共通テスト 公共,政治・経済・2-8

消費者の権利と責任の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「公共の扉と社会参画」から、消費者の権利と責任に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-8・基礎

1962年にアメリカのケネディ大統領が連邦議会への特別教書で示した「消費者の四つの権利」に含まれないものはどれか。

  • ①安全への権利
  • ②情報を与えられる権利
  • ③被害の救済を受ける権利
  • ④選択をする権利
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正解 ③被害の救済を受ける権利
解説
正解は「被害の救済を受ける権利」。ケネディ大統領の四つの権利は、安全への権利・情報を与えられる権利・選択をする権利・意見を聴かれる権利です。

なぜ
経済企画庁の年次世界経済報告(1972年)によると、ケネディ大統領は、消費者こそ一番重要な経済的グループなのに、組織されておらず意見が経済に反映されていないと述べ、守られるべき四つの権利を挙げました。被害の救済は四つには含まれませんが、日本の消費者基本法第2条の基本理念には、被害が生じた場合の適切かつ迅速な救済が挙げられています。

ひっかけ注意

・「安全への権利」…四つの権利の一つ。消費者基本法第2条も、消費者の安全が確保されることを基本理念の一つに挙げている。
・「情報を与えられる権利」…四つの権利の一つ。事業者と消費者の間には情報の量や質に差があるため、正しい情報を得られることが重視される。
・「選択をする権利」…四つの権利の一つ。消費者基本法第2条も、商品や役務(サービス)について自主的・合理的に選択する機会の確保を挙げている。
問22-8・基礎

1968年に制定された消費者保護基本法は、2004年に改正されて名前も変わった。消費者を保護の対象としてだけでなく自立した主体と捉え、「消費者の権利の尊重」と「その自立の支援」を基本理念とする、この法律はどれか。

  • ①消費者契約法
  • ②消費者安全法
  • ③製造物責任法
  • ④消費者基本法
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正解 ④消費者基本法
解説
正解は「消費者基本法」(旧:消費者保護基本法)。消費者政策の基本となる事項を定めた法律です。

なぜ
第1条は、消費者と事業者の間に「情報の質及び量並びに交渉力等の格差」があることを前提にしています。事業者の方が商品について多くの情報を持つこの状態を「情報の非対称性」といいます。2004年の改正で、事業者を規制して消費者を保護するという考え方から、消費者の権利を尊重し、自ら判断して行動できるよう支援する考え方に変わりました。また、消費者の側にも、必要な知識を身に付け、情報を集めて自主的・合理的に行動するよう努める役割が定められています(第7条)。

ひっかけ注意

・「消費者契約法」…2000年制定。事業者の不当な勧誘(事実と違うことを告げるなど)で結んだ契約の取消しや、消費者に一方的に不利な条項の無効を定める。
・「消費者安全法」…2009年に消費者庁の設置とともに施行。都道府県に消費生活センターの設置を義務づけ、消費者事故の情報を集める仕組みを定める。
・「製造物責任法」…1994年制定(PL法)。製品の欠陥によって被害が生じたとき、製造業者等に過失が無くても損害賠償の責任を負わせる。
問32-8・基礎

自宅を訪ねてきた販売員に勧められて、布団を買う契約を結んだ。特定商取引法によると、契約の内容を記した書面を受け取った日から数えて何日以内であれば、クーリング・オフ(無条件での申込みの撤回や契約の解除)ができるか。

  • ①8日
  • ②20日
  • ③1年
  • ④3年
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正解 ①8日
解説
正解は「8日」。訪問販売では、法律で定められた書面を受け取った日から数えて8日を過ぎるまで、クーリング・オフができます(特定商取引法第9条1項)。

なぜ
訪問販売は、突然訪ねてきた販売員に勧められ、十分に考える時間が無いまま契約してしまうことが多い取引です。そこで、一定の期間内であれば、理由を問わずに契約をやめられる仕組みが設けられています。電話勧誘販売(第24条)や、エステ・学習塾などの特定継続的役務提供(第48条)も8日です。販売員がクーリング・オフについてうそを言って妨げた場合などは、8日を過ぎても行使できます。

ひっかけ注意

・「20日」…連鎖販売取引(マルチ商法、第40条)と、仕事を紹介すると誘って商品などを買わせる業務提供誘引販売取引(第58条)のクーリング・オフの期間。
・「1年」…消費者契約法第7条で、不当な勧誘による契約の取消権を、追認できる時(だまされたと気付いた時など)から行使できる期間。契約の時から5年でも消える。
・「3年」…製造物責任法第5条で、被害者が損害と賠償義務者を知った時から賠償を請求できる期間。人の生命・身体の侵害の場合は5年。
問42-8・標準

特定商取引法に定められた取引のうち、法律上のクーリング・オフの制度が設けられていないものはどれか。

  • ①訪問販売
  • ②通信販売
  • ③電話勧誘販売
  • ④連鎖販売取引
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正解 ②通信販売
解説
正解は「通信販売」。インターネット通販やカタログ通販などの通信販売には、クーリング・オフの制度がありません。

なぜ
通信販売は、消費者が自分から広告を見て、自分のペースで考えて申し込む取引です。販売員に突然勧められる訪問販売などとは違い、不意打ちの要素が小さいと考えられています。その代わり、特定商取引法第15条の3は「返品制度」を定めています。販売業者が広告に返品についての特約を表示していなければ、商品を受け取った日から数えて8日以内は契約を解除できます。ただし、返品の送料は購入者の負担です(同条2項)。特約を表示していれば、特約(例:「返品不可」)に従います。

ひっかけ注意

・「訪問販売」…書面を受け取った日から8日(第9条)。路上で呼び止めて営業所に連れて行くキャッチセールスなども、訪問販売に含まれる(第2条1項2号)。
・「電話勧誘販売」…事業者から電話をかけて勧誘し、郵便などで申込みを受ける取引。書面を受け取った日から8日(第24条)。
・「連鎖販売取引」…いわゆるマルチ商法。書面を受け取った日から20日(第40条)。通知を発した時に効力が生じる点は他の取引と同じ。
問52-8・標準

特定商取引法の訪問販売のクーリング・オフについて述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①通知が販売業者に届いた時に、初めて効力が生じる
  • ②解除した消費者は、販売業者に違約金を支払う
  • ③書面や電子メールで通知を発した時に効力が生じる
  • ④商品を返す送料は、解除した消費者が負担する
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正解 ③書面や電子メールで通知を発した時に効力が生じる
解説
正解は「書面や電子メールで通知を発した時に効力が生じる」。クーリング・オフは、書面又は電磁的記録(電子メールなど)による通知を発した時に効力を生じます(特定商取引法第9条2項)。

なぜ
通知を出した時点で効力が生じるので、期間の最終日に郵便を出したり、メールを送ったりすれば間に合います。これを「発信主義」といいます。電磁的記録による通知は、2022年6月施行の改正で認められました。消費者に不利にならないよう、クーリング・オフを制限する特約は無効とされています(同条8項)。

ひっかけ注意

・「通知が販売業者に届いた時に、初めて効力が生じる」…届いた時とする考え方(到達主義)ではなく、発した時に効力が生じる。郵便の場合は、記録が残る方法(特定記録郵便など)で出すと安心。
・「解除した消費者は、販売業者に違約金を支払う」…第9条3項により、販売業者はクーリング・オフに伴う損害賠償や違約金の支払いを請求できない。
・「商品を返す送料は、解除した消費者が負担する」…第9条4項により、商品の引取り・返還にかかる費用は販売業者の負担。送料が購入者の負担になるのは、通信販売の返品制度(第15条の3)の場合。
問62-8・基礎

大学生のNさんは、投資の教材の勧誘を受け、「この方法なら将来必ずもうかる」と言われて、それを信じて契約を結んだ。消費者契約法で、このような勧誘は何と呼ばれ、契約を取り消す理由になるか。

  • ①不実告知
  • ②不退去
  • ③退去妨害
  • ④断定的判断の提供
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正解 ④断定的判断の提供
解説
正解は「断定的判断の提供」。将来の値段や受け取る金額など、変動が不確実なことについて、確実であるかのように言い切ることです(消費者契約法第4条1項2号)。

なぜ
消費者契約法は、消費者と事業者の間にある情報の量や質、交渉力の差を踏まえて、事業者の不当な勧誘で消費者が誤解したり困ったりして結んだ契約を、取り消せるようにしています(第1条)。取消しができるのは、追認できる時から1年以内、かつ契約の時から5年以内です(第7条1項。霊感などによる勧誘の場合は3年・10年)。クーリング・オフと違い、取引の種類を問わず、消費者と事業者の間の契約に広く使えます(労働契約は除く。第48条)。

ひっかけ注意

・「不実告知」…契約の重要な事項について、事実と異なることを告げること(第4条1項1号)。例:中古品なのに「新品です」と説明する場合。
・「不退去」…消費者が自宅や職場から「帰ってほしい」と意思を示したのに、事業者が退去しないこと(第4条3項1号)。困惑して結んだ契約は取り消せる。
・「退去妨害」…勧誘を受けている場所から消費者が「帰りたい」と意思を示したのに、事業者が帰らせないこと(第4条3項2号)。これも取消しの理由になる。
問72-8・標準

消費者と事業者の間の契約で、消費者契約法によって無効とされる条項として最も適当なものはどれか。

  • ①事業者の損害賠償責任を全て免除する条項
  • ②代金を分割で支払う回数を定める条項
  • ③事業者が商品を引き渡す日時を定める条項
  • ④契約の更新時期を事前に知らせる条項
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正解 ①事業者の損害賠償責任を全て免除する条項
解説
正解は「事業者の損害賠償責任を全て免除する条項」。事業者の債務不履行や不法行為による損害賠償責任の全部を免除する条項は、消費者契約法第8条1項1号・3号により無効です。

なぜ
契約書の条項は事業者が一方的に作ることが多く、消費者が内容を変えるよう交渉するのは困難です。そこで法律は、消費者に一方的に不利な条項の効力を否定しています。例えば「当社は一切責任を負いません」という条項は無効です。他にも、消費者の解除権を放棄させる条項(第8条の2)や、民法などの規定に比べて消費者の権利を制限し、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する条項(第10条)も無効です。また、内閣総理大臣が認定した「適格消費者団体」は、不当な勧誘や条項の使用をやめるよう事業者に求めることができます(第12条、消費者団体訴訟制度)。

ひっかけ注意

・「代金を分割で支払う回数を定める条項」…支払方法を決める通常の条項で、消費者の権利を一方的に害するものではなく、有効。
・「事業者が商品を引き渡す日時を定める条項」…契約の内容を具体的に決める通常の条項。民法第521条の契約自由の原則により、当事者が自由に定められる。
・「契約の更新時期を事前に知らせる条項」…消費者に情報を与える条項で有効。一方、消費者が何もしないと新しい契約を申し込んだとみなす条項は、第10条の例に挙げられている。
問82-8・標準

製造物責任法(PL法)で「製造物」とされ、その欠陥による被害について製造業者等が賠償責任を負う対象となるものはどれか。

  • ①収穫したままの野菜
  • ②冷凍食品などの加工食品
  • ③新築の一戸建て住宅
  • ④美容室での髪のカット
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正解 ②冷凍食品などの加工食品
解説
正解は「冷凍食品などの加工食品」。製造物責任法第2条1項は、「製造物」を「製造又は加工された動産」と定めています。

なぜ
動産とは、土地や建物(不動産)以外の物のことです。加工食品は、原材料に手を加えて作られた動産なので対象になります。「欠陥」とは、その製造物が通常持っているべき安全性を欠いていることです(第2条2項)。被害者は、製造業者の過失ではなく欠陥を証明すれば、賠償を求められます。請求できる期間は、損害と賠償義務者を知った時から3年(生命・身体の侵害は5年)、製品が引き渡された時から10年です(第5条)。学習指導要領解説は、消費者に関する問題として、情報の非対称性に関わる製品事故や薬害問題を取り上げ、政府や企業の責任に触れることを求めています。

ひっかけ注意

・「収穫したままの野菜」…製造や加工がされていない農産物は「製造又は加工された動産」に当たらず、対象外。一方、材料に手を加えた加工品は対象になる。
・「新築の一戸建て住宅」…民法第86条により、土地とその定着物(建物など)は不動産で、「動産」ではないため対象外。建物の欠陥は、売買や請負の契約などを通じて責任を問う。
・「美容室での髪のカット」…サービス(役務)は「物」ではないため対象外。サービスによる被害は、民法の債務不履行(第415条)や不法行為(第709条)で責任を問う。
問92-8・基礎

悪質な勧誘の被害にあったときの身近な相談窓口として、消費者安全法に基づいて都道府県に設置が義務づけられ、消費生活相談員が相談に応じる施設はどれか。

  • ①国民生活センター
  • ②消費者庁
  • ③消費生活センター
  • ④公正取引委員会
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正解 ③消費生活センター
解説
正解は「消費生活センター」。消費者安全法第10条1項は、都道府県に消費生活センターの設置を義務づけています。市町村は、必要に応じて設置するよう努めることとされています(同条2項)。

なぜ
消費生活センターでは、専門の消費生活相談員が、契約のトラブルや悪質商法の被害などの相談を受け、解決のための助言やあっせんを行います。高等学校学習指導要領解説でも、紛争解決や相談の機能を担う機関として、日本司法支援センター(法テラス)とともに取り上げられています。被害にあったら一人で悩まず、早めに相談することが大切です。

ひっかけ注意

・「国民生活センター」…国が設けた独立行政法人。全国の消費生活の情報を集めて提供し、重要な消費者紛争について裁判外の解決手続(ADR)も行う(独立行政法人国民生活センター法第3条・第10条)。
・「消費者庁」…2009年に設置された国の行政機関。各省庁に分かれていた消費者行政をまとめ、消費者安全法などの法律を所管する。
・「公正取引委員会」…独占禁止法を運用する行政委員会(独占禁止法第27条)。カルテル(企業間で価格などを取り決めること)などを取り締まり、公正な競争を守る。
問102-8・基礎

注文していない商品が一方的に自宅に送り付けられ、代金を請求された。このような悪質商法を何というか。

  • ①キャッチセールス
  • ②アポイントメントセールス
  • ③マルチ商法
  • ④ネガティブ・オプション
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正解 ④ネガティブ・オプション
解説
正解は「ネガティブ・オプション」(送り付け商法)。注文していない商品を送り付け、代金を請求する商法です。

なぜ
特定商取引法第59条1項により、販売業者は、注文を受けずに送り付けた商品の返還を請求できません。そのため、受け取った人は代金を支払う必要がなく、商品を直ちに処分することもできます(2021年7月施行の改正による。以前は14日間などの保管期間があった)。代金を請求されても、支払わないことが大切です。

ひっかけ注意

・「キャッチセールス」…路上で呼び止めて営業所などに連れて行き、契約させる商法。特定商取引法の訪問販売に当たり(第2条1項2号)、書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができる。
・「アポイントメントセールス」…電話などで販売目的を隠して呼び出し、契約させる商法。政令で定める方法で誘った「特定顧客」との契約として訪問販売に当たり、8日のクーリング・オフの対象。
・「マルチ商法」…商品を買って会員になり、他の人を勧誘すると利益が得られるとして組織を広げる商法。特定商取引法の連鎖販売取引(第33条)で、クーリング・オフは20日。

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