース)、繰り返し使い(リユース)、資源として再生する(リサイクル)ことで、天然資源の消費と環境への負担を減らす社会。2000年の循環型社会形成推進基本法が定める。
・「汚染者負担の原則」…公害を防いだり元に戻したりする費用は、汚染を出した者が負担すべきだとする原則(PPP)。日本の環境基本法第37条にも、原因者の負担が定められている。
・「環境影響評価」…大規模な開発事業を行う前に、環境への影響を調べ、予測・評価すること(環境アセスメント)。1997年に環境影響評価法が制定された。
問82-15・基礎

商品を選ぶときに、環境への負担や生産者の働き方、地域の活性化などに配慮し、人や社会、環境にやさしい物を選んで買う消費行動を何というか。

  • ①消費者市民社会
  • ②クーリング・オフ
  • ③連鎖販売取引
  • ④エシカル消費
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正解 ④エシカル消費
解説
正解は「エシカル消費」。エシカルは「倫理的・道徳的」という意味です。毎日の買い物を通して、社会の課題の解決に参加する行動です。

なぜ
消費者庁は、エシカル消費の例として、フェアトレード商品、エコ商品、地元の産物を地元で消費する地産地消、食品ロスを減らす行動などを挙げています。SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」とも深くかかわります。私たち消費者の選び方が変われば、企業のつくる物も変わっていきます。持続可能な社会をつくる主体として、消費者にも役割があるのです。

ひっかけ注意

・「消費者市民社会」…消費者が、自分の消費行動が将来の世代や地球環境に影響することを自覚し、公正で持続可能な社会づくりに参加する社会。2012年の消費者教育推進法第2条が定める。社会の在り方を指す言葉で、買い物の行動そのものの名前ではない。
・「クーリング・オフ」…訪問販売などで契約した後、一定の期間内なら理由を問わず無条件で契約を解除できる制度。訪問販売は書面を受け取った日から8日以内(特定商取引法第9条)。
・「連鎖販売取引」…商品を買って会員になり、次の会員を勧誘すると利益が得られるとして、組織を広げていく取引(いわゆるマルチ商法)。クーリング・オフの期間は20日(特定商取引法第40条)。
問92-15・基礎

内閣府が示した、狩猟社会・農耕社会・工業社会・情報社会に続く新たな社会で、仮想空間と現実空間を高度に融合させ、経済の発展と社会的な課題の解決の両立を目指す社会を何というか。

  • ①Society 5.0
  • ②ユビキタス社会
  • ③Society 4.0
  • ④脱炭素社会
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正解 ①Society 5.0
解説
正解は「Society 5.0」。人類の歴史で5番目の社会という意味で、2016年に閣議決定された第5期科学技術基本計画で初めて示されました。

なぜ
Society 5.0 では、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTで集めた膨大なデータ(ビッグデータ)を、人工知能(AI)が分析し、その結果を現実の社会に生かします。例えば、自動運転やドローンによる配送、遠隔医療などで、人口減少や高齢化といった課題を解決することが期待されています。人間を中心に考える社会を目指している点も特徴です。学習指導要領解説は、IoT・ビッグデータ・AI・ロボットなどによる技術革新が「第4次産業革命」とも呼ばれるとしています。

ひっかけ注意

・「Society 4.0」…内閣府の区分で、Society 5.0 の一つ前の情報社会のこと。1が狩猟社会、2が農耕社会、3が工業社会に当たる。
・「ユビキタス社会」…いつでもどこでもネットワークにつながる社会を表した言葉。総務省の情報通信白書(2015年版)は、ユビキタスからIoTへの流れとして説明している。
・「脱炭素社会」…温室効果ガスの排出量と吸収量の釣り合いが取れた社会。地球温暖化対策推進法第2条の2は、2050年までの実現を掲げる。
問102-15・標準

自動車や家電、工場の設備など、これまで通信機能を持たなかったものも含めて、様々なモノがインターネットにつながり、データをやり取りすることを何というか。

  • ①AI
  • ②IoT
  • ③ビッグデータ
  • ④デジタル・ディバイド
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正解 ②IoT
解説
正解は「IoT」。Internet of Things の略で、「モノのインターネット」と訳されます。

なぜ
総務省の情報通信白書は、IoTでデータを集め、それを大量に蓄積(ビッグデータ)し、AIで分析して将来を予測する、という三つの関係を説明しています。例えば、エアコンが部屋の人の動きを感じ取って自動で温度を調整したり、工場の機械が故障しそうな時期を知らせたりします。便利になる一方で、つながった機器が不正アクセスを受けると被害が広がるため、情報の安全を守る対策も必要です。

ひっかけ注意

・「AI」…人工知能。大量のデータから学習して、判断や予測を行うコンピュータの仕組み。IoTで集めたデータを処理・分析する役割を担うため、Society 5.0 の中心となる技術の一つとされる。
・「ビッグデータ」…量が膨大で種類も多く、刻々と生まれ続けるデータの集まり。IoTで集めたデータを蓄積したものがこれに当たり、分析すると新しい価値を生む場合がある。
・「デジタル・ディバイド」…情報通信技術を使える人と使えない人の間に生まれる格差。年齢・地域・所得の違いのほか、国と国の間でも生じるため、IoTなどの技術の広がりとともに対策が課題とされる。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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