衆議院で内閣不信任の決議案が可決されたとき、内閣は、10日以内に衆議院が解散されない限り、日本国憲法第69条によってどうしなければならないか。
- ①内閣が総辞職をする
- ②参議院の緊急集会を求める
- ③臨時会の召集を決定する
- ④国民投票を実施する
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正解は「内閣が総辞職をする」。第69条は、内閣不信任の決議案が可決されたり信任の決議案が否決されたりしたとき、10日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職しなければならないと定めています。
なぜ
日本は「議院内閣制」(内閣が国会の信任の上に成り立つ仕組み)をとっています。内閣は行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負います(第66条3項)。そのため、国民の代表である衆議院に信任されなくなった内閣は、衆議院を解散して国民に判断を求めるか、全員でそろって辞める(総辞職)かを選ぶことになります。内閣不信任の決議ができるのは衆議院だけです。
ひっかけ注意
・「参議院の緊急集会を求める」…衆議院が解散されている間に、国に緊急の必要があるとき内閣が求める集会(第54条2項)。とられた措置は、次の国会開会後10日以内に衆議院の同意が無ければ効力を失う。
・「臨時会の召集を決定する」…内閣が必要なときに決める国会(第53条)。いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならない。
・「国民投票を実施する」…日本国憲法で国民投票が定められているのは憲法改正のときだけ(第96条)。投票総数(賛成と反対の合計)の2分の1を超える賛成で承認となる(国民投票法第126条・第98条2項)。