共通テスト 公共,政治・経済・2-7

契約と民法の基本の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「公共の扉と社会参画」から、契約と民法の基本に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-7・基礎

Aさんはコンビニエンスストアで飲み物を1本選んでレジに出し、店員が「150円です」と応じた。民法の考え方では、この売買契約はどの時点で成立するか。

  • ①買いたいという申込みを、店が承諾したとき
  • ②代金を支払って、レシートを受け取ったとき
  • ③商品を受け取り、店の外に持ち出したとき
  • ④売買の内容を書いた契約書を交わしたとき
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正解 ①買いたいという申込みを、店が承諾したとき
解説
正解は「買いたいという申込みを、店が承諾したとき」。契約は、「申込み」と「承諾」という二つの意思表示が一致した時に成立します(民法第522条1項)。

なぜ
意思表示とは、法律上の効果を生じさせようとする意思を外に表すことです。商品をレジに出すのが「買います」という申込みで、店員が応じるのが承諾です。この時点で、店には商品を渡す義務が、客には代金を払う義務が生まれます。契約が成立すると、当事者は約束を守る義務を負い、一方的にやめることは原則としてできません。また、契約をするかどうかや、その内容は、法令の制限内で自由に決められます(第521条、契約自由の原則)。

ひっかけ注意

・「代金を支払って、レシートを受け取ったとき」…代金の支払いは、成立した契約に基づいて買い手が負う義務(債務)を果たすこと。後払いの場合のように、支払いの前でも契約は既に成立している。
・「商品を受け取り、店の外に持ち出したとき」…商品の引渡しは、売り手が負う義務を果たすこと。引渡しの前でも、申込みと承諾が一致した時点で契約は成立する。
・「売買の内容を書いた契約書を交わしたとき」…民法第522条2項により、法令に特別の定めがある場合を除き、書面が無くても契約は成立する。口約束でも契約になる。
問22-7・基礎

2022年4月から、民法の成年年齢は18歳になった。18歳の人が法律上できることとして最も適当なものはどれか。

  • ①お酒を飲んだり、たばこを吸ったりする
  • ②スマートフォンの購入契約を一人で結ぶ
  • ③競馬の勝馬投票券(馬券)を購入する
  • ④養親となって、養子を自分の子に迎える
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正解 ②スマートフォンの購入契約を一人で結ぶ
解説
正解は「スマートフォンの購入契約を一人で結ぶ」。民法第4条は「年齢十八歳をもって、成年とする」と定めており、18歳からは親などの同意が無くても一人で契約を結べます。

なぜ
成年になると、クレジットカードを作る、部屋を借りるといった契約を自分の判断でできます。その反面、未成年者であることを理由に契約を取り消す「未成年者取消権」(第5条2項)は使えなくなります。そのため、社会経験の少ない18歳・19歳が悪質な勧誘の標的になりやすいことに注意が必要です。一方で、健康への影響などを理由に、成年年齢とは別に「20歳」という年齢の基準を残している法律もあります(2026年9月時点)。

ひっかけ注意

・「お酒を飲んだり、たばこを吸ったりする」…二十歳未満の者の飲酒・喫煙は、それぞれを禁止する法律の第1条で禁じられており、18歳・19歳は今も対象になる。
・「競馬の勝馬投票券(馬券)を購入する」…競馬法第28条は、二十歳未満の者が勝馬投票券を購入し、又は譲り受けることを禁じている。
・「養親となって、養子を自分の子に迎える」…民法第792条により、養親になれるのは二十歳に達した者。成年年齢の引下げ後も20歳のまま変わっていない。
問32-7・標準

17歳のGさんは、法定代理人(親など)の同意を得ずに次の契約を結んだ。民法上、未成年者であることを理由に取り消すことができるものはどれか。

  • ①親から渡された小遣いの範囲で、本を買った
  • ②偽の身分証で20歳だと相手に信じさせて買った
  • ③店員に勧められて、高額な英会話教材を買った
  • ④親に許された店の営業で、商品を仕入れた
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正解 ③店員に勧められて、高額な英会話教材を買った
解説
正解は「店員に勧められて、高額な英会話教材を買った」。未成年者が法定代理人の同意を得ずにした契約は、取り消すことができます(民法第5条1項・2項)。

なぜ
未成年者は社会経験が少なく、不利な契約を結んでしまうおそれがあります。そこで民法は、同意の無い契約を後から取り消せるようにして、未成年者を守っています。取り消された契約は、初めから無効だったものとみなされます(第121条)。ただし、全ての契約が取り消せるわけではなく、次の三つのような例外があります。

ひっかけ注意

・「親から渡された小遣いの範囲で、本を買った」…第5条3項により、法定代理人が目的を定めて、又は定めずに処分を許した財産(小遣いなど)は、未成年者が自由に使えるため、取り消せない。
・「偽の身分証で20歳だと相手に信じさせて買った」…第21条により、行為能力者(成年者など)だと信じさせるために「詐術」を用いたときは、取り消せない。
・「親に許された店の営業で、商品を仕入れた」…第6条1項により、営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同じ行為能力を持つため、取り消せない。
問42-7・標準

民法が定める意思表示や契約の効力について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①公序良俗に反する契約は、取り消すまで有効である
  • ②重要な錯誤による意思表示は、初めから無効である
  • ③本心でない冗談の意思表示は、常に無効となる
  • ④強迫されて結んだ契約は、取り消すことができる
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正解 ④強迫されて結んだ契約は、取り消すことができる
解説
正解は「強迫されて結んだ契約は、取り消すことができる」。民法第96条1項は、詐欺(だますこと)や強迫(おどすこと)による意思表示は取り消すことができると定めています。

なぜ
契約は、自由な意思に基づいて結ばれることが前提です。だまされたり、おどされたりして結んだ契約は、本人の自由な意思によるものとはいえません。そこで、本人が取り消すかどうかを選べるようにしています。「無効」は初めから効力が無いこと、「取消し」は取り消すまでは有効で、取り消すと初めから無効だったとみなされることです。

ひっかけ注意

・「公序良俗に反する契約は、取り消すまで有効である」…第90条により、公の秩序や善良の風俗に反する契約(例:犯罪を依頼する契約)は、取り消すまでもなく無効。
・「重要な錯誤による意思表示は、初めから無効である」…錯誤(思い違い)による意思表示は、第95条により「取り消すことができる」。2020年4月施行の改正前は無効と定められていた。
・「本心でない冗談の意思表示は、常に無効となる」…第93条により、本心でないと知ってした意思表示も原則として有効。相手方がそれを知っていた、又は知ることができたときに限り無効。
問52-7・基礎

Hさんは通信販売で、誕生日に届くよう日付を指定してケーキを注文し、代金も支払った。ところが店側のミスで、ケーキは届かなかった。このように、契約で約束したことを当事者が果たさないことを何というか。

  • ①債務不履行
  • ②不法行為
  • ③不当利得
  • ④事務管理
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正解 ①債務不履行
解説
正解は「債務不履行」。契約によって負った義務(債務)を、約束どおりに果たさないことです。

なぜ
契約が成立すると、当事者は相手に対して義務を負います。この例では、店はケーキを指定日に届ける債務を負っていました。民法第415条は、債務者が約束どおりに履行しないときは、債権者(約束を果たすよう相手に求めることができる側)はそれによって生じた損害の賠償を請求できると定めています。ただし、債務者の責めに帰することができない事由(落ち度が無い場合)によるときは、賠償の責任を負いません。また、相当の期間を定めて催告しても履行が無いときは、契約を解除することもできます(第541条)。

ひっかけ注意

・「不法行為」…契約関係が無くても、故意や過失によって他人の権利や利益を侵害した場合に、損害賠償の責任を負う仕組み(第709条)。交通事故などが典型例。
・「不当利得」…法律上の原因が無いのに他人の財産や労務によって利益を得て、他人に損失を与えた者が、その利益を返す義務を負う仕組み(第703条)。
・「事務管理」…頼まれていない(義務が無い)のに他人のために事務を管理すること(第697条)。例:留守中の隣家の壊れた窓を修理する場合。
問62-7・基礎

高校生のIさんは、自転車に乗りながらスマートフォンを操作していて、歩行者のJさんにぶつかり、けがをさせた。IさんとJさんの間に契約は無い。JさんがIさんに治療費などの賠償を求める根拠として最も適当なものはどれか。

  • ①契約で約束した義務を果たさなかった者の責任
  • ②故意や過失で他人の権利を侵害した者が負う責任
  • ③製品の欠陥で他人に損害を与えた製造業者の責任
  • ④土地の工作物の欠陥で損害を与えた占有者の責任
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正解 ②故意や過失で他人の権利を侵害した者が負う責任
解説
正解は「故意や過失で他人の権利を侵害した者が負う責任」。これを「不法行為」による損害賠償責任といいます(民法第709条)。

なぜ
故意はわざとすること、過失は注意を怠ることです。スマートフォンを操作しながらの運転は、周りへの注意を怠った過失に当たります。不法行為の責任は、当事者の間に契約が無くても生じます。ただし、未成年者のうち、自分の行為の責任を理解する能力(責任能力)が無い者は賠償責任を負わず(第712条)、その場合は原則として親などの監督義務者が責任を負います(第714条)。

ひっかけ注意

・「契約で約束した義務を果たさなかった者の責任」…債務不履行による損害賠償責任(第415条)。当事者の間に契約があることが前提なので、この事例には当てはまらない。
・「製品の欠陥で他人に損害を与えた製造業者の責任」…製造物責任法第3条の製造物責任。製造や加工をした物の欠陥による被害が対象で、自転車の運転の不注意は対象外。
・「土地の工作物の欠陥で損害を与えた占有者の責任」…民法第717条。建物や塀などの設置・保存に欠陥(瑕疵)があって損害が生じた場合に、占有者や所有者が負う責任。
問72-7・標準

飲食店のアルバイト店員Kさんが、店の料理をバイクで配達している途中、不注意から通行人Lさんにけがをさせた。LさんがKさんだけでなく、店の経営者にも損害賠償を求めることができる根拠となる民法上の責任はどれか。

  • ①監督義務者の責任
  • ②工作物責任
  • ③使用者責任
  • ④製造物責任
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正解 ③使用者責任
解説
正解は「使用者責任」。事業のために人を使う者は、雇った人(被用者)がその事業の仕事中に第三者に与えた損害を賠償する責任を負います(民法第715条1項)。

なぜ
経営者は、人を使うことで利益を得ています。そのため、その仕事の中で生じた損害についても責任を負うべきだと考えられています。被害者にとっても、支払い能力のある経営者に請求できる利点があります。ただし、使用者が選任と監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害を防げなかったときは責任を負いません。賠償した使用者は、後で被用者に支払いを求める(求償する)こともできます(同条3項)。

ひっかけ注意

・「監督義務者の責任」…責任能力の無い未成年者などが他人に損害を与えたとき、親などの監督義務者が負う責任(第714条)。仕事中の店員の事故には当てはまらない。
・「工作物責任」…建物や塀など土地の工作物の設置・保存の欠陥(瑕疵)で損害が生じたとき、まず占有者が、占有者に落ち度が無ければ所有者が負う責任(第717条)。
・「製造物責任」…製造物責任法第3条による製造業者等の責任。製造・加工された動産の欠陥によって、人の生命・身体・財産が侵害された場合が対象。
問82-7・基礎

現在の民法では、婚姻(結婚)ができる年齢はどのように定められているか。

  • ①男性18歳・女性16歳
  • ②男女とも20歳
  • ③男女とも16歳
  • ④男女とも18歳
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正解 ④男女とも18歳
解説
正解は「男女とも18歳」。民法第731条は「婚姻は、十八歳にならなければ、することができない」と定めています(2026年9月時点)。

なぜ
以前は、男性18歳・女性16歳と、男女で婚姻できる年齢が違っていました。しかし、結婚して家庭を持つために必要な社会的・経済的な成熟に男女の差は無いと考えられ、2022年4月に男女とも18歳にそろえられました。同じ時に成年年齢も18歳に引き下げられたため、婚姻できる年齢と成年年齢が一致しました。

ひっかけ注意

・「男性18歳・女性16歳」…2022年3月までの婚姻できる年齢。当時は未成年者が婚姻するには父母の同意が必要とする規定(旧第737条)もあったが、現在は削除されている。
・「男女とも20歳」…2022年3月までの成年年齢。現在も、養親になれる年齢(第792条)や飲酒・喫煙が認められる年齢は20歳。
・「男女とも16歳」…16歳で婚姻が認められていたのは女性だけ(2022年4月の改正の時点で16歳・17歳だった女性は、経過措置で18歳になる前でも婚姻できた)。男性は改正の前後を通じて18歳。
問92-7・標準

Mさんが亡くなった。相続人は、図のように、Mさんの配偶者(妻)と、2人の子(子Aと子B)だけである。遺言は無く、民法の法定相続分どおりに6,000万円の遺産を分けるとき、配偶者が受け取る額はいくらか。

Mさん(死亡)配偶者(妻)子A子B(=は夫婦、縦の線は親子を表す)
自作の模式図
  • ①3,000万円
  • ②2,000万円
  • ③4,000万円
  • ④1,500万円
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正解 ①3,000万円
解説
正解は「3,000万円」。配偶者と子が相続人のとき、法定相続分は配偶者が2分の1、子全体が2分の1です(民法第900条1号)。

なぜ
①配偶者は常に相続人になります(第890条)。子は第1順位の相続人です(第887条)。
②配偶者の分は、6,000万円×1/2=3,000万円です。
③子全体の分も3,000万円で、子が2人いるので、1人当たり3,000万円÷2=1,500万円になります(第900条4号:同じ順位の人の相続分は等しい)。
法定相続分は、遺言が無いときなどの基準です。遺言があれば、原則としてそれに従います。

ひっかけ注意

・「2,000万円」…6,000万円を3人で等しく分けた額。配偶者と子は同じ順位でも、相続分は配偶者1/2・子全体1/2と決まっている。
・「4,000万円」…配偶者の相続分が3分の2になるのは、子がいなくて配偶者と直系尊属(父母など)が相続人の場合(第900条2号)。
・「1,500万円」…この事例での子1人分の額。なお、配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1(第900条3号)。
問102-7・基礎

現在の民法の、家族に関する定めとして最も適当なものはどれか。

  • ①婚姻は、結婚式を挙げた日に効力を生じる
  • ②夫婦は、婚姻の際に夫又は妻の氏を称する
  • ③配偶者は、子がいるときは相続人にならない
  • ④成年の子の婚姻には、父母の同意が必要だ
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正解 ②夫婦は、婚姻の際に夫又は妻の氏を称する
解説
正解は「夫婦は、婚姻の際に夫又は妻の氏を称する」。民法第750条は、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏(名字)を名乗ると定めています(夫婦同氏)。

なぜ
法律は条文の上では夫と妻のどちらの氏を選んでもよいとしており、夫の氏にしなければならないわけではありません。最高裁判所は2015年に、この規定は憲法に違反しないと判断しています。家族に関する民法の規定(親族・相続の部分)は、戦後の1947年に、日本国憲法第24条の「個人の尊厳と両性の本質的平等」に沿って大きく改められました。

ひっかけ注意

・「婚姻は、結婚式を挙げた日に効力を生じる」…第739条により、婚姻は戸籍法に従って届け出ることで効力を生じる(届出婚)。届出には成年の証人2人以上が必要。
・「配偶者は、子がいるときは相続人にならない」…第890条により、配偶者は常に相続人となる。子がいるときは子と同じ順位で、相続分は配偶者が2分の1。
・「成年の子の婚姻には、父母の同意が必要だ」…父母の同意が必要なのは、かつての未成年者の婚姻(旧第737条)。婚姻年齢が18歳(成年)にそろった2022年4月に削除された。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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