共通テスト 公共,政治・経済・2-9

司法参加と紛争の解決の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「公共の扉と社会参画」から、司法参加と紛争の解決に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-9・基礎

2009年に始まった裁判員制度で、国民から選ばれた裁判員が参加する裁判として最も適当なものはどれか。

  • ①重大な刑事事件の地方裁判所での第一審
  • ②お金の貸し借りをめぐる民事裁判の第一審
  • ③重大な刑事事件の高等裁判所での控訴審
  • ④家庭裁判所で行われる少年事件の審判
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正解 ①重大な刑事事件の地方裁判所での第一審
解説
正解は「重大な刑事事件の地方裁判所での第一審」。裁判員法第2条1項は、地方裁判所が扱う一定の重大な刑事事件を対象としています。

なぜ
対象は、死刑又は無期拘禁刑に当たる罪の事件(例:殺人、強盗致傷)と、故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪の事件(例:傷害致死)です。国民の感覚を裁判に反映させ、司法に対する国民の理解と信頼を深めることが目的です。裁判員制度は、2001年の司法制度改革審議会意見書の提言を受けて導入され、2009年5月21日に始まりました。

ひっかけ注意

・「お金の貸し借りをめぐる民事裁判の第一審」…民事裁判は裁判員制度の対象外。私人どうしの争いを解決する民事裁判は、裁判官だけで審理する。
・「重大な刑事事件の高等裁判所での控訴審」…裁判員が参加するのは地方裁判所の第一審だけ。控訴審(第二審)や上告審(最高裁判所)は裁判官だけで審理する。
・「家庭裁判所で行われる少年事件の審判」…少年事件の審判は家庭裁判所が非公開で行い、裁判員は参加しない。家庭裁判所から検察官に送致され起訴された重大事件は、裁判員裁判の対象になりうる。
問22-9・基礎

裁判員裁判の合議体(一緒に審理し判断するグループ)は、原則としてどのような人数で構成されるか。

  • ①裁判官1人・裁判員4人
  • ②裁判官3人・裁判員6人
  • ③裁判官3人・裁判員9人
  • ④裁判官6人・裁判員3人
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正解 ②裁判官3人・裁判員6人
解説
正解は「裁判官3人・裁判員6人」。裁判員法第2条2項は、原則として裁判官3人・裁判員6人で合議体を構成し、裁判官のうち1人が裁判長になると定めています。

なぜ
裁判官と裁判員が一緒に話し合う(評議する)ことで、法律の専門家の知識と、国民の感覚の両方を判断に生かせます。裁判官だけでなく市民も加わって一緒に判断する点で、市民だけで評決する仕組みとは異なります。裁判員が病気などで欠けたときに備えて、補充裁判員が置かれることもあります。

ひっかけ注意

・「裁判官1人・裁判員4人」…例外の構成。起訴された事実に争いが無く、事件の内容などから適当と認められる場合に、当事者に異議が無いときに限って使える(第2条2項ただし書・3項・4項)。
・「裁判官3人・裁判員9人」…裁判員が9人という規定は無い。なお、検察審査会は、くじで選ばれた11人の検察審査員で構成される(検察審査会法第4条)。
・「裁判官6人・裁判員3人」…裁判員が裁判官より少ない構成。実際は、原則(3人と6人)でも例外(1人と4人)でも、裁判員の方が多い。
問32-9・標準

裁判員の役割や義務について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①法令の解釈に関する判断を、裁判員だけで話し合って決める
  • ②評決は、裁判員6人の全員一致がなければ成立しない
  • ③有罪か無罪かに加え、有罪なら刑の重さも裁判官と決める
  • ④評議の秘密を守る義務は、裁判が終われば無くなる
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正解 ③有罪か無罪かに加え、有罪なら刑の重さも裁判官と決める
解説
正解は「有罪か無罪かに加え、有罪なら刑の重さも裁判官と決める」。裁判員は、事実の認定、法令の適用、刑の量定(刑の重さを決めること)を裁判官と一緒に行います(裁判員法第6条1項)。

なぜ
証拠によってどのような事実があったかを認め、それがどの罪に当たるかを当てはめ、どの程度の刑にするかを決めるところまでが裁判員の仕事です。有罪か無罪かだけを判断する制度とは、この点が違います。一方で、法律の専門的な判断は、裁判官に任されています。

ひっかけ注意

・「法令の解釈に関する判断を、裁判員だけで話し合って決める」…第6条2項により、法令の解釈や訴訟手続に関する判断は、裁判官(構成裁判官)の合議で決める。
・「評決は、裁判員6人の全員一致がなければ成立しない」…第67条により、評決は裁判官と裁判員の双方の意見を含む合議体の過半数で決める。裁判員だけの多数では被告人に不利な判断はできない。
・「評議の秘密を守る義務は、裁判が終われば無くなる」…第108条により、裁判員だった人が評議の秘密を漏らすと罰則がある。守秘義務は任務が終わった後も続く。
問42-9・基礎

裁判員は、どのような人の中から、どのように選ばれるか。

  • ①法律の専門知識を持つ人の中から、試験で選ばれる
  • ②地方議会の推薦を受けた人の中から、議会で選ばれる
  • ③希望して応募した人の中から、面接で選ばれる
  • ④衆議院議員の選挙権を持つ人から、くじで選ばれる
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正解 ④衆議院議員の選挙権を持つ人から、くじで選ばれる
解説
正解は「衆議院議員の選挙権を持つ人から、くじで選ばれる」。裁判員法第13条は、裁判員は衆議院議員の選挙権を有する者の中から選任すると定めています。

なぜ
選挙権を持つ人の名簿から、くじで裁判員候補者が選ばれ、事件ごとに裁判所での選任手続を経て裁判員が決まります。特定の考えを持つ人が集まらないよう、無作為に選ぶ仕組みです。成年年齢の引下げに合わせて、2023年からは18歳・19歳の人も裁判員に選ばれるようになりました。

ひっかけ注意

・「法律の専門知識を持つ人の中から、試験で選ばれる」…裁判員に法律の知識は求められない。国民の感覚を裁判に生かす制度であり、法律の専門家である裁判官と一緒に審理する。
・「地方議会の推薦を受けた人の中から、議会で選ばれる」…議会による選出ではない。毎年、市町村の選挙管理委員会が選挙人名簿からくじで選んだ人をもとに、地方裁判所が候補者名簿を作る。
・「希望して応募した人の中から、面接で選ばれる」…自分から応募する仕組みではない。選ばれた人は原則として辞退できないが、70歳以上の人や学生などは辞退を申し立てることができる(第16条)。
問52-9・基礎

検察官が事件を起訴しなかった(不起訴処分にした)とき、その判断が適切だったかどうかを、くじで選ばれた国民が審査する機関はどれか。

  • ①検察審査会
  • ②弾劾裁判所
  • ③最高裁判所裁判官国民審査
  • ④裁判員裁判の合議体
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正解 ①検察審査会
解説
正解は「検察審査会」。検察官の公訴を提起しない処分(不起訴処分)の当否を審査します(検察審査会法第2条1項1号)。

なぜ
起訴するかどうかは、原則として検察官だけが決めます。そこで、検察官の判断に国民の感覚を反映させ、不当な不起訴を正すために設けられたのが検察審査会です。衆議院議員の選挙権を持つ人の中から、くじで選ばれた11人の検察審査員で構成されます(第4条)。犯罪の被害者や告訴をした人などは、不起訴に不服があるときに審査を申し立てることができます(第30条)。

ひっかけ注意

・「弾劾裁判所」…国会が両議院の議員で組織し、罷免の訴追を受けた裁判官を裁く(日本国憲法第64条)。構成員は衆参各7人の計14人の国会議員で、訴追は衆参各10人の訴追委員会が行う。
・「最高裁判所裁判官国民審査」…最高裁判所の裁判官が任命後初めての衆議院議員総選挙の際などに、国民の投票で審査される制度(憲法第79条)。罷免を可とする票が多数なら罷免。
・「裁判員裁判の合議体」…くじで選ばれた裁判員が加わるが、審理するのは起訴された重大な刑事事件の第一審。不起訴処分の当否を審査するものではない。
問62-9・標準

検察審査会の議決と、その後の手続について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①起訴相当の議決が1回出ると、検察審査会が自ら起訴する
  • ②起訴すべきとの議決が2回出ると、指定弁護士が起訴する
  • ③起訴相当の議決は、11人の全員一致でなければできない
  • ④検察審査会は、審査した事件の有罪か無罪かも判断する
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正解 ②起訴すべきとの議決が2回出ると、指定弁護士が起訴する
解説
正解は「起訴すべきとの議決が2回出ると、指定弁護士が起訴する」。検察審査会が2回目の審査で起訴議決をすると、裁判所が指定した弁護士(指定弁護士)が起訴します(検察審査会法第41条の6・第41条の9・第41条の10)。

なぜ
手続は次のとおりです。まず1回目の審査で、11人のうち8人以上の多数で「起訴を相当とする議決」をします(第39条の5)。これを受けて検察官が再び検討し、それでも起訴しなければ、検察審査会は2回目の審査を行います(第41条の2)。2回目も8人以上の多数で起訴すべきと判断すると「起訴議決」となり、強制的に起訴されます(いわゆる強制起訴)。

ひっかけ注意

・「起訴相当の議決が1回出ると、検察審査会が自ら起訴する」…1回目の起訴相当の議決の後は、検察官が起訴するかどうかを改めて判断する。検察審査会が自ら起訴することは無い。
・「起訴相当の議決は、11人の全員一致でなければできない」…起訴相当の議決と起訴議決は、11人のうち8人以上の多数で行う(第39条の5第2項・第41条の6第1項)。
・「検察審査会は、審査した事件の有罪か無罪かも判断する」…検察審査会が判断するのは不起訴の当否だけ。有罪か無罪かは、起訴された後の裁判で裁判所が判断する。
問72-9・基礎

総合法律支援法に基づいて設立され、法的なトラブルの解決に役立つ情報や相談窓口の案内、経済的に余裕の無い人への弁護士費用の立替えなどを行う機関(愛称「法テラス」)はどれか。

  • ①国民生活センター
  • ②家庭裁判所
  • ③日本司法支援センター
  • ④簡易裁判所
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正解 ③日本司法支援センター
解説
正解は「日本司法支援センター」。総合法律支援法(2004年)に基づいて設立され、2006年10月から業務を始めました。

なぜ
法的なトラブルを抱えても、どこに相談すればよいか分からない、弁護士費用が払えない、という人は少なくありません。そこで、誰もが法による紛争解決のための情報やサービスを身近に受けられるよう、総合的な支援の中核として法テラスが設けられました(総合法律支援法第1条・第30条)。これは、2001年6月の司法制度改革審議会意見書に基づく司法制度改革の一つで、他に裁判員制度の導入(2009年5月21日開始)などが進められました。

ひっかけ注意

・「国民生活センター」…消費生活に関する情報の提供や調査研究を行う独立行政法人。法テラスと違い、重要な消費者紛争に限って、裁判外の解決手続(ADR)も行う。
・「家庭裁判所」…夫婦や親子などの家庭に関する事件の審判・調停や、少年事件の審判を行う裁判所。離婚などの人事訴訟も扱う(人事訴訟法第4条)。
・「簡易裁判所」…訴訟の目的の価額が140万円を超えない民事事件や、軽い刑事事件の第一審を扱う裁判所(裁判所法第33条)。少額訴訟も簡易裁判所で行う。
問82-9・標準

裁判外紛争解決手続(ADR)のうち、当事者が第三者の判断に従うことを前もって合意し、その第三者の判断が確定判決と同じ効力を持つものはどれか。

  • ①調停
  • ②あっせん
  • ③和解
  • ④仲裁
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正解 ④仲裁
解説
正解は「仲裁」。仲裁合意に基づいて仲裁人が示した仲裁判断は、確定判決と同一の効力を持ちます(仲裁法第45条1項)。

なぜ
ADRとは、訴訟によらずに、公正な第三者が関わって民事上の紛争の解決を図る手続です(ADR法第1条)。裁判に比べて、手続が柔軟で、専門家の知識を生かした迅速な解決が期待できます。仲裁は、第三者の判断に従うことをあらかじめ約束する点が特徴で、判断に不満があっても原則として裁判で争い直すことはできません。

ひっかけ注意

・「調停」…調停委員などの第三者が間に入り、当事者が互いに譲り合って合意をめざす手続。合意しなければ成立しない。裁判所の民事調停で成立した合意は、裁判上の和解と同じ効力を持つ(民事調停法第16条)。
・「あっせん」…第三者が当事者の間を取り持って話し合いを促し、自主的な解決を助ける手続。労働争議では労働委員会が、あっせん・調停・仲裁を行う(労働関係調整法)。
・「和解」…当事者が互いに譲歩して争いをやめることを約束する契約(民法第695条)。第三者が関わらなくても成立し、裁判の途中で和解することもある。
問92-9・基礎

一定の重大な犯罪で被害を受けた人やその家族などが、裁判所の許可を得て刑事裁判に参加し、法廷で被告人に質問したり、意見を述べたりできる制度を何というか。

  • ①被害者参加制度
  • ②協議・合意制度
  • ③即決裁判手続
  • ④公判前整理手続
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正解 ①被害者参加制度
解説
正解は「被害者参加制度」。刑事訴訟法第316条の33以下に定められています。

なぜ
刑事裁判は、検察官と被告人・弁護人の間で進められ、被害者は長い間、証人として呼ばれる以外に関わる機会がほとんどありませんでした。そこで、殺人や傷害などの故意の犯罪で人を死傷させた罪などについて、被害者等が「被害者参加人」として公判に出席し、被告人に質問したり(第316条の37)、事実や法律の適用について意見を述べたり(第316条の38)できるようになりました。刑事司法の改革では、他にも、裁判員裁判の対象事件などで取調べの録音・録画(可視化)が義務づけられています(第301条の2)。

ひっかけ注意

・「協議・合意制度」…被疑者・被告人が他人の犯罪の捜査に協力する代わりに、検察官が不起訴や軽い求刑などを約束する制度(第350条の2)。いわゆる日本版司法取引。
・「即決裁判手続」…事案が明白で軽微な事件で、できる限り即日に判決を言い渡す手続(第350条の16・第350条の28)。拘禁刑を言い渡すときは、必ず全部の執行猶予を付ける(第350条の29)。
・「公判前整理手続」…第1回の公判の前に、裁判官・検察官・弁護人が争点と証拠を整理する手続(第316条の2)。裁判員裁判では必ず行われる(裁判員法第49条)。
問102-9・標準

アルバイト代5万円が支払われないため、雇い主に支払いを求めて裁判を起こすことにした。簡易裁判所で、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に使え、原則として1回の期日で審理を終えて判決が出る手続はどれか。

  • ①民事調停
  • ②少額訴訟
  • ③支払督促
  • ④人事訴訟
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正解 ②少額訴訟
解説
正解は「少額訴訟」。簡易裁判所で、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて利用できます(民事訴訟法第368条1項)。

なぜ
少額の争いのために、時間と費用のかかる通常の裁判をするのは負担が大きいため、簡単で早い手続が設けられています。特別の事情がある場合を除き、最初の口頭弁論の期日で審理を終え(第370条)、相当でない場合を除き、審理を終えてすぐに判決が言い渡されます(第374条)。判決に対しては控訴ができず(第377条)、同じ簡易裁判所への異議の申立てだけが認められています。同じ簡易裁判所で1年に利用できる回数にも制限があります。

ひっかけ注意

・「民事調停」…裁判所の調停委員会が間に入り、当事者が話し合って互いに譲り合う手続(民事調停法第1条)。判決ではなく合意による解決で、成立すると裁判上の和解と同じ効力を持つ。
・「支払督促」…債権者の申立てにより、裁判所書記官が書類の審査だけで支払いを命じる手続(民事訴訟法第382条)。相手が異議を申し立てると通常の訴訟に移る。
・「人事訴訟」…離婚や認知など、夫婦・親子などの身分関係をめぐる訴訟(人事訴訟法第2条)。家庭裁判所が管轄し(第4条)、金額による区分は無い。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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