共通テスト 公共,政治・経済・3-10

内閣と行政の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「民主政治と日本国憲法」から、内閣と行政に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-10・基礎

衆議院で内閣不信任の決議案が可決されたとき、内閣は、10日以内に衆議院が解散されない限り、日本国憲法第69条によってどうしなければならないか。

  • ①内閣が総辞職をする
  • ②参議院の緊急集会を求める
  • ③臨時会の召集を決定する
  • ④国民投票を実施する
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正解 ①内閣が総辞職をする
解説
正解は「内閣が総辞職をする」。第69条は、内閣不信任の決議案が可決されたり信任の決議案が否決されたりしたとき、10日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職しなければならないと定めています。

なぜ
日本は「議院内閣制」(内閣が国会の信任の上に成り立つ仕組み)をとっています。内閣は行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負います(第66条3項)。そのため、国民の代表である衆議院に信任されなくなった内閣は、衆議院を解散して国民に判断を求めるか、全員でそろって辞める(総辞職)かを選ぶことになります。内閣不信任の決議ができるのは衆議院だけです。

ひっかけ注意

・「参議院の緊急集会を求める」…衆議院が解散されている間に、国に緊急の必要があるとき内閣が求める集会(第54条2項)。とられた措置は、次の国会開会後10日以内に衆議院の同意が無ければ効力を失う。
・「臨時会の召集を決定する」…内閣が必要なときに決める国会(第53条)。いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならない。
・「国民投票を実施する」…日本国憲法で国民投票が定められているのは憲法改正のときだけ(第96条)。投票総数(賛成と反対の合計)の2分の1を超える賛成で承認となる(国民投票法第126条・第98条2項)。
問23-10・標準

内閣総理大臣と国務大臣について、日本国憲法の定めとして最も適当なものはどれか。

  • ①首相は、衆議院議員の中から国会が指名しなければならない
  • ②国務大臣の過半数は、国会議員から選ばなければならない
  • ③首相が国務大臣を任命するには、国会の承認が必要である
  • ④首相と国務大臣は、現役の自衛官から選ぶこともできる
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正解 ②国務大臣の過半数は、国会議員から選ばなければならない
解説
正解は「国務大臣の過半数は、国会議員から選ばなければならない」。第68条1項の定めです。

なぜ
議院内閣制では、内閣が国会と深く結び付いています。そのため、首相は国会議員の中から国会が指名し(第67条1項)、国務大臣も過半数は国会議員でなければなりません。一方で、国会議員でない専門家などを大臣にすることも、過半数を超えない範囲なら認められます。首相は国務大臣を任命し、また任意に罷免できます(第68条)。また首相は、内閣を代表して議案を国会に提出し、行政各部を指揮監督します(第72条)。

ひっかけ注意

・「首相は、衆議院議員の中から国会が指名しなければならない」…第67条1項は「国会議員の中から」と定める。参議院議員でも首相に指名されることができる。
・「首相が国務大臣を任命するには、国会の承認が必要である」…国務大臣の任命・罷免は首相だけで行える(第68条)。天皇はその任免を認証する(第7条5号)。
・「首相と国務大臣は、現役の自衛官から選ぶこともできる」…第66条2項は、首相その他の国務大臣は文民でなければならないと定める(文民統制)。
問33-10・基礎

日本国憲法第73条が内閣の職務として定めているものはどれか。

  • ①条約を承認すること
  • ②弾劾裁判所を設けること
  • ③政令を制定すること
  • ④国政調査権を行使すること
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正解 ③政令を制定すること
解説
正解は「政令を制定すること」。第73条6号は、憲法と法律の規定を実施するために政令を制定することを、内閣の職務としています。

なぜ
政令は、内閣が閣議で決めて出す命令です。法律を実際に動かすための細かい決まりを定めます。第73条は、この他に、法律を誠実に執行すること、外交関係を処理すること、条約を締結すること、予算を作成して国会に提出すること、恩赦を決定することなどを内閣の職務として挙げています。

ひっかけ注意

・「条約を承認すること」…条約を結ぶのは内閣だが、事前に、時宜によっては事後に国会の承認が必要(第73条3号)。承認は国会の権限で、衆議院の議決が優越する(第61条)。
・「弾劾裁判所を設けること」…国会の権限(第64条)。両議院の議員で組織し、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判する。
・「国政調査権を行使すること」…衆議院と参議院がそれぞれ持つ権限(第62条)。証人の出頭・証言や記録の提出を求めることができる。
問43-10・標準
次の表は、日本国憲法の下での、国会・内閣・裁判所の間の抑制と均衡の関係の一部を示したものである。
働きかける機関相手の機関内容
国会内閣内閣不信任の決議(衆議院)
内閣国会衆議院の解散の決定
国会裁判所弾劾裁判所の設置
裁判所国会・内閣違憲審査
内閣裁判所ア
表のアに当たる内閣の権限について、日本国憲法などの定めとして最も適当なものはどれか。
  • ①最高裁判所長官は、国会が指名し天皇が任命する
  • ②下級裁判所の裁判官は、首相が単独で任命する
  • ③最高裁判所の長官以外の裁判官は、天皇が任命する
  • ④最高裁判所長官は、内閣が指名し天皇が任命する
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正解 ④最高裁判所長官は、内閣が指名し天皇が任命する
解説
正解は「最高裁判所長官は、内閣が指名し天皇が任命する」。第6条2項の定めです。

なぜ
内閣は、裁判所の人事に関わる権限を持っています(表のア)。最高裁判所長官は内閣の指名に基づいて天皇が任命し、長官以外の最高裁判所の裁判官(14人)は内閣が任命します(第79条1項、裁判所法第5条・第39条)。これは、裁判官の選び方に国民の代表の意思を反映させ、司法をチェックする仕組みの一つです。反対に、裁判所は、法律や命令・規則・処分が憲法に適合するかを決める権限を持ちます(第81条)。

ひっかけ注意

・「最高裁判所長官は、国会が指名し天皇が任命する」…国会の指名に基づいて天皇が任命するのは内閣総理大臣(第6条1項)。最高裁判所長官を指名するのは内閣である。
・「下級裁判所の裁判官は、首相が単独で任命する」…最高裁判所が指名した者の名簿によって、内閣が任命する(第80条1項)。任期は10年で、再任されることができる。
・「最高裁判所の長官以外の裁判官は、天皇が任命する」…長官以外の最高裁判所の裁判官を任命するのは内閣(第79条1項)。天皇はその任免を認証する(裁判所法第39条3項)。
問53-10・基礎

内閣が職権を行うために開く会議で、内閣法が「内閣総理大臣がこれを主宰する」と定めているものはどれか。

  • ①閣議
  • ②両院協議会
  • ③公聴会
  • ④常任委員会
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正解 ①閣議
解説
正解は「閣議」。内閣法第4条は、内閣がその職権を行うのは閣議によるとし、閣議は内閣総理大臣が主宰すると定めています。

なぜ
内閣は、首相と国務大臣で組織される「合議体」(話し合って決める集まり)です。政令の制定や法律案の国会への提出など、内閣としての決定は閣議で行います。首相は、閣議で決めた方針に基づいて行政各部を指揮監督します(内閣法第6条)。

ひっかけ注意

・「両院協議会」…衆議院と参議院の議決が異なるときに、両院の代表が意見を調整する場(第59条・第60条・第61条・第67条)。予算・条約・首相の指名では必ず開かれる。
・「公聴会」…国会の委員会が、利害関係者や学識経験者から意見を聴く会。総予算と重要な歳入法案の審査では開かなければならない(国会法第51条)。
・「常任委員会」…国会の各議院に常に置かれ、分野ごとに議案を審査する委員会(国会法第41条)。本会議の前に委員会で審査する。
問63-10・標準

日本国憲法の定めで、内閣が総辞職しなければならない場合として最も適当なものはどれか。

  • ①参議院の通常選挙の後に国会が召集されたとき
  • ②総選挙の後に初めて国会が召集されたとき
  • ③参議院で首相の問責決議が可決されたとき
  • ④内閣の出した法律案が衆議院で否決されたとき
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正解 ②総選挙の後に初めて国会が召集されたとき
解説
正解は「総選挙の後に初めて国会が召集されたとき」。第70条は、首相が欠けたときと、衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときに、内閣は総辞職しなければならないと定めています。

なぜ
衆議院の総選挙で国民の意思が新しく示されたら、その新しい衆議院のもとで首相を選び直す必要があるからです。総辞職した内閣は、新しい首相が任命されるまで引き続き職務を行います(第71条)。憲法が総辞職を義務付けているのは、この第70条と、内閣不信任の決議で10日以内に解散しない場合(第69条)です。

ひっかけ注意

・「参議院の通常選挙の後に国会が召集されたとき」…参議院は3年ごとに半数を改選する(第46条)。通常選挙の後に開かれるのは臨時会で、内閣の総辞職は求められない。
・「参議院で首相の問責決議が可決されたとき」…憲法に定めのある、内閣の進退を決める決議は衆議院の不信任決議(第69条)だけ。参議院の決議にこのような法的な効果の定めは無い。
・「内閣の出した法律案が衆議院で否決されたとき」…法律案の否決は、第69条・第70条の総辞職の場合に当たらない。法律案は、内閣と国会議員のどちらも提出できる(内閣法第5条・国会法第56条)。
問73-10・基礎

内閣から一定程度独立して職務を行う合議制の行政機関(行政委員会)のうち、独占禁止法の運用に当たり、内閣府に置かれているものはどれか。

  • ①国家公安委員会
  • ②人事院
  • ③公正取引委員会
  • ④中央労働委員会
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正解 ③公正取引委員会
解説
正解は「公正取引委員会」。内閣府設置法第64条により内閣府に置かれ、独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)を運用します。

なぜ
「行政委員会」は、政治的な中立や専門知識が特に必要な仕事を、大臣の指揮から一定程度離れて、複数の委員の話し合いで行う機関です。公正取引委員会は、カルテル(企業どうしが価格などを取り決めること)などを取り締まり、公正で自由な競争を守ります。

ひっかけ注意

・「国家公安委員会」…警察法に基づき内閣府に置かれ、警察庁を管理する行政委員会(内閣府設置法第64条)。警察の政治的な中立を守るために設けられている。
・「人事院」…国家公務員法第3条により「内閣の所轄の下」に置かれる機関。国家公務員の給与について、国会と内閣に勧告する(人事院勧告)。
・「中央労働委員会」…労働組合法第19条の2に基づき厚生労働省に置かれる行政委員会(国家行政組織法別表第一)。労働争議のあっせん・調停・仲裁を行う。
問83-10・標準

法律では大まかな枠組みだけを定め、細かい内容を政令や省令などの行政機関の命令に任せることを委任立法という。これに関する法の定めとして最も適当なものはどれか。

  • ①政令は、国会で議決されなければ効力を持つことはない
  • ②内閣は、法律が無くても政令で国民の権利を制限できる
  • ③省令は、各省の大臣が国会の承認を得たうえで定めている
  • ④政令には、法律の委任があれば罰則を設けることができる
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正解 ④政令には、法律の委任があれば罰則を設けることができる
解説
正解は「政令には、法律の委任があれば罰則を設けることができる」。第73条6号ただし書は、法律の委任がある場合を除いて、政令に罰則を設けることはできないと定めています。

なぜ
現代の国家は、福祉や経済の調整など多くの仕事を担うようになり、行政の役割が大きくなりました(「行政国家」化)。専門的で細かい決まりは行政に任される委任立法が増えています。しかし、国の唯一の立法機関は国会です(第41条)。そこで、国民に義務を課したり罰則を設けたりするには、法律による委任が必要とされています。

ひっかけ注意

・「政令は、国会で議決されなければ効力を持つことはない」…政令は内閣が閣議で決めて制定する(第73条6号)。天皇が公布する(第7条1号)が、国会の議決は要らない。
・「内閣は、法律が無くても政令で国民の権利を制限できる」…内閣法第11条は、法律の委任がなければ、政令に義務を課したり権利を制限したりする規定は設けられないと定める。
・「省令は、各省の大臣が国会の承認を得たうえで定めている」…省令は、各省大臣が法律や政令を実施するため、または委任を受けて出す命令(国家行政組織法第12条)。国会の承認は要らない。
問93-10・基礎

行政機関が、その所掌事務の範囲内で、特定の人や企業に対して指導・勧告・助言などを行い、ある行動をとる(またはとらない)よう求めること。処分には当たらず、相手の任意の協力によって実現されるとされるものを何というか。

  • ①行政指導
  • ②行政処分
  • ③行政訴訟
  • ④行政代執行
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正解 ①行政指導
解説
正解は「行政指導」。行政手続法(1993年制定)第2条6号が定義し、第32条は、行政指導は相手方の任意の協力によってのみ実現されるものだと定めています。

なぜ
日本では、法律の根拠がはっきりしないまま行政が企業などに強い影響を与える行政指導が、不透明だと問題にされてきました。行政手続法は、行政運営の公正さと透明性を高めるために、許認可などの処分や行政指導の手続を定めています。行政指導に従わなかったことを理由に、不利益な取扱いをしてはなりません(第32条2項)。

ひっかけ注意

・「行政処分」…許可・認可の取消しや営業停止などのように、行政が一方的に国民の権利や義務を決める行為。行政手続法は、不利益な処分の前に聴聞などの意見を述べる機会を与えるよう定める。
・「行政訴訟」…行政の処分などに不服がある人が、その取消しなどを裁判所に求める裁判。行政事件訴訟法に基づく。行政機関は終審として裁判を行えない(憲法第76条2項)ため、最後は裁判所が判断する。
・「行政代執行」…法律で命じられた義務を相手が果たさないとき、行政が代わりに行い、その費用を義務者から取る手続。行政代執行法第2条が定める、義務を強制する手段の一つである。
問103-10・標準

日本の行政改革について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①郵政省・自治省・総務庁が統合され、財務省が発足した
  • ②2001年に中央省庁が再編され、1府12省庁になった
  • ③内閣官房に人事院が置かれ、幹部職員の人事を管理している
  • ④大臣に代わって官僚が答弁する政府委員制度が新たにできた
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正解 ②2001年に中央省庁が再編され、1府12省庁になった
解説
正解は「2001年に中央省庁が再編され、1府12省庁になった」。2001年1月6日、それまでの1府22省庁が1府12省庁に再編されました。

なぜ
行政の役割が大きくなると、各省庁が縦割りで動く弊害や、官僚が政策を実質的に決める「官僚主導」が問題とされました。そこで、中央省庁等改革基本法(1998年)に基づいて省庁を統合し、首相を支える内閣府を新しく設けるなど、内閣の機能を強めました。同じ時期に、政務次官に代えて副大臣と大臣政務官が置かれました。なお、地方では、川崎市が1990年に全国で初めて市民オンブズマン(行政への苦情を中立の立場で調べる人)の制度を条例で設けています。

ひっかけ注意

・「郵政省・自治省・総務庁が統合され、財務省が発足した」…この3つが統合されてできたのは総務省。財務省は旧大蔵省の役割を引き継いだ省である。
・「内閣官房に人事院が置かれ、幹部職員の人事を管理している」…内閣官房に置かれ、幹部職員の人事の管理に関わるのは内閣人事局(内閣法第20条)。人事院は国家公務員法第3条により「内閣の所轄の下」に置かれる。
・「大臣に代わって官僚が答弁する政府委員制度が新たにできた」…逆に、1999年の国会審議活性化法で政府委員制度は廃止された。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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