共通テスト 公共,政治・経済・2-6

法や規範の意義と役割の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「公共の扉と社会参画」から、法や規範の意義と役割に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-6・基礎

ここでは、法の働きを選択肢に示した四つの機能に分けて考える。お金の貸し借りをめぐって争いになった二人が、裁判所の判決によって決着をつけた。このとき主に働いている法の機能はどれか。

  • ①行為規制機能
  • ②活動促進機能
  • ③紛争解決機能
  • ④資源配分機能
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正解 ③紛争解決機能
解説
正解は「紛争解決機能」。人々の間の争いを、あらかじめ決められたルールと手続に従って、公平に決着させる働きです。

なぜ
争いを当事者の力の強さで決めると、弱い立場の人が泣き寝入りすることになります。法は、裁判などを通して、誰にでも同じ基準を当てはめて争いを解決します。法は罰を与えて人々を縛るだけでなく、日常生活の様々な場面で私たちの暮らしを支えています。学習指導要領解説は、法の役割として行為の規制・活動の促進・紛争の解決を挙げています。法の機能の分け方は教科書によって言い方が違います。

ひっかけ注意

・「行為規制機能」…刑罰などを定めて、してはならない行為を示し、人々の行為を規制して社会の秩序を保つ働き。例:刑法が犯罪と刑罰を定める場合。
・「活動促進機能」…契約や会社の仕組みなどのルールを定めて、人々が安心して自由に活動できるようにする働き。例:民法の契約のルールで、取引がしやすくなる場合。
・「資源配分機能」…税や社会保障などを通して、お金やサービスを必要な人に行き渡らせる働き。例:税金を財源に、生活に困る人へ公的扶助を行う場合。学習指導要領解説の三つには入っておらず、教科書によって挙げる機能。
問22-6・標準

法と道徳の関係について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①道徳上の義務も、裁判所に訴えれば、国家が強制して守らせる
  • ②行為の動機や故意の有無は、法では考慮されず、道徳だけが問う
  • ③法に違反していない行為は、道徳の面からも正しいと評価される
  • ④心の中で考えただけで行為に表れないことは、法で罰せられない
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正解 ④心の中で考えただけで行為に表れないことは、法で罰せられない
解説
正解は「心の中で考えただけで行為に表れないことは、法で罰せられない」。法は主に外に表れた行為を規律し、道徳は人の内面の在り方を問うという違いがあります。

なぜ
日本国憲法第19条は、思想及び良心の自由を保障しています。心の中で何を考えるかは自由であり、国家が法で罰することはできません。一方、道徳は、行為だけでなく心の持ち方まで問い、自分の良心によって自らを律するものです。法には国家による強制が伴いますが、人の内面までは規律できないという「法の役割の限界」もあります。

ひっかけ注意

・「道徳上の義務も、裁判所に訴えれば、国家が強制して守らせる」…道徳は国家が強制するものではなく、違反したときは周りからの非難や良心の痛みで守られる点が法との違い。
・「行為の動機や故意の有無は、法では考慮されず、道徳だけが問う」…法も行為の内面を考慮する。刑法第38条1項は、罪を犯す意思(故意)が無い行為は、原則として罰しないと定める。
・「法に違反していない行為は、道徳の面からも正しいと評価される」…法と道徳の範囲は一致しない。例えば、困っている人を助けないことは多くの場合に法には触れないが、道徳の面では問われることがある。
問32-6・基礎

個人は、契約などの自分の生活関係を、自分の自由な意思に基づいて決めることができ、国家はむやみに干渉すべきでないとする私法の原則を何というか。

  • ①私的自治の原則
  • ②権利能力平等の原則
  • ③所有権絶対の原則
  • ④過失責任の原則
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正解 ①私的自治の原則
解説
正解は「私的自治の原則」。その代表が、誰とどんな契約を結ぶかを自由に決められる「契約自由の原則」です。

なぜ
民法第521条は、契約をするかどうかを自由に決められること、契約の内容を法令の制限内で自由に決められることを定めています。一方で、自由には限界もあります。民法第90条は、公の秩序や善良の風俗(公序良俗)に反する契約を無効としています。また、消費者と事業者の間の力の差を補うために、消費者契約法などが契約自由を修正しています。

ひっかけ注意

・「権利能力平等の原則」…全ての人が、生まれた時から等しく権利や義務の主体になれるという原則。民法第3条は、私権の享有は出生に始まると定める。
・「所有権絶対の原則」…自分の物を自由に使い、利益を得て、処分できるという原則。ただし民法第206条は、所有者の自由は法令の制限内でのものと定める。
・「過失責任の原則」…故意や過失(不注意)が無ければ、他人に損害を与えても賠償責任を負わないという原則。民法第709条が、故意・過失による損害の賠償を定める。
問42-6・標準

製造物責任法(PL法)は、製品の欠陥によって人の生命・身体・財産に被害が生じたとき、製造業者に落ち度があったことを被害者が証明しなくても、製造業者に損害賠償を求められるようにした。これは、私法のどの原則を修正したものか。

  • ①私的自治の原則
  • ②過失責任の原則
  • ③権利能力平等の原則
  • ④所有権絶対の原則
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正解 ②過失責任の原則
解説
正解は「過失責任の原則」。欠陥があれば、製造業者に過失(不注意)がなくても賠償責任を負わせる「無過失責任」を取り入れて、この原則を修正しました。

なぜ
民法第709条では、損害賠償を求める被害者が、相手の故意や過失を証明しなければなりません。しかし、製品の作り方の専門的な情報は製造業者が持っているため、消費者が過失を証明するのは困難です。そこで1994年に制定された製造物責任法第3条は、引き渡した製造物の欠陥で他人の生命・身体・財産を侵害したときは、製造業者等が賠償責任を負うと定めました。

ひっかけ注意

・「私的自治の原則」…個人が自分の生活関係を自由な意思で決められるという原則。消費者契約法による不当な契約の取消しや、労働基準法による労働条件の最低基準は、この原則の修正の例。
・「権利能力平等の原則」…全ての人が、出生の時から等しく権利・義務の主体となれるという原則(民法第3条)。身分による差別を否定した近代法の出発点である。
・「所有権絶対の原則」…所有物を自由に使用・収益・処分できるという原則。民法第206条は「法令の制限内において」と定め、公共の福祉による制限の場合があることを示す。
問52-6・基礎

民法第1条に定められている内容として適当でないものはどれか。

  • ①私権は、公共の福祉に適合しなければならない
  • ②権利の行使と義務の履行は、信義誠実に行う
  • ③私権を持つことは、人が生まれた時に始まる
  • ④権利を濫用することは、許されない
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正解 ③私権を持つことは、人が生まれた時に始まる
解説
正解は「私権を持つことは、人が生まれた時に始まる」。これは民法第3条の「私権の享有は、出生に始まる」の内容で、第1条ではありません。

なぜ
民法第1条は、私法全体の基本となる三つの原則を定めています。1項は私権(私人としての権利)は公共の福祉に適合しなければならないこと、2項は信義誠実の原則(信義則)、3項は権利の濫用の禁止です。個人の権利は大切ですが、社会の中で他の人と共に生きる以上、権利の行使にも限界があることを示しています。

ひっかけ注意

・「私権は、公共の福祉に適合しなければならない」…民法第1条1項の内容。憲法第12条・第13条の公共の福祉と同じく、個人の権利も社会全体との調和が求められる。
・「権利の行使と義務の履行は、信義誠実に行う」…民法第1条2項の信義誠実の原則(信義則)。相手の信頼を裏切らないように、誠実に行動することを求める。
・「権利を濫用することは、許されない」…民法第1条3項の権利濫用の禁止。形の上では権利の行使でも、他人を害する目的の場合などには認められない。
問62-6・基礎

刑事裁判で、有罪の判決が確定するまでは、被告人を罪を犯していない者として扱わなければならないという原則を何というか。

  • ①罪刑法定主義
  • ②一事不再理
  • ③令状主義
  • ④推定無罪の原則
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正解 ④推定無罪の原則
解説
正解は「推定無罪の原則」。起訴されただけでは犯人とは決まっておらず、有罪の判決が確定するまで無罪と推定されます。

なぜ
刑事裁判では、罪を犯したことを証明する責任は、起訴した検察官にあります。刑事訴訟法第336条は、犯罪の証明がないときは無罪の判決を言い渡さなければならないと定めています。「疑わしきは被告人の利益に」という言葉も、証明が不十分なら被告人に有利に判断するという、この原則と同じ考え方を表しています。

ひっかけ注意

・「罪刑法定主義」…どのような行為が犯罪となり、どのような刑罰が科されるかを、前もって法律で定めておかなければならないという原則。憲法第31条などが根拠とされる。
・「一事不再理」…判決が確定した事件について、同じ犯罪で重ねて刑事責任を問われないという原則。憲法第39条が定める。
・「令状主義」…逮捕や捜索・押収には、原則として裁判官が出す令状が必要だという原則。現行犯の場合は例外とされる(憲法第33条・第35条)。
問72-6・標準

「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」と定め、適正手続(法定手続)の保障の根拠とされる日本国憲法の条文はどれか。

  • ①第31条
  • ②第33条
  • ③第38条
  • ④第39条
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正解 ①第31条
解説
正解は「第31条」。刑罰を科すには、法律で定めた手続に従わなければならないという「適正手続の保障」の根拠です。

なぜ
国家が刑罰という強い力を使うとき、手続が不公正であれば、無実の人が罰せられるおそれがあります。第31条は、手続を法律で定めることに加え、その手続の内容も適正であることを求めると考えられています。また、犯罪と刑罰を前もって法律で定める罪刑法定主義も、この条文が根拠の一つとされます。

ひっかけ注意

・「第33条」…現行犯として逮捕される場合を除き、裁判官が発し、犯罪を明示した令状によらなければ逮捕されないと定める(令状主義)。
・「第38条」…自己に不利益な供述を強要されない(黙秘権)と定める。強制や拷問による自白は証拠にできず、自白が唯一の証拠の場合は有罪とされない。
・「第39条」…実行の時に適法だった行為を後から処罰しない(遡及処罰の禁止)と定める。同じ犯罪について重ねて刑事責任を問われない(一事不再理)ことも定める。
問82-6・基礎

2022年4月に施行された改正少年法で、「特定少年」とされ、他の少年とは異なる扱いを受けることになったのは何歳の者か。

  • ①16歳・17歳
  • ②18歳・19歳
  • ③14歳・15歳
  • ④20歳・21歳
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正解 ②18歳・19歳
解説
正解は「18歳・19歳」。少年法第62条は、18歳以上の少年を「特定少年」と定めています。

なぜ
民法の改正で、2022年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これに合わせて改正少年法も施行され、18・19歳は引き続き少年法の対象としつつ、特定少年として扱いを変えました。例えば、家庭裁判所から検察官に送られる(逆送)事件の範囲が広がりました。また、特定少年のときの罪で起訴された場合には、本人と推測できる記事や写真の報道の禁止が外されます(第68条。略式手続の場合を除く)。

ひっかけ注意

・「16歳・17歳」…少年法第20条2項で、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件で、罪を犯したとき16歳以上の少年は、原則として検察官に送致される。
・「14歳・15歳」…刑法第41条は、14歳に満たない者の行為は罰しないと定める。14歳以上であれば、刑事責任を問われる年齢になる。
・「20歳・21歳」…少年法は20歳に満たない者を少年とする(第2条)ので、20歳以上は少年法の対象外で、成人として刑事裁判を受ける。
問92-6・基礎

著作権は、原則として著作者の死後何年を経過するまで保護されるか。

  • ①20年
  • ②25年
  • ③70年
  • ④10年
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正解 ③70年
解説
正解は「70年」。著作権法第51条は、著作権は原則として著作者の死後70年を経過するまで存続すると定めています。

なぜ
著作権は、小説・音楽・絵・プログラムなどの著作物を作った人の権利です。作品を作った時点で自動的に発生し、特許権のような登録の手続は要りません(第17条2項)。発明やデザイン、商品名などを守る権利とあわせて、知的財産権と呼ばれます。インターネット上の画像や文章にも著作権があるので、無断で転載しないことが大切です。

ひっかけ注意

・「20年」…特許権の存続期間で、特許出願の日から20年(特許法第67条)。発明を守る権利で、特許庁への出願と登録が必要。
・「25年」…意匠権の存続期間で、意匠登録出願の日から25年(意匠法第21条)。製品の形や模様などのデザインを守る権利。
・「10年」…実用新案権は出願の日から10年(実用新案法第15条)。商標権は設定の登録の日から10年で、更新の登録の申請により更新できる(商標法第19条)。
問102-6・標準

インターネット上の投稿によって自分の権利を侵害されたとする人が、投稿した人を特定するために、サービスの提供者などに対して発信者の情報の開示を請求できることを定めた法律(通称を含む)はどれか。

  • ①個人情報の保護に関する法律
  • ②特定秘密の保護に関する法律
  • ③不正アクセス行為の禁止等に関する法律
  • ④情報流通プラットフォーム対処法
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正解 ④情報流通プラットフォーム対処法
解説
正解は「情報流通プラットフォーム対処法」(旧:プロバイダ責任制限法)。正式名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」です。

なぜ
インターネット上では、名前を明かさずに投稿できるため、名誉を傷つけられても相手が分からないことがあります。この法律の第5条は、権利を侵害されたとする人が、一定の要件を満たす場合に、サービスの提供者などに発信者の情報の開示を請求できると定めています。また、大規模なサービスの提供者に、削除の申出への迅速な対応などを義務付けています。

ひっかけ注意

・「個人情報の保護に関する法律」…2003年制定の個人情報保護法。事業者は、法令に基づく場合などを除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供してはならない(第27条)。
・「特定秘密の保護に関する法律」…2013年制定の特定秘密保護法。安全保障に関する情報のうち特に秘匿が必要なものを特定秘密に指定し、漏らした場合を罰する。
・「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」…1999年制定の不正アクセス禁止法。他人のIDやパスワードを無断で使うなどして、アクセス制限のあるコンピュータを利用する行為を禁止する(第3条)。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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